平成16年9月定例会(上福岡市議会) 



総括質疑

09月07日−02号

・東西連絡道路について

P.66 
鈴木啓太郎議員
 質問させていただきます。それでは、内容的には補正予算と(仮称)東西連絡道路を中心にお聞きしていきたいというふうに思います。
   まず、なぜ今この時期に、つまり財政的にも苦しいとか、合併問題についてもまだなかなか片がつかないというようなこの段階で、(仮称)東西連絡道路の用地買収というふうなことにここで着手するのか、その理由は一体どこにあるのか、ここからお聞かせ願いたいというふうに思います。


P.67 
長島直行都市整備部長
 (仮称)東西連絡道路をなぜここで補正するのかということのご質問かと思いますが、この(仮称)東西連絡道路の9月補正につきましては、担当といたしましては当初予算の中で計上したいと考えていましたが、補助金の内示の関係、また当初予算編成上の理由によりまして、9月補正で今回お願いをしたところでございます。


P.67 
鈴木啓太郎議員
 なぜ今なのかという問題は、いろいろちょっと議論をしておくべきことだというふうに思うのですけれども、それではことしの当初予算の中の補正では、物件調査を要するにやるために行っていくということで補正予算が計上されたと思います。その現状はどうなってきたのか。ここに来て、当初からこれをやる予定だったというと話がちょっと違ってくるのですけれども、その物件調査はどの程度まで今進行しているのかということについてお知らせいただきたいと思います。


P.67 
長島直行都市整備部長
 現在物件調査等につきましては、指名競争入札により業者を確定いたしまして、地元の方の状況の調査に入っているところでございます。


P.67 
鈴木啓太郎議員
 余り数量とか、この程度の進行とか、そういうふうには言えないことなのでしょうか。


P.67 
長島直行都市整備部長
 内容につきましては現在調査、精査中ですので、まだはっきりした結論が出ておりませんので、この場ではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。


P.67 
鈴木啓太郎議員
 それでは、ちょっと質問を変えていきますが、今回の補正、新しく幾つか(仮称)東西連絡道路については説明会等が行われておりまして、ことしの2月には地権者の方に説明が行われたというふうにお聞きしております。ことしの最初の第1回の議会のときに、道路認定を行った際にいただいた図面と最新の図面では、この(仮称)東西連絡道路の形状が変わっているように私には見受けられるのですが、形状は変わったのでしょうか。そして、このことについては議会に対する説明がないというふうに思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。


P.67 
長島直行都市整備部長
 道路認定におきましては、起点から終点を一応お願いをするということでございますので、正式図面につきましては先般もお配りしたと思いますが、その図面が正式な図面になるかと思います。ですから、多少のずれ等は出る可能性がございます。


P.68 
鈴木啓太郎議員
 多少のずれだというような形ではなく、形が大きく変わったように私には見えます。ちょうど今の買収部分、今回物件の用地買収になると言われている二つの家屋を挟んで、そこに要するに道路の形状の位置が、これで言うと、図面上で言うと何メートル離れているというふうに私の方ではわからないのですけれども、図面が変わったというふうに思うのですけれども、そうではないのでしょうか、そうなのでしょうか、まずその点を。


P.68 
長島直行都市整備部長
 大変申しわけございません。先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、認定につきましては起点、終点から、一応こういう経過地を通るということでお願いをしてございますが、最終的には警察との協議等によりまして、若干の道路の形態等については変更が出てくるものと思っております。


P.68 
鈴木啓太郎議員
 この先さらにこの道路形状及び実施設計の内容が変わるというような可能性はあるというふうにとらえておいた方がいいのですか。


P.68 
長島直行都市整備部長
 現在住民の方にご説明をした図面の中で、測量した時点での多少のぶれはあるかと思いますが、総体的にはそんなに大きな変更はないものと思っております。


P.68 
鈴木啓太郎議員
 そういうことならば、それを踏まえて内容的に議論していきたいというふうに思います。
   その前に、まず新しい今年度の予算の中ですと、従来これは住宅市街地整備総合支援事業として補助金の交付対象になっていたというふうに理解していたのですが、新しい予算の中ではまちづくり交付金というふうに内容が変わったというふうに理解しております。この住宅市街地整備総合支援事業からまちづくり交付金に転換したことによって影響があるのかないのか、あるとすればどのようなものなのか、お知らせいただきたいというふうに思います。


P.69 
長島直行都市整備部長
 補助金の内容につきましては、まだまちづくり交付金という形での補助金ではなく、住宅市街地整備総合支援事業の一環としての補助金として今回もお願いをしているところでございます。それから、まちづくり補助金につきましては、今後こういう形になるだろうということで、今国、県におきまして説明なりなんなりをしているところでございますので、まだ変更はしてございません。


P.69 
鈴木啓太郎議員
 お願いは、昨年度の問題ですから住宅市街地整備総合支援事業でお願いしていると思うのですけれども、ことしの交付については住宅市街地整備総合支援事業というのはなくなってしまいましたから、まちづくり交付金に全部変わったというふうに国土交通省の資料の中に出てくるので、それは間違いないと私は思うのですけれども、この点はどうなのでしょうか。


P.69 
長島直行都市整備部長
 大変貴重なお時間を申しわけございませんでした。
   平成15年度以前に市町村で行われる事業のうち、平成16年度以降においてまちづくり交付金として配分するということでございますが、住宅市街地整備総合支援事業制度要綱のものにつきましては、住宅市街地整備総合支援事業制度要綱の中で規定をそれぞれ適用するということになっておりますので、住宅市街地整備総合支援事業の中で一応今回は受けていることと同じだということで理解しております。それから、補助率につきましても従前の例と同じということでございますので、よろしくお願いいたします。


P.69 
鈴木啓太郎議員
 従前の例と同じならいいのですけれども、住宅市街地整備総合支援事業はまちづくり交付要綱対象事業の20番目に入っていまして、それについては要するにまちづくり交付金として交付すると、ただし補助率差額は措置しないというふうにありますので、差額が生じた場合にはその措置はされないというふうに私には読み取れるのですけれども、この点はないものというふうにもう一度確認してもよろしいでしょうか。


P.70 
長島直行都市整備部長
 補助率の格差につきましては、一応住宅市街地整備総合支援事業の中で実施している分には変わらないということで聞いております。


P.70 
鈴木啓太郎議員
 そうすると、桜通線の方はどうなるのか。桜通線の方は補助率が変わってしまうということになるのでしょうか。この点はいかがでしょう。


P.70 
長島直行都市整備部長
 桜通線につきましても、従前と同じような形で来るものと私どもでは確認をしております。


P.70 
鈴木啓太郎議員
 ありがとうございました。そこは確認ですので。
   そうしますと、このまちづくり交付金の要綱を見る限り、交付期間というふうなことについての規定があります。おおむね3年から5年の間にというふうな規定があります。そうしますと、この期間内に事業は終了するというような計画で今いらっしゃるのかどうか、この点を確認したいと思います。


P.70 
長島直行都市整備部長
 現在のところ、(仮称)東西連絡道路の計画につきましては、住宅市街地整備総合支援事業が平成22年で一応終わるということでおりますので、その間に一応終わりにしたいということで考えているところでございます。


P.70 
鈴木啓太郎議員
 確認したかったのは、補助率の影響がない。それから、期間についても、まちづくり交付金の規定では3年から5年というふうに規定されているのですけれども、その規定も影響があるかないか、この点はいかがでしょうか。


P.71 
長島直行都市整備部長
 私どもといたしましては、事業を継続している以上、その同じ事業の比率で一応もらえるのではないかということで考えておるところでございます。


P.71 
鈴木啓太郎議員
 ちょっと心もとない気もしますけれども、とりあえずそういうことにしておきたいと思います。
   それでは、この(仮称)東西連絡道路そのものの整備事業の今回の議案の提案の中に、慢性的な渋滞の解消及び通勤用道路として円滑な交通の確保を目指すというような定義があります。以前にもここでこうしたことについて議論させていただいた際に、渋滞の解消ということが重要な目標であるというようなことが言われました。ということから、ちょっとこの中身の議論が必要だというふうに思うのですけれども、果たして渋滞の解消というふうなことについては、どこをどの程度解消するというようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


