総括質疑

0３月04日－02号

・上福岡市開発行為等事前協議に基づく協力金の要綱の廃止

P.97　
◆７番鈴木啓太郎議員
　時間の関係で、ちょっと議案の順番等は前後しますけれども、一つ一つ質疑をさせていただきます。
　まず、第14号議案です。この第14号議案のことによって、上福岡市開発行為等事前協議に基づく協力金の要綱上の廃止というようなことが内容になって、この条例の改正というふうに至ったのだというふうに理解するのですが、なぜ今この時点でこの協力金の廃止というふうなことをしなければならないのか、この理由が全く明確ではありません。これについて明らかにしていただきたいというふうに思います。

P.97　
◎長島直行都市整備部長
　公共公益施設整備協力金につきまして、今なぜ廃止するのかというご質問でございますが、公共公益施設協力金は開発業者に多大な負担を強いるものとして、以前より国から指導を受けております。また、市の決算委員会においても同様の指摘を受けていることから、その趣旨に合った改正を今回お願いをしたところでございます。

P.97　
◆７番鈴木啓太郎議員
　それは、一つ一つちょっと明確にしていただきたいのですが、国からの指導というふうに今おっしゃいましたけれども、具体的にいつ、どのような内容の指導であったのかお知らせいただきたいと思います。

P.97　
◎長島直行都市整備部長
　国からの指導ということでございますが、これにつきましては平成７年11月７日付で建設省の方から開発指導要綱の見直しに関する指導が出ております。これの概要的には、市町村の開発指導要綱及びこれに基づく行政指導については、良好な都市環境を形成する上で一定の役割を果たしてきたところであるが、反面一部にいき過ぎがあったとのことから、その適切な見直しを指導するものとするということで、建設省の方から、国の方から指導を受けておるところでございます。

P.97　
◆７番鈴木啓太郎議員
　それは、平成７年の指摘なわけですね。平成７年に指摘されていて、なぜ平成15年にそれを改正するのかというふうなことがまた大きく問題に問いたいところなわけですけれども、具体的に、ではどのような形でこの協力金というふうなものが開発者に対して多大なる妨害というか、損害を与えたというふうに認識されておられるのか、具体的な例を示していただきたいというふうに思います。

P.97　
◎長島直行都市整備部長
　開発協力金につきましては、開発行為をする業者がこれはあくまでも納めるような形になろうかと思いますが、これを買う市民の皆さんの方の負担になってしまうということで、協力金を納める業者と納めない業者がいらっしゃいますので、その辺で適正を欠くということで今回廃止をお願いしたところでございます。

P.98　
◆７番鈴木啓太郎議員
　この事前協議に基づく協力金について、現状において廃止していくというようなことですけれども、それでは今後この協力金、もしくは開発行為に対する今の指導のあり方というふうなものを市の条例としてつくり出していくというようなお考えはないでしょうか。

P.98　
◎長島直行都市整備部長
　開発許可につきましては、今後当市において実質的にはおろすような状況になってまいりますので、その時点では条例化等についても考えなくてはならないと考えております。

P.98　
◆７番鈴木啓太郎議員
　先ほどの協力金については、協力する方もいるし、しない方もいると。これは、あくまでも市の姿勢であるというふうに理解すべきだというふうに思うのですけれども、市の姿勢として開発行為を行う方に対して積極的なまちづくりの協力を求めていくと、今それがさっきの議員の質問にも関連することだというふうには思うのですけれども、そういう意味合いの条例というようなことから考えるときに、これを新しい開発許可基準を定める条例の中に含めていくというような考えはないですか。

P.98　
◎長島直行都市整備部長
　これは、条例で縛るような形には実質的にはとれないかなというふうに考えております。なぜかと申しますと、これは条例で定めますと個人的な権利を侵害するおそれがございますので、なかなか難しい問題と思いますが、今後研究をさせていただきたいと思っております。

P.98　
◆７番鈴木啓太郎議員
　今まで開発行為に対しては、指導要綱をもって指導というふうなことを行ってきたわけでしょう。これは、確かに条例上、要するに強制力を持つものだというふうには言えないというふうなことかもしれない。しかし、今後都市計画法の改正の中によって、ある意味では各自治体に条例で定める委任条項というのは拡大しているわけです。その中であるからこそ、このまちづくりに対して開発者に積極的な協力を求めていくと、このことはこれまでもやってきたというふうに言えるように、そういう基本的な財産、何かを侵害するというふうな考え方とは違う、協力を求めていくというふうな考え方において推進していくべきなのではないでしょうか。

P.98　
◎長島直行都市整備部長
　先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、開発許可を当市において今後おろすような形になってまいりますので、その時点では何らかの形で考えていきたいなということで研究させていただければと思っております。

P.99　
◆７番鈴木啓太郎議員
　関連するようなのですが、第７号議案・市有財産処分及び取得審査委員会の設置に関する条例廃止についてお伺いいたします。
　　　この廃止について先ほどの議論の中にも出てまいりましたけれども、この審査委員会の歴史的な役割は終了したというふうに執行部の方はお考えなのでしょうか、この点について認識を示していただきたいと思います。

P.99　
◎小城哲生総務部長
　市有財産処分及び取得審査委員会の廃止につきましては、いろいろ経緯を先ほどご説明したところでございますけれども、本審査委員会に関する諮問件数も今大幅に減ってきている状況もございます。
　　　それから、廃止した後、具体的には新たに市職員を構成員とする委員会についての規定を制定いたしまして、平成15年４月１日から運用を開始したいというふうに考えているところでございまして、この委員会の設置にかえることによって、この案につきまして廃止することとしたところでございます。

P.99　
◆７番鈴木啓太郎議員
　これまでは市議会議員が、あるいは他の市民が具体的にこの審査に当たるというようなことがこの条例上、要するに行われていたと。それが市の職員が、執行部がというか、行っていく市有財産の取得、もしくは処分というふうなことを審査する。これは、ちょっと意味合いがまるで違ってくるのではないかというふうに思うのですけれども、ある意味では行政に対する第三者機関のチェックという、今で言えばオンブズマン制度であるとか、さまざまな形で全国の自治体で試みられていることも、先駆的な役割を果たしてきたこの委員会というふうなものを廃止する理由には当たらないというふうに思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。

P.99　
◎小城哲生総務部長
　具体的に、今後設置いたします委員会の性格等についてお話をさせていただきますと、設置の目的としては公有財産の取得、それから管理及び処分等について、これらが公平かつ効率的に実施できるように関係各部において調整し、また審議するための機関というふうに考えております。
　　　具体的な所掌事務といたしましては、公有財産の処分、取得または交換することの適否や賃貸借する場合の適否、さらには賃貸借料の評価に関することなどを考えております。メンバーとしては、助役を委員長に関係各部長、それから教育次長、それから公有財産にかかわる関係課長を想定しておるところでございます。公有財産の管理に係る政策につきましては、これまでも例えば自治会の集会所用地の確保ですとか公園用地の確保、道路用地ですとか、住民の皆さん方、それから議員の皆さんからのご要望をもとに計画をつくらせていただいているところでございます。今後におきましても、こうした皆様方からのご意見を十分反映を、ご要望をいただきながらこの中で設置いたします委員会の中で総合調整をしていきながら、政策を打ち出していきたいというふうに考えております。
　　　以上でございます。

・教育予算の問題について

P.100　
◆７番鈴木啓太郎議員
　ただいまの話でとりあえず終わりとしますけれども、まちづくりに対する、開発行為に対する条例形成とかというふうなこととあわせて、そういう意味では市民がまちづくりの中に参加する、そういう仕組みを条例の廃止というふうなこととともにつくり出すことによって、初めて公明正大な市政の運営というものが担保されるというふうに考えますので、こうした市民参加の促進ということを強く要望していきたいというふうに思います。
　　　続いて、教育予算の問題についてお伺いいたします。先ほど耐震補強学校改修についての議論の中で、平成22年を最終年度として取り組んでいくというような計画のお話があったのですが、私がいただいた議会資料の中では、平成16年度までの駒西小学校耐震補強工事、福岡小学校大規模改造工事という点までしか明らかにされていませんでした。現状においてどのような、なぜこのような資料の提供になったのかということよりも、現状においてどういう計画をお持ちなのか、明確にしていただきたいというふうに思います。