P.71 
長島直行都市整備部長
 これは先般の国土交通省の発表なのですが、これによりますと、1時間に40分以上閉まっている踏切が全国で14都道府県あるそうです。その中で一番多いのが東京都の266カ所、次に神奈川県、兵庫県、埼玉県ということで、埼玉県の13カ所となっております。その13カ所の中に当市の通りますさいたま・上福岡・所沢線の踏切も含まれており、現在の交通量といたしまして、1日平均で約1万4,000台の交通があります。そのうち、大型車が11%、普通車、小型貨物車が約88%となっております。この普通車、小型車の全体が通行しないといたしましても、(仮称)東西連絡道路ができることによりまして、あかずの踏切の解消になることは確信しているところでございます。


P.71 
鈴木啓太郎議員
 1万4,000台というふうにおっしゃっていたのですが、ちょっと交通量についてはともかくなのですが、この(仮称)東西連絡道路の計画交通量は3,000台というふうに定義されています。この3,000台としたことの根拠はどの辺にあるということなのでしょうか。


P.71 
長島直行都市整備部長
 この(仮称)東西連絡道路の計画の3,000台につきましては、道路設計基準案の中で小規模対象道路ということで、道路構造令の一部改正に伴いまして、これに基づく計画台数が一応3,000台ということで、計画をさせていただいたところでございます。


P.71 
鈴木啓太郎議員
 つまり、実質的な交通量の調査とか、渋滞そのものに対する調査ということではなかったというふうに確認したいのですが、具体的にこれについての渋滞の調査、この周辺、その踏切がそういうふうに非常に閉まっているというのは生活的な実感としてもわかるところなのですけれども、そこを解消するというような意味合いでは、1万4,000台通る車の何割かがそちらに流れるだろうというようなことを基本的に考えているということであって、基本的に交通量そのものをきちんと調査をしたりはしていないというふうに理解してもよろしいでしょうか。


P.72 
長島直行都市整備部長
 これの交通量につきましては、先般道路体系調査の中で交通量調査等については実施をさせていただいております。


P.72 
鈴木啓太郎議員
 そうすると、その資料がいただけていないのでわからないのですけれども、私が参考にしましたのは平成14年度上福岡駅東口桜通線周辺地区事業化方策調査の中にあります交通量調査で、上福岡駅方向、つまり県道を通過する車の量が、ここの中に詳しく調査された結果が平成15年2月4日の調査として載っております。これを要するに見ますと、例えば今のお話とは大分違うなというか、平日の12時間の中に大型混入率は13.1%、6,131台、休日の12時間交通量も同じく6,127台、大型混入率は3.2%、こういうような調査がされているわけです。この結果とは別に独自の調査をされたというふうなことなのでしょうか。


P.72 
長島直行都市整備部長
 先ほどお答えしました交通量につきましては、県道の交通量調査に基づいてお話をさせていただいたところでございます。
         〔「これと違うのですか」という声あり〕

P.72 
長島直行都市整備部長
 違います。


P.72 
鈴木啓太郎議員
 そうしますと、そこで要するに非常に素人っぽく考えてみることなのですけれども、ワースト13に数えられる上福岡市の踏切に要するにトンネルが通って、普通乗用車だけですけれども、そこが通行できるようにとりあえずなると、そういうふうに考えると、そこに対する交通量というのは増加するというふうに考えるのが普通ではないかというふうに思うのですけれども、現状その閉まっている踏切に対して、さらにそこにたくさんの車が殺到してくると、こういうような予測は立たないでしょうか。


P.72 
長島直行都市整備部長
 今のご質問、私ちょっとわかりにくかったのですが、現状ではこの(仮称)東西連絡道路ができることによりまして、これの生活道路としての役割というのはかなり大きいものがあるかなと思います。それで、交通量につきましても、やはり今まで踏切があかないために渋滞をしていたところが、今度はスムーズに向こう側へ抜けられるような形になると思いますので、渋滞の解消にはなるということで考えております。


P.73 
鈴木啓太郎議員
 スムーズにという、かなりその根拠が知りたいという、そこが渋滞解消にこれがつながるのだというふうなことを、僕は素人ですので、専門的な見方としてそういうふうにすることが非常に効果的だというような根拠はどこにあるのか、では助役、ぜひお願いします。


P.73 
高沢清史助役
 (仮称)東西連絡道路についてお答えをいたします。
   (仮称)東西連絡道路の基本的な認識といたしましては、先ほど都市整備部長がお答えを申し上げたとおりでございますが、そのほかにもう一つございます。先ほど都市整備部長は、県道さいたま・上福岡・所沢線の踏切の交通渋滞というのが一番だというふうにお答えを申し上げましたが、この(仮称)東西連絡道路は県道のバイパスでは決してございません。県道が込めば、当然県が事業主体になって、立体にする、あるいはバイパスにするという責任がございます。市が(仮称)東西連絡道路をつくるという趣旨は、駅の東西の交通を緩和すると、市民の方が東西口を自由に行き来ができるというようなことを主にして建設するものでございますので、当然先ほどから議論をされております県道のバイパスをつくって渋滞を解消するというのは、市が事業をする趣旨とは若干違っておりますので、市といたしましては、あくまでも西口の再開発、東口の上野台の建て替え、再開発事業に含めまして、そういうことを一体として進めるために事業を進めるのだという趣旨でございます。


P.73 
鈴木啓太郎議員
 非常に明解なお答えで、大変ありがとうございます。そういうことをぜひお聞きしたかったのです。
   そうしますと、ここで改めてこれはバイパスではないと、要するに生活用の道路として役立てていきたいというふうなことであるならばなおさらなのですが、ここで問題になるのは上福岡市都市計画マスタープランです。このマスタープランによりますと、上福岡駅を中心としてどういうゾーンの形成をするかという考え方が書かれています。ここの中には自転車、歩行者優先ゾーンという規定があります。ここの中には、上福岡駅を中心に桜通線、入間線、昭和通り線、福岡線の整備後、それらに囲まれたゾーンを自転車、歩行者優先ゾーンとして設定しますと、こういう方向で駅周辺の整備をすべきだというような考え方が示されているわけです。ところが、(仮称)東西連絡道路がそこの真ん中に通るというふうなことになってくると、駅の中心に人々が殺到する。つまり、人々というか、車が来るということです。どうしてもそういう構造が避けられないのではないかというような印象を持ちます。つまり、これは第二東名をつくるかどうかとか、さまざまな都市計画の中で議論されることですけれども、放射線状に幾ら道路をつくっても全然渋滞が解消しない。むしろ、周辺の環状道路をいかに整備するかということがその都市の形成においては核心問題だと、これはもう常識的な議論だというふうに言ってもいいと思います。そうした周辺道路の整備ということではなくて、この中心から手をつけることになるという構造には大きな問題があるのではないかというふうに思えるのですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。


P.74 
高沢清史助役
 先ほどのご質問でございますが、周辺道路の整備ももちろんやっぱり重要だと私は考えております。ですから、本来ですと、西口でいけば西口駅前通線、あるいは北通り線などを一緒に整備をする方向がよろしいなというふうには思っておりますけれども、限られた財政状況もございますので、それと西口、東口の状況がございます。それらをあわせて、西口駅前通線が8月16日に暫定開通いたしましたことを契機に、今後駅東西をつなげていきたいというふうに考えております。またあわせて、北通り線だとか周辺道路につきましては、そういうことの整備も含めて総合的に考えていきたいというふうに思っております。