P.100　
◎島村栄教育次長
　前回お示しした資料でございますけれども、恐らくそれは３カ年実施計画に基づいて提出したものというふうに考えております。先ほど申し上げましたのは、今後どのように教育委員会として取り組んでいくべきかと。ここで、今まで課題になっておりました仮設校舎の費用が非常にかかるということで、どういう見直しをして今後その仮設校舎の経費を削減しながら事業実施ができないものだろうかという観点から、私どもの方でいろいろと研究をさせていただいたものでございます。それが先ほど平成22年までかかってしまうという内容でございます。今回予算の中に示してございますのが、福岡小学校の工事関係と、それから駒西小の設計が今回あるわけですけれども、２カ年の継続をしながらまた先送りになっている部分というふうにしないで、次の学校の１年分と前の学校の２年次分が一緒になるとか、重複しながら鎖状につないでいって途切れないように実施していくというような考え方で、今回予算の方も計上させていただいております。

P.100　
◆７番鈴木啓太郎議員
　同じく資料請求におきまして、事務所の他の自治体との予算の比較というふうなことをさせていただきました。これを見る限り、極めて上福岡の教育予算の水準というのが、極めてというのは言い過ぎですね、比較的低い水準、一番低いか、さらには２番目であるかというような水準にあるというようなことが、この資料の中で明らかになっています。今の耐震補強の中で、かなり努力をされているというふうな結果であるというふうにも言えるかもしれないのですけれども、こうした点についてどのように教育委員会としては評価なされているのか、お伺いしたいと思います。

P.101　
◎島村栄教育次長
　審議資料を見ていただきますと、確かに教育の占める割合ということで見ますと、決して喜べる数字ではないということは私どもも認識しております。しかし、私どもの教育費を金額的に平成10年度から並べてみますと、上がったり下がったり、伸びたり沈んだりというようなことなく、ほぼ標準に推移しているようなところでございます。ですから、ある程度安定した中で教育委員会の事業は進めているということが言えます。
　　　また、これを私ども本当に児童生徒に影響が大きいのだろうかということで、１人当たりの割り返しまして計算をさせていただきましたところ、西部地区管内では１人当たり44万3,342円という私どもの方の児童生徒１人当たりの金額でございます。西部管内では一番上位になっているということになってございますので、この数値、率によって一概に悪かったりとかという評価は私どもしておりません。

一般質問

0３月14日－05号

P.231　
◆７番鈴木啓太郎議員
　おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。
　　　まず、環境基本計画及び緑の基本計画もおおむね素案ができ上がった段階というふうにお聞きしていますので、そのことについてまず最初に質問させていただきます。環境基本計画の作成の現段階及び今後それがどのような形で計画の策定に至っていくのかという点について、明確にしていただきたいというふうに思います。さて、ここまで２年近い議論を重ねてでき上がってきました環境基本計画、このことによってどう私たちの暮らしが変わっていくことになるのか、この環境基本計画の描く市の将来というものは一体どのようなものなのかということについてお答えをいただきたいというふうに思います。また、この環境基本条例の制定に伴いまして、毎年年次報告書というのができ上がってきます。このことについては、もう既にこの議会の中でも何人かの方が同様の質問をされているわけですけれども、ごみの減量化というふうな問題について、ここ数年来どのような進展が見られたのかということについて、お話をいただきたいというふうに思います。

　　　さらに、緑の基本計画ということについてお伺いいたします。現状で環境基本計画との整合性というふうな点について、どのような形で諮られてきたのか、かつこの緑の基本計画の描くこれからの将来のというか、未来の上福岡における住宅や公園というふうなものは一体どのようなものになっているのかということについて、ぜひその理念を示していただきたいというふうに思います。

　　　さて、次が障害者支援費の問題です。既にきのうも議論がされましたので、いささか繰り返しになる部分があるというふうに思いますけれども、この厚生労働省が最後に支援費に対して、支援費の要するに補助金の支給額の上限というふうなことを定めようとしたことに対して、障害者団体が激しい抗議を行って、約１週間にわたって厚生労働省を包囲するというようなことが起きました。その結果、１月27日に厚生労働省は大臣の特別声明において、国庫補助基準に対する考え方というふうなことを示すことになりました。現在示している補助金の交付基準は、あくまで補助金の交付基準であって、個々人の支給料の上限を定めるものではないと、非常にわかりにくい表現ですけれども、そういう表現があります。それでは、我が市でこれからその支援費を受給されようとする方、ほぼ基本的な調査は終えているというふうに思いますけれども、交付基準を上回って個々人に支給されるというようなことは実際にあるのか。あるとすれば、その場合どのような財源によって行っていくのかということについてお聞きしたいと思います。
　　　続いて、これまで当市では生活サポート事業であるとか、推薦登録ヘルパー制度などによって、障害者の方がこのまちの中で自立して生きていくことができるというようなサポートの体制というふうなことを築いてきました。人によっては、数百時間に及んで介護というふうなことを受けながら、介助を受けながら自立生活を行っているという方もたくさんいらっしゃいます。そうした現状維持は可能であるのかについて、お答えをお願いいたします。また、障害者の自立生活、ノーマライゼーションをどのように進めていくのかということについて、お話をいただきたいというふうに思います。特にこの支援費というふうなものは、従来の措置制度から契約制度に切りかえるというようなことになっています。この中で注目すべきなのは、社会福祉協議会が事業者としてこの支援費制度の中に参入しているというふうなことです。在宅ホームヘルプサービスを行う社協のような機関は、その補助的手段にとどめて、民間事業者の積極的育成を図るべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。また、ノーマライゼーションの実現のために今後どのような施策をとられていくのかお知らせいただきたいというふうに思います。さらに、現在障害者の授産施設の設計というか、計画が進められているというふうに思うのですけれども、私自身はより小規模な作業所をつくっていくというようなことを行い、またそうした授産施設の設置に当たっても障害者から直接意見を聞き、また障害者の参画ということを得た機関において施設内容や規模、運営について検討を進めるべきだというふうに思うのですけれども、この点についていかがでしょうか、お聞きしたいと思います。

　　　さらに、上野台保育園の問題です。今回の議会の中でも合築式の保育園というふうなことをめぐってさまざまな議論がなされてきましたけれども、それではこの新しく発表されてきたとか、示された図とかを見ますと、私自身は合築式保育園である必要性というものは、かなり大きく激減してきたのではないか。むしろ単独保育園とほとんど変わらないような広さというか、構造を持つものになっているというふうに見受けられます。そこでいて、なおかつ合築式でこの保育園をつくるというようなメリットは一体どこにあるのか、この場で明らかにしていただきたいというふうに思います。これは、特に端的には財政面にあらわれるのではないかというふうに思うのです。現在の施設をつくっていくということにおいて、財政的な利点を得ることができるのかどうか、お答えをお願いしたいというふうに思います。