P.74 
鈴木啓太郎議員
 今回東口の方の歩道の整備というふうなことで予算も計上されておりまして、大変危険だった場所が人に優しい構造に変わっていくということもある面ではあらわれていることだというふうに思います。ところが、今回この西口の再開発事業の中でいきなり、いきなりと言うと失礼ですね、当初計画にはなかったこの(仮称)東西連絡道路というふうなことがつながるというふうな図面になっています。ここの部分の道路の横断、つまり人の交通ですね、そういうことについて、要するにどのような計画になっていくのか。つまり、再開発地域から横断道路の側に抜けていく車がこれから流量としてはふえていくことが想定されているわけです。そういうふうになった場合、かなりそこに車の交通量が非常にふえて、なおかつ人の歩く歩道上が非常に狭められていくというふうなことが私には思えるのですけれども、この点はどんなふうに想定されているのでしょうか。おわかりいただけますでしょうか、質問の趣旨が。そこはちょうど道路が、要するに本来だったらきれいに囲われた再開発の歩道が整備されているはずだったのが、大きな道路が1本、(仮称)東西連絡道路から来る車と(仮称)東西連絡道路へ入り込む車が入り込む道路ができてしまうわけです。それはちょっとかなり、要するに駅西口の機能を考えるというふうな上で、構想としてはちょっと逆行するというか、ものになってしまうのではないかということが懸念されるのですけれども、この点はいかがにお考えでしょうか。


P.74 
長島直行都市整備部長
 (仮称)東西連絡道路と西口駅前通線の接続点につきましての歩道の関係につきましては、いろいろと警察と議論した中で確定をさせていただきましたので、特に歩行者に支障のあるような形にはなっていないというふうに理解をしております。


P.74 
鈴木啓太郎議員
 駅西口の開発計画の基本となるマスタープランの考え方の中では、人が要するに自由に動き回れるような空間としてその場所を確保するというふうなことが規定されており、またそういうものとしてこの再開発についてはかなり期待を込めていたというのが実際なわけですけれども、そこの中にそうした車が入り込む新しい道路が加わるということに対して、安全策が加えられていないのではないかという印象を持つということが今言ったことの根拠になるわけです。ちょっとここで、ちょっと時間もないので、ちょっと質問を早めていきますけれども、つまりこの計画そのものは、本来道路づくりの生活道路としての基本となるような人に優しい、そしてユニバーサルデザインであるというような条件を満たすためには、もう少しこの計画そのものを開かれた場で議論をする、市民参加のもとできちんと意見を聞く、こういう手続が必要ではないかというふうに思うのです。この道路計画については、第三次総合振興計画のようなある意味では市民参加のもとで計画されたものとは若干異なっています。やっぱりそういうふうにつくられてきたマスタープランと整合性を持つのかどうかすら若干疑問に思える点が私にはあります。そういう点から、改めて公聴会、その他の機会を設けて検討すべきではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。


P.75 
高沢清史助役
 ご質問者の意見は参考にさせていただきたいと思いますが、基幹道路につきましては、基幹道路の特に機能面につきましては、やはり道路管理者あるいは交通管理者の意見を聞いて、十分安全対策が施された上で、例えば歩道を歩きやすくするとか、そういう細部につきましては、先ほどのご質問者のご意見は十分に取り入れていきたいと思いますが、交通管理者あるいは道路管理者の主たる機能の面につきましては、今までどおりやらせていただきたいと存じます。


P.75 
鈴木啓太郎議員
 具体的にこれは、これまで行われてきた旧住宅市街地整備総合支援事業の計画の継続であります。ということは、ある意味では早急に、平成22年までに工事を完了しなければならないという性格のものではないはずです。そういう意味では、調査をやりながらもう少し時間をかけて要するに道路建設を計画してくるという余裕があるのではないかというふうに私には思えます。そういう意味では、今早急に用地買収に着手すれば、ある意味では後戻りがきかないようなことも考えられます。そういう意味では、現状では用地買収にとどめて、もう少し周辺の交通調査、あるいは住民からの意見の聴取、こういうふうなことの期間に充てるべきだというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。


P.75 
武藤博市長
 これは、今までさんざんうそついて、開発あるいは道路の整備というのはやっていない。ですから、今回のこの話もさんざん住民には、本気でやるのかやらないのか、そういう姿勢が見えないということで大きな批判を受けました。そういう中で、ではどうやって実施していったらいいのかということが今回のこういう計画の中で、ましてやきちっと国土交通省の理解をいただいて、その事業の中に入れていただいたと。あれがもし半年おくれていたら、恐らく国土交通省の事業認可はいただけなかったというふうに私は理解しておりまして、その点、質問者の言われております要するに市民の利用の度合いがより一層いいような、そういう方向についてはそのように取り組んでいきたいというふうに思っております。




一般質問

09月21日−05号

P.219 
鈴木啓太郎議員
 おはようございます。それでは、お許しをいただきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
   まず、私の質問の第1は西口の再開発です。西口通線の暫定的な開通が行われまして、再開発の工事がこれから本格化するというようなことで、その全貌というか、工事の進行というふうなことが市民だれにとっても見えるような形になってくるようになりました。ところが、こうした開発工事の進行の一方で、一体ここがどんなふうなまちになってくるのか、どのようなまちがここに生まれてくるのか、なかなか市民生活の中に実感としてあらわれないというようなことがあるのではないかというふうに思います。ここらで要するに西口が一体どんなまちづくりになっていくのか、その基本的な姿が市民の前に提示され、あるいは議論され、練り上げられていくべき時期を迎えているというふうに思います。そういうことから、この点について質問させていただきます。当初にぎわいのあるまちづくりを目指すというようなことを目標に掲げられていました。それは、どのように今進めるプランが進行しているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

   それから、第2に公共用地、公益的施設の中で保留床の問題があります。市の所有する1,600平方メートルをどのように活用し、どのようなまちづくりの中に寄与していくというふうな計画をお持ちなのか、この点についてももう明確にするべきときが来ているというふうに思いますので、お考えを示していただきたいというふうに思います。私の意見とすれば、ある意味ではこの再開発地域全体に対する総合的なまちづくりのプラン、ここではシティープランニングというふうに書きましたけれども、がますます必要になっているのではないかと、それを具体的にどのような体制のもとで今進行しようとしているのか、この点について現状を明らかにしていただきたいということがこの第1点目の質問であります。

   第2点目は、効率的な行政運営というふうに書きましたけれども、これは小学校の扇風機の問題であります。今年の3月に小学校普通教室扇風機設置事業というのを新規事業として324万円の予算を当初予算の中に計上いたしました。ここには事業の概要について、夏場等の気温上昇を防止し、快適な教室で授業が受けられるよう、小学校1、2年生各教室に扇風機の整備を実施するとあります。果たしてこれがどうなったか、皆さんご承知でしょうか。ご承知ですよね。ということであれば、扇風機設置事業はいつ完了したのか、今回っているのかどうか、まだ暑い日が続いていますけれども、この扇風機がどうなったか、教えていただきたいというふうに思います。その設計完了はいつだったのか、指名委員会、入札、契約時期はどのように推移したのか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。残念ながら、実際には夏休み前に扇風機が設置されるというふうなことはありませんでした。この事態を一体どのように考えておられるのか、示していただきたいというふうに思います。

   それから、市役所の新しい駐車場建設というふうなことが上野台団地の建て替え事業の進行とともに心配になってくるところであります。これについては、何度もこの場で質問させていただき、議論もさせていただいているところであります。父母たちからの要望等も盛んに行われているところだというふうに思います。市は、駐車場を建設するということで、その必要性ということをこれまでも言っていただきましたけれども、改めてこの場においても中央児童館の子供たちのために駐車場台数を減らす考えがあるかどうか、この点について示していただきたいというふうに思います。
   また、実際にはこの市役所周辺の全体像というふうなことから問題にならなければいけないと思うのですけれども、市役所前の道路、何号線かというのは後で答弁の中にも出てくるので、そのときにやっていきたいと思うのですが、道路を閉鎖するというようなプランもあったように思います。こうしたことを進行させていくというような考えは今あるのかどうか、この点についても質問をさせていただきます。