　　　さて、ちょっと時間をかけたいのは児童館の問題であります。きょうはちょっと児童館について写真を、資料を用意しました。我が市の児童館について、昭和50年代に多くは建設され、それからの年月を経てさまざまな学童保育から児童館へとかというふうな変遷を経ながら要するに来ているわけですけれども、この児童館に対する基本的な改修というふうなことが行われたのは、中央児童館のみだというふうに私は思います。そのほかの児童館というのは、そのままずっと使われているというような現状にあります。前回の質問の中で、この児童館の位置づけというものを放課後児童対策事業として明確にすべきではないかというような質問をいたしました。要するに児童福祉法にもきちんと法的根拠を持ち、現在の児童館は国、県からの補助金も得て運営されている機関であります。しかし、その機関がどのような実情になっているのか、特に施設面でどうなのかということについて、ちょっときょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　　　写真を使ってご紹介したいと思います。まず、ここにありますのが棚です。これ棚です。今１年生というのはみんなたくさんの荷物を抱えて小学生は学校に行きます。それが児童館に通っている間、ここに入れなければなりません。どういう問題が今起きているかというと、この棚の定数が足りなくなっているという問題が起きています。実際には、ほぼ40人定員というふうな形で設計された児童館に、70人ぐらいの子供たちが来るというような実情もあります。そうすると、この棚であるとか、靴箱であるとかというふうなものが決定的に足りないというような問題が生じています。そのために、棚を二重重ねにしたり、段ボールを使って荷物を収容したりするような方策がとられています。抜本的な改良が必要ではないかというふうに思うところです。
　　　また、トイレです。これは、トイレの写真です。つぎはぎだらけのトイレがつくられています。しかも、このトイレは男女別ではありません。要するに清掃センターの管理棟は男女別にすべきだというようなお話がありましたけれども、児童館のトイレは男女は一つのものを使うというような形になっています。衛生的には、かなり手が入れられてきれいだというふうには言えるかもしれませんけれども、ごらんのようにさまざまにつぎはぎだらけで、要するに十分に手が入れられているとは言えない現状にあると思います。
　　　これは、トイレの窓です。割られた跡がガムテープで張られているというようなものがあります。
　　　これは、第３児童館の入り口です。これ皆さんごらんになったことがありますでしょうか。門がないのです。ここは、庭がないので、子供たちが道路に飛び出しやすいというような構造になっています。これは、大変危険だというふうに思います。しかも、ここは第３児童館という表示がこのポストのついている活字で表示されているだけです。市の施設であるかどうかというふうなことは、歩く人からわかりません。こういうあり方は、やっぱり改善されるべきではないかというふうに思います。
　　　同じく第３児童館の庭というか、周囲です。ここは、水はけが悪く、水がたまります。そこにマンホールがあります。雨が降ると、水が引けないというような構造がずっと続いているようです。これがなかなか改善されていかないというような構造を持っています。
　　　これも一つの代表例ですけれども、サッシがあかないのです。窓があかない、サッシがあかないというような箇所が私が見回っただけで４カ所ありました。
　　　これは、雨どいが壊れたまま放置されているというような写真です。ここから雨漏りがして、下に水がたまっているというような現状がありました。
　　　すのこが割れているまま、これも１年間以上ずっとこのままでした。
　　　一番やっぱりこういうのはどうかなというふうに思うのは、机です。これ机の写真、ちょっとわかりにくいかもしれないのですけれども、同じような写真がありますので、示しますが、机が割れているのです。この机というのは、子供たちがおやつを食べるときに使うのです。おやつのときに配ぜんのためにいつも運ぶのですけれども、ほとんどの館で机の周りがはがれて割れているというような状況が続いています。これがなかなか改善されていかないというような現状にあります。同じ机の写真です。
　　　これは、ある児童館ですけれども、屋根が剥離してきて、非常に危険であるというふうに見えます。屋根がだんだんずれてきているのではないかというふうに思えるような箇所がありました。
　　　それから、子供たちはおやつのときに手を洗うのです。これは、ある児童館の手洗い場ですけれども、40人程度の子供が通う児童館の手洗い場に水道が二つしかないのです。この二つの水道によって子供たちは手を洗うというようなことで、長い列がいつもおやつの前にはできるそうです。こういう施設をやっぱり刷新していくというようなことは必要だというふうに私は思うのですが、これはいかがでしょうか。
　　　遊具の例です。これは、フラフープと呼ばれるものがゆがんでいるという、ただそれだけの写真なのですけれども、やっぱりたくさんのそういう壊れたままの遊具というのが置いてあります。
　　　これは、あかない窓。
　　　これは、壊れた扇風機です。使わないということなのだそうです、扇風機は。ただし、こうやって壊れたままずっとついている。そういう施設がずっと続いているというふうな現状です。
　　　こういうのは、非常に細かい点を指摘して、１個１個どうしてくれというようなことをちょっとここで言いたいのではないのです。今子供たちが実際にそこで通い、遊びの場であり、生活の場であるというふうなことが長らく放置されているというふうな現状です。ぜひこの辺について、改善を試みていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。お答えをいただきたいというふうに思います。
　　　また、児童館というふうなことについて、放課後児童クラブに改善すべきだというようなお話を前回も私はしましたけれども、児童館は要らないのかというと、決してそうではありません。今この上福岡市では、子供たちの遊ぶ場所というのは大変限られています。ほとんどの子供たちがなかなか外で遊ぶというようなことができません。家の中でテレビゲームをしたり、ほとんどそういうような放課後の過ごし方をしているというふうな実情があります。それに対して、児童センターは非常に人気があります。あそこに子供たちがたくさん集って、そこでの事業に参加しているというふうな実情も明らかになっているというふうに思います。ただ、それが一つしかないというような現状の中で、もう少し子供たちの遊ぶ場所を確保していくと、そういう意味では本来の意味での児童館というようなものが求められているところではないかというふうに思います。この辺にいかがお考えかお聞かせいただきたいというふうに思います。