   それから、同じく当初予算の中で掲げました障害者福祉の長期行動計画の進捗状況、これが今一体どういうふうに進行しているのか、現状がどうなっているのかを明らかにしていただきたいというふうに思います。

   それから、最後の質問は学校選択制についての質問ということでした。第2回目の定例会議で学校選択制というか、指定校変更方式でいくというようなことが明らかにされたというふうなこともありまして、ここでまた教育委員会等の傍聴も通じまして、ここではこういう4点の質問というふうなことを出させていただいたのですが、ヒアリングをしている過程の中で、私自身が大きくこれはちょっと先走った質問であるというふうなことがわかってきましたので、この点を少し変えさせていただいております。ということで、ちょっと3点の中身を改めてこの現状を明らかにするために質問を変えさせていただきたいと思います。
   まず、1点目は学校選択制を指定校変更方式として検討するというふうにこれまでしてきたわけですけれども、来年4月からどの程度、具体的に児童生徒にとってどのような変化というか、変更が行われるのか、この点を明らかにしていただきたいというふうに思います。
   それから、教育委員会では検討委員会を設けて学校選択制の導入というふうなことについて進めてきたというふうに思います。そこで、どのようなものを意図してきたのかということについて明らかにしていただきたいというふうに思います。
   この学校選択制にかかわることであるのですけれども、部活動によって特色ある学校をつくるというようなこともこの過程の中で語られてきました。この部活動を通じた特色ある学校づくりということについて、どのように今進めようとしているのか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。
   1回目の質問は以上です。よろしくお願いします。


P.221 
金子昇総務部長
 おはようございます。総務部へのご質問3点をいただいております。順次ご答弁申し上げます。
   まず、西口再開発の公益的施設1,600平方メートルについてはどのように活用、まちづくりに寄与するのかというご質問でございます。保留床の一部であります公益施設等につきましては、まず駅前出張所は移転することになりますが、市民の方への身近な行政サービスの充実、周辺地域住民への利便性を図るという面からも取り扱い業務の拡充を図りたいというふうに考えております。また、再開発事業の権利者からも集客力のある施設をとの要望も出されております。さらに、駅前という立地条件と利便性を生かし、今後新たな行政サービスの提供場所としての活用も視野に入れ、施設規模、設置後の運営形態や運営コストなどを総合的に勘案しながら早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

   次に、市役所新駐車場、中央児童館の子供たちのために駐車場台数を減らす考えはあるかというふうなご質問をいただいております。それと、市役所前道路の閉鎖の考えはという2点ご質問いただいております。
   まず、旧第2小学校の駐車場整備につきましては、前回6月定例会におきましてご質問いただいております。この駐車場は、コミュニティーセンターの賃貸駐車場の全体50台相当を返却するのと時期を合わせて、旧第2小学校内の駐車場の砂利敷き暫定整備をいたしまして、実質これと同規模の台数分を確保し、これをコミュニティーセンター、体育館、教育相談室等の利用者にもご利用いただくものでございます。現在の庁舎前駐車場の慢性的混雑をこれにより解消できるか、利用状況を見ていきませんと推測できかねるものがございますが、中央児童公園(後ほど「中央児童館」と訂正あり)園児の遊び場空間の確保が可能かどうか、必要性を十分考えてまいりたいというふうに思います。
   次に、市役所前道路の閉鎖の考えはというご質問でございます。本庁舎と第2庁舎の間を走る市道367号線を閉鎖することにつきましては、都市再生機構による上野台団地建て替え計画の中で、旧第2小学校校内を走るA道路を予定していることや庁舎駐車場及び旧第2小学校内暫定駐車場の一体的有効活用を図る面からも、人、車の動線を考慮しながら考えてまいりたいと思っております。
   済みません、訂正をいたします。先ほど私、中央児童館園児の遊び場というふうにご訂正をお願いしたいと思います。
   以上でございます。


P.222 
小関修一保健福祉部長
 それでは、長期行動計画作成の進捗状況に関し、お答え申し上げます。
   本市では、障害者福祉施策を効果的、計画的に推進するため、平成6年度に上福岡市障害者長期行動計画を策定いたしました。この計画の期間は、平成7年度から平成16年度の10年間となっております。計画期間が平成16年度に終了いたしますので、現在長期行動計画の策定作業を実施しております。しかしながら、平成16年6月4日付で障害者基本法の一部改正が行われたことに伴いまして、市町村の障害者基本計画策定が任意から義務化されることになりました。計画策定実施年度が平成19年4月1日となっておりますことから、今後国からの策定に関する指針等の指示があるものと考えております。また、介護保険制度の改正に伴いまして、平成15年度から導入された障害者支援費制度が介護保険制度との一元化が議論されるなど、障害者対策に関しましては流動的な情勢にあるものと考えております。そこで、平成16年度障害者長期行動計画策定においては、策定方法や今後の策定の手法なども含め、十分検討する必要があるのではないかと考えております。
   以上でございます。


P.222 
長島直行都市整備部長
 それでは、都市整備部関係のご質問にお答えをさせていただきます。
   まず初めに、西口再開発関係ですが、にぎわいのあるまちづくりについてですが、当再開発事業は住宅市街地総合支援事業の整備計画における住宅、商業、業務、行政施設などを導入し、駅前にふさわしい複合生活文化拠点を確立するという位置づけに基づいて事業を進めているもので、霞ケ丘団地の建て替えを初めとした駅西口全体の住宅供給増による集客、駅前拠点の確立による市内外からの集客、それから駅前広場、都市計画道路の整備による交通結節機能の強化による集客という3点の集客を見込み、商業の活性化を図ることを大きなテーマの一つに掲げております。再開発地区の施設計画といたしましては、駅西口は食料品、日用品等の販売施設の集積が少ないため、駅前施設棟の1階に核となる食品スーパーを配置し、さらにプロムナード沿いには食品スーパーと共存を図れる店舗を誘致いたします。これから店舗の誘致に当たっては、昼間封鎖せず、夜間も余り早い時間に閉店しないようにして、極力にぎわいが出るように都市機構に要請しております。南側のフロアには、生活支援施設として医療施設を誘致しますので、人が集うという点ではその他の郵便局や公共施設計画などとあわせて、かなり期待できるものと考えております。また、戸割り住宅等につきましても都市機構が中心となって地権者の方々とともに人を呼び込めるような店舗の計画や管理について現在勉強会を進めている最中であります。このように地区全体に人が集い、にぎわいを高めることを念頭に置いて計画を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
   次に、総合的なシティープランニングについてお答えいたします。住宅市街地整備総合支援事業は、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地、景観の形成、密集市街地の整備改善を図るため、住宅棟の整備、公共施設の整備等を総合的に行う事業ですので、駅前西口35ヘクタールの整備計画が総合的なプランニングということになります。
   まず、西口地区の拠点的開発事業に位置づけた都市機構、霞ケ丘団地の建て替えを進めることによりまして、公営住宅や都市型住宅が供給され、多様な世代の方々が居住して、あわせて公園や緑地空間が確保され、安心で快適な居住環境が創出されます。
   次に、駅前の再開発地区につきましては、先ほどお話ししましたとおり、魅力ある商業計画によりにぎわいが創出され、交通機能の充実や複合施設の集積により、駅前拠点の確立と都市機能の更新を図ることになります。
   三つ目の拠点的開発事業である西口駅前通線沿道地区の整備につきましては、地区計画の内容に沿って周辺住民、住宅地域と調和を図りながら、民間の開発を誘導してまいります。また、主要な公共施設として都市計画道路や区画街路の整備を進めることによりまして、地区内の道路ネットワークが形成され、以前より交通の利便性が格段に高まってまいりました。これらの道路整備にあわせて壁面後退や電線共同溝の整備、ポケットパークの確保に努めて、沿道の良好な景観形成を図ってまいります。このように、住宅市街地整備総合支援事業の制度を有効に活用し、整備計画に沿って事業を進めることにより、良好な市街地に生まれ変わるものと確信しております。今後も財政状況を踏まえまして、総合的なシティープランニングを順次進めてまいりますので、引き続き皆様方のご協力とご理解のほどをお願いしたいと思っておるところでございます。
   以上でございます。


P.224 
吉野英明教育長
 教育委員会の学校選択制についてお答えをします。
   当市は市域も狭く、地域による児童生徒の友人関係や中学校における部活動の関係からも、よりよい学校生活が送れるよう通学区域の緩和を図るべき検討を行ってまいってきているところであります。緩和策の一貫といたしまして、学校選択制について検討してまいりましたが、学校選択制につきましてはさらに検討を要する事項と課題も多く、今後の検討課題とさせていただきたいと思っています。現在の児童生徒の学校に対する環境等をかんがみまして、現行制度の中で通学区域の緩和を図るため、小中学校における指定校の変更等の取り扱いに関する要項の一部を改正いたしまして、平成17年4月から小学校の通学区域の緩和について実施できるよう努めております。緩和の具体的内容につきましては、転居、友達関係、部活動に起因する問題解決を目指すものであります。
   中学校の通学区域の緩和について、できるよう努めておるところでありますが、これは部活動によって特色ある学校づくりは可能かというご質問かと思いますが、当市の中学校、学校規模によりまして、それぞれさまざまな部活動があります。また、部がない学校とある学校がございますので、子供たち、自分の好きな部のある学校へ行けるようにこの緩和策をつくっておりますので、今後子供たちの部に対する関心からも特色ある学校はつくっていけると考えております。
   以上です。


P.224 
島村栄参事兼教育次長
 効率的な行政運営のうち、扇風機に関連するご質問にお答えしたいと思います。
   最初に、扇風機の設置の時期は、完了の時期はいつかということでございます。学校ごとに申し上げたいと思います。福岡小学校、平成16年8月30日、駒西小学校、平成16年8月27日、上野台小学校、平成16年8月26日、西小学校、平成16年8月17日、元福小学校、平成16年8月19日、さぎの森小学校、平成16年8月27日が完了の日ということでございます。
   次に、設計完了の時期、指名委員会、入札、契約等につきましてお答えしたいと思います。設計完了の時期につきましては、平成16年6月15日でございます。その指名委員会につきましては、平成16年7月1日でございます。入札の実施でございますけれども、平成16年7月15日でございます。契約の日でございますけれども、平成16年7月22日から平成16年9月10日までということでございます。
   この事態をどのように考えているのかというご指摘でございますけれども、確かにことしの夏は酷暑でございまして、教育委員会といたしましても夏休みの前の暑い時期に使用させてあげたいという気持ちは十分ございましたけれども、結果といたしまして限られた条件の中で私どもも努力はしてまいりましたけれども、ご指摘の点について事業の意図するところが十分に生かされなかったという点につきまして、まことに残念なことだなというふうに受けとめております。
   以上でございます。


再質問

P.225 
鈴木啓太郎議員
 まず、いろいろ答弁いただきましたのですけれども、西口再開発の点ですけれども、保留床へ具体的に移転するというふうなことで決まっているのは出張所のみということで、あとは以前の答弁とほとんど変わらない内容になっているというふうに思うのです。早急にこれを決めなければいけないというふうに言われているのですけれども、大体いつまでに具体的なプランができ上がるのか、見通しを言っていただきたいというふうに思います。
   それから、必ずしも一つの機能だけではなくて、さまざまな多種多様なものをそこの中には考えられるというようなご意見でしたので、公募とかということは行われているのか。既に行われているのか、それともこれからそれをやっていく考えはあるのか、この点についてお答えをお願いしたいというふうに思います。
   それから、総合的なシティープランというふうなことについて、現在の住宅市街地整備総合支援事業の整備事業の中の全体像というふうなことについては極めて克明にご答弁いただきまして、全体像は何となくわかるような感じがします。ただ、申し上げたいことはその全部の整備を進めていくということについての担当部署というか、責任を負うというのが市役所の中で基本的にどこにそれが指揮権と言ったらいいのですか、中枢的に指揮監督するというふうなことが行われていくのか。この辺は、ちょっと心もとないような感じがするのですけれども、そういうことを進めていかないと公園だとか、団地だとか、いろいろなものがここの中でつくられてくる中で、本当に統一的な一体感のあるまちにしていくというふうな意味で、別に今具体的に何かこういうところに問題があるとかということではないのですけれども、今後のその中に必要となるのではないかと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
   それから、具体的なまちをイメージしていくというふうなことに当たって、できればやはり市民参加であるとか、住民や周辺の企業や、今まちづくりの研究会がおっしゃっているというふうなことで説明がされましたけれども、民間の力を引き出していくような、そうした仕組みをつくっていくということもあわせて大事ではないかというふうに思うのですけれども、こういうことについてお考えがあるかどうか伺いたいというふうに思います。

   部局がちょっとばらばらなので、質問が前後して申しわけないですが、市役所の新駐車場について改めてお尋ねいたします。コミュニティーセンターの駐車場を50台分を移設するということでありましたけれども、私自身が何度か利用状況というふうなことを調べようと、正確なデータをとったわけではないのですけれども、やってみますと、必ずしもコミュニティーセンターの駐車場を利用しているのは利用者だけとは言えないということがあるのではないかというふうに思います。また、満車になるというような状況というのは、休日等のイベントとか、そういうときに限られている。ある意味では、平日、夏休みとかというふうな時期に子供たちがそこの空間で過ごすというふうなことと相矛盾するというか、どっちかがあいてしまうような状況ができるので、この利用状況を把握するというのは非常に難しいのではないかというふうに思うのです。その判断をやっぱり的確に行っていただきたいというふうに思うのですけれども、どんなふうにこれを進めていく考えなのか、もしお考えがあれば示していただきたいというふうに思います。
   それから、市役所前の市道367号線の問題ですけれども、そこを閉鎖すると、新しい空間をつくり出すと、これもお金のかかる事業になるのでしょうけれども、可能性は十分に持っている。駐車スペースとして利用することが可能であるということであるならば、新しい駐車場をどこまで広げてつくるのかというふうなこともここは十分に考えるべき余地が残っていることだというふうに思います。当面の施策として、この点についてはできるだけ早いというか、A道路や何か、上野台団地の建て替えが行われていくことにあわせて検討を進めていただきたいということをこれは要望としておきたいというふうに思います。

   それから、障害者の長期行動計画です。これも当初予算で組み立てて、まだ結局何もやっていないというお答えですよね。これは、やっぱりちょっと確かに国の方の状況が問題だとか、介護保険との統合問題だとか、その辺の情報は部長の方が的確に踏まえられていらっしゃるというふうに思いますので、国の動向で読めない部分もあるかもしれませんけれども、この長期行動計画の基本は、別に示すまでもないと思いますけれども、あくまでもこの地域における障害者の問題であるわけですから、計画の基礎となり得るような調査、ヒアリングやその実態を調査したり、障害者団体からさまざまな意見を聞くなどというふうなことを進めるということは十分に可能だというふうに思いますので、そういう何か具体的な作業に着手すると。さほどお金もかけずにできることはいっぱいあると思うのですけれども、そうしたことを進めていただきたいというふうに思うのですけれども、そういうことについての考えはあるかどうか、この点をお願いしたいというふうに思います。そういう意味で、国の決定とか受け身の体制ではなくて、積極的に地域の状況をつかみ取っていくというようなことを進めていただきたいというふうに思いますので、お答えをお願いしたいと思います。

   それから、学校選択制です。具体的な内容というふうなことについてがまだよくわからなかったのですが、今お話の中で少し中身が出てまいりました。これは、まだ決定していないとなるといつまでに、大体もう就学時検診のときが迫っていますので、もう新しい入学者たちには示さなければいけないときが来ているというふうに思うのですけれども、いつまでにそれを行っていくのかというふうなことについてお願いしたいと思います。
   それから、ぜひこの機会に、学校選択制がさまざまに検討するべきこともあり、課題もありと、どういう事態によってこれが検討が延ばされているのかはいまいち明らかではありませんけれども、学校選択制について市民の意見を広く求め、幅広く議論を進めるべき好機であるというふうにも考えられますので、そうしたことをぜひ実施していただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
   それから、先ほど部活動について教育長の方から答弁をいただきましたので、部活動によって、ある学校、ない学校、これを選ぶことができるというふうに私は受けとめたのですが、来年4月からこの部活動の選択というふうなことに応じて子供たちが学校を選ぶことが可能になるのかどうか、この点だけもう一度確認をさせていただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

   さて、そして扇風機の話です。夏休み前に、結局この猛暑の夏休みに設置できなかったというのは非常に残念なことであるというふうなお答えだったのですけれども、実際にはこれは3月の当初予算のときには夏休み、夏季のために設置するのだからというふうに予算は通ったはずなので、これができなかったというふうなことは、残念だったでは余り済まないと思うのですけれども、もし今後…
         〔私語あり〕

P.227 
鈴木啓太郎議員
 だから、ちょっと議論を先に進めます。ただ嫌みを言いたいだけではないので。
   来年さらに、これは1、2年生だけを設置するということで今回決めましたよね。ということは、当然私たちは予算の関係があったので、3年生、4年生、5年生、6年生に今後拡大していくというふうに理解しています。そういうふうな必要、拡大する考えがあるならば、さらにその設計を早めるなり、補正予算を組んで来年の夏には間に合わせるようにするなりの手だてを講じるべきだというふうに思いますけれども、これについてどのようなお考えがあるか、示していただきたいというふうに思います。
   それから、この夏それほど話は聞いていないのですけれども、学校で熱中症もしくは同様の症状で保健室の対応や病院に運ばれたとかいう事例があったら示していただきたいと思います。
   現場では、結構対応が大変だったというふうに思うのです。物すごい暑い中で、授業参観とか行ったってくらくらしてしまうぐらいのところでしたから。どういうような対策をとっていたのか、示していただきたいというふうに思います。

   あとは、これは効率的な行政の運営という観点からなのですけれども、現状ではこれはいたし方なかったことなのかどうか。これどなたがお答えしていただけるのかわからないですけれども、助役でももちろん部長でも結構なのですが、現状の予算の編成とかその設置というふうなことにこういうふうに時間がかかるものなのかどうなのか。これを縮めるということはできなかったのか、今後の点というふうなことも含めまして、こうしたことについて、これは教育委員会の方でお答えいただけるのかわかりませんけれども、ちょっと示していたたきたいと思います。
   2回目は以上です。


P.228 
金子昇総務部長
 西口再開発の保留床の件で出張所のみ移転と、見通しについてどうなのかということと、今後の考え方についての2点のご質問をいただいております。
   まず、見通しでございますが、西口再開発事業における住宅棟を除く公益施設と駅前施設と店舗棟の施設オープンは平成18年4月を目標に進められております。公益施設棟の工事着工は、施工者であります都市再生機構から示されております工事工程表では平成17年2月となっております。そのスケジュールから考えますと、少なくとも本年10月中には一定の方向性を市として決定をしていきたいと考えております。
   また、活用方法の検討に公募という手法を取り入れられないかというご質問でございます。先ほどもお答えしましたように、駅前という立地条件と利便性を生かし、今後の多様化する行政需要に対する新たなサービス提供、施設展開の場所として活用したいという基本的な考え方がありますので、公募という手法で用途を決定していくということは、現段階では考えておりません。

   次に、市役所新駐車場の利用状況の判断を的確にというご質問がございました。コミュニティーセンター駐車場につきましては、コミュニティーセンター、勤労福祉センター、公民館という集会施設の利用者のため設置しております。598席を有する勤労福祉センターホールを初めとするこれら施設の利用者にご不便をおかけすることがないように、駐車場を設置しております。目的外の駐車がなされないよう注意を払いながら管理しているところでございますが、この駐車場につきましては、期間的に一時期市の業務が繁忙する時期がございます。これは、確定申告が2月、3月から毎年行われています。それと、議会の3月定例会なども行われている関係から、この時期についてはかなりの利用者の駐車が行われるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
   以上でございます。


P.228 
小関修一保健福祉部長
 障害者の長期行動計画でございますが、国として障害者基本計画策定を義務化する中で、現状の中で何ができるのか、何をすればよいのか検討させていただきたいと思います。


P.228 
長島直行都市整備部長
 総合的な整備の担当部についてはどこがというご質問でございますが、現在国の総合的なまちづくり制度を活用して進めているのが先ほどお話ししました住宅市街地総合支援事業とまちづくり総合支援事業であります。これらの事業を全体的に担当しているのは、都市整備部の市街地再開発課となっております。例えば西口の配置計画の場合、商業系用途は駅前や幹線街路沿いに集約され、その後ろ側につきましては住宅地となるような計画をしております。また、公園の位置については駅前に街区公園として広場公園を配置し、約1ヘクタールのメーン公園と歩行者専用道路で結び、住宅都市にふさわしい良好な環境となるよう配置に配慮しております。なお、詳細な事業に当たっては、公園や道路、上下水道などの公共施設の部署を初め、さまざまな関係部署と協力し合って住民の方々や事業者と統一感を持ったまちづくりとなるよう進めているものでございます。
   それから、住民参加のまちづくりについてですが、西口の再開発事業におきましては、住民の方々の意向に沿ったまちづくりとなるよう地元組織を早い段階からつくり、多くの時間を費やして意見交換はもとよりヒアリング、アンケート調査、先進地視察などを行ってまいりました。また、手続に応じて説明会なども開催しております。ご指摘のとおり、時代は行政主導から住民参加のまちづくりへと変わっております。既に事業に着手しているものは別といたしまして、これから第2の再開発や共同化事業、公共施設の整備などを検討する際には、早い段階から地元住民の方々や商業者の方々のご意向を酌み取りやすい方法などを考えていきたいと思っております。いずれにしましても、住民や民活、民間活用を引き出すことは、まちづくりにとって重要な要素であると認識しているところでございます。


P.229 
吉野英明教育長
 現行の小中学校における指定校の変更等の取り扱いに関する要項の中で、特に改正しているところですが、まず転居によるものです。市内転居ですが、今までは学年末あるいは学期末としておりましたが、これを卒業するまでと変更していきたい。また、現在の社会的な問題となっています児童等の事件等をかんがみまして、友人関係による不適応等、これはご相談によってお話を聞き、これも可能とすると。
   それから、中学生です。中学生は、先ほど申し上げましたように各学校の規模によりまして部活動があるところとないところがあるということで、中学生は1年生の入学時に基本として学校を選べるというような方向で持っていきたいと思っています。
   また、説明が時間がないのではないかということでございますが、これは入学説明会、また学校等に連絡いたしまして、保護者に周知するように準備しているところであります。
   完全学校選択制度につきましては、1回目のご答弁で申し上げましたように、いろいろ課題がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいということでご答弁させていただきます。
         〔「広く意見を聞く機会もないということでしょうか」と
           いう声あり〕

P.229 
吉野英明教育長
 広く意見を聞く機会ということでありますが、これは研究をさせていただいてからご意見を聞かせていただきたいと思います。


P.230 
島村栄参事兼教育次長
 最初に、前年設計でどうかというふうに受けとめさせていただきましたが、設計から契約、工事等一連の事務処理の期間を圧縮できるかどうかということにかかってくるわけでございますけれども、また予算の計上の見通しの時期、そこの時期との兼ね合いということもございますので、それらの動向を見まして十分調整、検討をしていきたいというふうには考えております。
   また、この夏学校で熱中症等で保健室や病院に搬送されたということがあったかどうかということでございますけれども、幸いにしてそのような事態が起こらなかったということでございます。
   また、教室でどのような対策をとってきたのかということでございますけれども、各自が水筒を持参するということも認めてございまして、また水分を十分とるということと、それから教室の換気を行う。気温の高いときには郊外での活動を差し控えるなどの指導を行いまして、そのほか何校かの学校ではPTAの方々から学校に扇風機を持ち込んでいただいたということ等、報告も受けております。

   また、効率的な行政の観点ということでどうなのかということでございますけれども、これは市で一定の基準、処理のもとで行っておりますので、現段階で申し上げができることは、教育委員会としてできるものはなるべく圧縮に努めたいというふうに思いますし、また他の部局との関係もございますので、ことしのような残念な結果にならないように、その旨をご理解いただいて進められるように調整をさせていただければというふうに思っております。


再々質問

P.230 
鈴木啓太郎議員
 保留床についてからということで言っていきますけれども、出張所が移るだけだったら、はっきり言ってそんな1,600平方メートルも要らないです。ほとんどむだな買い物をするとしか思えない。つまりこれは、非常にむだ遣いをするのではないかというふうな懸念があるわけです。それ15億円も投じて駅前の出張所を反対側のビルの中に移すだけ、これでは一体何のための再開発なのか、その具体的なプランは10月に明らかにするということで楽しみにしたいというふうに思うのですけれども、この中身は十分に検討をしていただきたいというふうに思います。あえてこれ以上は質問してもしようがないということだと思います。

   それから、駐車場の利用状況について、要するに的確に把握してほしいという、だから一時的に膨れ上がる性格の駐車場で、ところが児童が使っているのは毎日ですから、時間も限られていますけれども、毎日ですから。そこをどんなふうに公正な判断が加えられるのかというと、やっぱりそれはどの程度の遊び場の確保が適当なのかという議論に落ちつく以外ないと思うのです。駐車場の利用状況を見ながらというのはいかにも無理があると。だから、要するにどの程度の遊び場を確保することが適当なのかというふうなことから改めて考え直すというか、そういうふうな視点を明確に持って、そして担当部というか、児童福祉を担当する部局と、それから児童館を利用する利用者たちと十分に話し合っていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはそういうお考えがあるかどうかだけ、最後にお願いしたいと思います。

   それから、総合的なシティープランニングで都市整備部が管轄しているというのはわかっているのです。住民参加というふうなことにご理解いただいているということもよくわかりました。だからこそなのですけれども、実際にはいろんなものがいろんな部局が担当して、いろんな企業や何かが担当してそのものをつくっていくと、これはばらばらにできていく。先にでき上がっていくものもあれば後からでき上がってくるものもあるし、そういうふうなことがなっていくと。だからこそそれを全体に網をかけて、これを要するに統一的なものにしていくというふうなためにこそある意味では市民参加、住民参加というのは重要な要素を持ってくる。これが新たな公共の創出というふうなことの中で、さまざまな地域の中で試みられているまちづくりへの実際の関与の仕方ではないか。それは、実際法的な根拠なんかなくても、そこに集う住民が市役所と一体となってそのまちづくりについてさまざまに議論して、その詳細というか、ここに木をどうするとか、このまちの色をどうするとか、歩道の色をどういうふうに統一するとかということを提案していくということだけでも非常に僕は意味のあることだというふうに思うのです。今確かに地元の意見を聞いたり、つくっていく段階の中で意見を聞かれてくるというふうなことは非常に丁寧にやられているということについては理解をしたいと思います。その上で、改めて現状に対してもっと夢のある、これからのまちづくりを進めていくというふうなことのために、ぜひそうした、唐突にそういうふうに言っても難しいかもしれませんけれども、公聴会なり、そういう市民の意見を今具体的なまちの姿が新しく見えてくるという段階だからこそ、そうした機会を設けていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうかというふうにとりあえず質問にさせていただきたいと思います。

   それから、学校の選択制の問題ですが、要するに趣旨はよくわかりました。そうしますと、中学生で特にやっぱり部活動というふうなことを理由にというか、部活動でこちらを選びたいからというふうなことで、例えば一定の学校にやっぱりばっと集中してしまうとか、部活動というふうなことの存在がクローズアップされてくるとすると、そのアピールの方法をどうしていくのかとか、確かに部活動で選べるようにするというふうなことだけの中でもまださまざまな課題があるというふうに思うのですけれども、この点要するにどんなふうにしていくのかというか、小学生が中学校に入学するに合わせてその部活動について見聞する機会を設けることができるかどうかという、つまり部活動、どこの学校にどういうものがあって、どこの学校にどういう部活があって、自分はどういうのを選びたいというふうに生徒が主体的に判断するために機会を設けるとかいうことができるかどうか。これで質問わかりますか、意味が。生徒が選べるというふうにするために、そういうちょっとよくわかりにくい質問で申しわけないのですけれども、そういうふうな機会が設けられるかどうか、この点だけお答えをいただければというふうに思います。

   それから、扇風機の話ですけれども、今後は調整を持って何とかしていくというふうなお答えというふうに受けとめたのですけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。それとも、これは教育委員会でやっぱりお答えし切れないことなのか。もう少しそれ自体を早めてというか、夏休み、来年度本当に3、4年生、5、6年生をどうするのかと、予算編成の時期はまだですけれども、当然出てくる話ですよね、1、2年生に設置したのですから。この点は、助役さんお願いしてもいいですか。もう少しちゃんと夏休み前に設置できるような体制がどうやったらとれるのか、この点を示していただければというふうに思います。
   以上です。


P.232 
高沢清史助役
 ただいま扇風機のことにつきましてご質問がございましたけれども、扇風機につきましてはことしの7月から非常に暑かった状況でございます。当然そういう時期に合わせて適切に設置ができるように今後とも、先ほど質問者がご提案がありましたけれども、例えば予算をつくるときから、予算をつくって予算をご承認いただいてから新年度に入ってすぐから取りかかるとか、あるいは契約の指名委員会とか、ある程度法律的に何日という制約がございますが、そういうのをぎりぎりにやったりして、いろいろな手段を講じながら適切に設置ができるように今後とも努めてまいりたいと思っております。
   以上でございます。


P.232 
金子昇総務部長
 再々質問についてお答えいたします。
   新駐車場の件で、隣接施設の児童館等との話し合いも必要ではないかというご質問です。これは、旧第2小学校の解体が間もなく終了します。それとあわせて整地も整備されることになります。したがいまして、駐車場利用計画につきましても担当部としては今後整備を図っていかなければなりません。したがいまして、そのときには隣接施設であります教育相談室あるいは児童館との調整、打ち合わせを持たないと、予定しております公用車、一般車の台数の確保ということも図れなくなってまいりますので、そこで今後調整を図っていくということで考えております。


P.232 
長島直行都市整備部長
 住民の参加のまちづくりの関係でございますが、これにつきましては先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、西口につきましては早い段階から住民のご意見等をお聞きして進めてきたところでございますが、公聴会等を実施できないかというご質問でございますが、これにつきましてはなかなか今の段階では難しいものと考えておるところでございます。


P.232 
吉野英明教育長
 部活動ですが、部活動は今中学校では強制ではないのです。任意で入ってきます。その部活動に、部活動を主として学校を選ぶ生徒ですから、当然自分の行くべき学校は自分で調査をして行かれると思います。


討論

09月24日−06号

補正予算 東西連絡道路に反対
P.293 
鈴木啓太郎議員
 補正予算(第2号)案に対する反対討論を行います。
   補正予算の執行に私たちは反対します。わけても(仮称)東西連絡道路の用地買収は直ちに凍結し、第三次総合振興計画の見直し作業を通じて改めて事業の優先順位を決め、健全な財政運営に移行すべきときであるというふうに考えます。
   平成15年度決算では、義務的経費がついに税収を上回るという財政の実態が明らかになりました。各種基金の総額も平成16年度末見込みで23億円を割り込み、このままでは平成18年度には完全に底をつくだろうというような見通しが明らかになりました。あわせて財政当局は、総合振興計画にかかわる実施計画をいまだ我々に明らかにすることができないでおります。このような財政状況のもとで、開発行為を主眼に置いた今回の補正がいかに無謀なものであるか、このことは全く明らかであります。このような事態にあってもなおかつ心理的な平静と均衡を保ち得たのは、市長自身がいかに否定されようとも、合併とそれに伴う特例債等の財政処置を得られるかすかな希望があったからにほかなりません。
   しかしながら、先ほど明らかにされました大井町住民意識調査の結果は、このようなわずかな望みをも打ち砕くような結果になりました。力任せに任意合併協議会の継続を打ち切ってなお、大井町議会はついに法定合併協議会への追加議案の提出に踏み切ることができませんでした。加えて、合併推進債獲得へ合併重点支援地域指定申請を呼びかけた我が市の試みも成功しなかったようであります。(仮称)東西連絡道路、駅前整備などの大型開発の意図の透けてみえる呼びかけが、大井町町民の大勢を獲得し得ないのは明白なことと見るべきであります。一体この先計画されてきた事業だけでどれほどになるのでしょうか。総合体育館、防災道路はどうなるのか、事態は全くつまびらかではありません。
   既に着手され、中途のままの事業も目立つようになってきました。あさひ銀行の跡地は、既に3年間も更地のままで放置されております。現実に武藤市長のもとで遂行され、取りやめになった事業も後を絶たないということも言えると思います。ポケットパーク、観光イルミネーション、エコハウス、観光花畑、さまざまな施策が放置されてきました。こうした事態が、基盤整備と合併に主力を投入したことによる市政の著しい停滞となってあらわれたという点を指摘しないわけにはいかないと思います。
   3月議会が議決しました小学校の扇風機が設置されたのは、夏休みも終わる8月の下旬でありました。同じく当初予算で計上された障害者長期行動計画には、手もつけられていないという実態が明らかになりました。学校選択制の来年度の実施も見送られております。市が15億円の巨額を投じる西口公益施設には、駅前の出張所を移すことしか決められないというようなていたらくであります。もちろんこればかりではありません。情報の外部漏えいが起きたこの事件は、職員の中の自覚の欠如が生み出したということは言うまでもないことであります。
   さらに、商店街の活性化や雇用の創出、実効性ある次世代の対策など根源的な立ちおくれは、たびたび本議会においても指摘されているとおりだと言えると思います。このような市政の停滞、活動の弛緩、思考の停止という状態をいつまで続けるのか。この補正予算を承認することは、基盤整備偏重型の市政運営を是認するということであり、合併の展望の喪失、市政の著しい停滞、総花的な総合振興計画の放置という現状を追認し、さらなる開発行為への自縛の道を歩むことにしかならないと我々は考えます。よって、(仮称)東西連絡道路の買収行為を延期することを求めて、補正予算に反対いたします。


P.301
 討論 上野台団地建て替えを巡る日照権の確保を求める大原住民からの請願について賛成
鈴木啓太郎議員
 大原住民の請願について、賛成の立場で討論したいと思います。
   この請願書の内容は、極めて妥当なものであり、住民の請願権を認めるというふうな立場からも、この請願には積極的に受け入れるべきであるというふうに考えます。住民の福祉向上ということについて果たすべき市の責任を果たすためにもこの請願権を保持すべきであるという考えから、賛成といたします。


提案議員への質疑討論
P.316
 大原住民の個人情報流出に対する決議についての提案議員への質疑

鈴木啓太郎議員
 この事件は、余りにも未解明の部分が多いので、非常に事実関係の認定そのものがあいまいになっているという中であるというふうに思っております。その点で幾つか提案者が確認していることがありましたら教えていただきたいと思いまして、質問いたします。
   まず、本人同意のもとでの情報の外部提供であるというふうに市側は説明しているわけですけれども、そうであるとするならば、条例上の手続、同条例第10条第3項でその外部提供の必要な手続がとられているべきだというふうに思うのですが、この手続がされているかどうかを確認されましたでしょうか。


P.316 
山川寿美江議員
 今の第10条の第3項の2は、「実施機関は、目的外利用を行ったときには次に掲げることを記録し、市長に届け出なければならない」というふうになっておりますけれども、一般質問の中で市長は御存じであったというふうに思いますし、届け出という形で行われたかどうかはわかっておりません。


P.316 
鈴木啓太郎議員
 それから、本人の同意が得られたというふうに市側は説明しているわけですけれども、これについて提案者はどのように事実を確認なさったでしょうか。


P.316 
山川寿美江議員
 ご本人安部幸子さんにお尋ねをいたしましたところ、同意をしていないということでございます。

P.316 
鈴木啓太郎議員
 それから、本人の同意が得られていないというような今のお答えだったというふうに思いますが、それであるならば条例第10条の違反というふうなことは明確だというふうに思いますけれども、続けて質問させていただきます。代表者に同意を得れば、157名の署名を提出することは、委任者の同意によって可能であるというふうに説明しましたけれども、この点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。


P.317 
山川寿美江議員
 「本人の」というふうに明確に書かれておりますので、157名全員本人の同意が必要と考えます。


P.317 
鈴木啓太郎議員
 それからもう一つ、事実関係の中で、市側の一般質問等での回答ではあいまいだったのですけれども、この文書では都市再生機構に渡ったのはコピーであるというふうに書かれています。コピーした写しを都市再生機構の方に渡したということについての事実は、どのように確認なさっていますでしょうか。


P.317 
山川寿美江議員
 本人つまり代表者等の発言に、申告といいますか、お話の中でコピーだということが判明いたしました。


P.317 
鈴木啓太郎議員
 それから、コピーが都市再生機構の側に渡っているというふうなことが判明したのは、その陳情者たちが都市再生機構の方へ何らかの要望をしに行った段階で判明したというふうに伺いました。その都市再生機構に提出した文書と157名の署名を添えた市に提出された陳情書では、内容が違うのでしょうか。また、その内容の違い等についてご確認なさったでしょうか。


P.317 
山川寿美江議員
 私は、その内容はともかくも、個人情報が漏れたということについて、流出したということについて大変な事件だというふうに感じました。そこで、この点を要望書を見させていただきましたが、都市再生機構に対しての要望書については拝見いたしておりません。


P.317 
鈴木啓太郎議員
 都市再生機構には要望書が提出され、市には陳情書が提出された、こういうふうにタイトルが違うというふうなことは確認しておいてよろしいでしょうか。


P.317 
山川寿美江議員
 はい、そのとおりです。


P.318 
鈴木啓太郎議員
 賛成の立場から討論をいたします。
   実際にこの問題についてさまざまな事実関係についての言い分が食い違うというようなことが明らかであります。市は、本人同意のもとでの情報の外部提供であると説明しますが、陳情者はそれは本人の同意はないというふうに明確に述べています。また、委任者の同意によって外部提供が可能だというふうに市は説明しますが、157名の市民はこれを了承しないという態度を明らかにすることでしょう。さらに、都市再生機構に渡ったのが要するに情報の提供として都市再生機構の方に提供したというふうなことであるにもかかわらず、それがコピーであるのか、本文であるのか、写しがあるのか、こうした事実も明らかではないというふうなことが明らかであります。それから、都市再生機構に対して提出された要望と市への陳情との内容の違いが一体どういうものであるのかということも明らかにはされていません。こういう事実認定が十分でないというような現状の中で、この問題を個人情報の外部提供であるというふうに一方的に言いなしてこの問題を要するに回避しようとする態度は認められることではないというふうに思います。ここでの決議にあるように、一方的な外部提供というような見解を直ちに撤回して、市の責任を認めて住民に謝罪する、これはもう大前提であります。その上で事実関係を十分に究明した上で、どのような対処をすべきか慎重に対処すべきだというふうに私は考えます。
   以上の点から、この決議案については賛成といたします。