　　　それから、教育問題について質問をいたします。子ども読書の日というのが定められています。これにふさわしい市の事業を行うようにということが法律的に明記され、これについては何度もこの議会の中でも議論されたというふうに思うのですけれども、その取り組みは現状ではどうなっているかお知らせいただきたいというふうに思います。また、少人数学級か、あるいは少人数指導かというふうなことで、たびたびこの議会でも議論をされたと思うのですけれども、少人数指導ということによって、子供たちの学力をアップすると。子供たちにとってよりよい環境をつくっていくには、少人数指導というふうなことは非常に必要だというふうなことから、ある意味ではそういうモデルケースというふうに言われているのがフロンティアスクールであります。この１年間の実践を振り返って、フロンティアスクールはどのような成果を上げたというふうに教育委員会が考えていらっしゃるのか、お知らせいただきたいというふうに思います。また、同じようにこの１年間の事業の中で、学校評議員会というものがつくられました。これがどのような成果を上げたのか、だれに開かれているのかということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　　　１回目の質問は以上です。

P.235　
◎長島直行都市整備部長
　それでは、都市整備部関係の緑の基本計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　　　環境基本計画は、環境基本法に基づき策定され、緑の基本計画は都市緑地保全法に基づき作成します。双方の法律の中で整合性を図る趣旨の規定は明文化されておりませんが、環境基本計画が都市環境も含めた環境の基本としての性格を有する法律であることから、策定に当たっては当初から調和を保つことで作業を進めております。具体的には、環境審議会の委員の３名を緑の基本計画策定委員会の委員と兼任していただくことや、市の職員で構成する幹事会で整合性について協議をしております。緑の基本計画に描く未来の住宅、公園像につきましては、緑の基本計画がまだ作成中のため、現状の内容でお答えいたしたいと思っております。まず、未来の住宅像につきましては、計画は大きく中心市街地と郊外の住宅地に分けた施策内容となっております。中心市街地では、緑を育てるスペースが少ない中での創意工夫による緑の創出が方針としてうたわれております。屋上緑化や壁面緑化の推進、（仮称）おもいでの木の制度の創設、駐車場の緑化と生け垣とかの推進などが盛り込まれております。また、郊外の住宅地においては、住宅環境の保全や緑地の推進により、質の高い住宅地としていくことが方針としてうたわれており、緑地協定による緑の創出、近隣住民の協働による高木の植栽などが盛り込まれております。次に、未来の公園像についてでございますが、計画では大きく三つに方針が分かれており、その内容は第１に愛着の持てる公園づくり、第２に農業や歴史を生かした緑の拠点づくり、第３に水と緑のネットワークの形成となっております。具体的な主な内容は、福岡中央公園の拡張充実、それから福岡江川の遊水を利用しての公園づくり、新河岸川周辺の歴史や自然を利用しての公園づくりなどです。緑の基本計画は、今年度中に終了する予定となっておりますので、その後市民への公表として市報への掲載、縦覧場所の設置、ホームページによる公開、パンフレットの配布など、できるだけ多くの方に周知する方針を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
　　　以上です。

P.236　
◎伊藤義憲保健福祉部長
　それでは、保健福祉部に対します支援費、上野台保育園児童館につきまして、ご答弁申し上げます。
　　　まず、１点目の支援費の関係の財源的な、あるいは支給料の問題でございますけれども、昨日の議員さんにお答え申し上げましたとおり、当面補助金に制限が加わらないものと考えておりますので、また現状維持は可能かとご質問でございますけれども、やはり現状におきましても100時間以上の、数百時間の方も数件申請をいただいております。現在におきまして、精査中でございますけれども、必要量に応じた適切な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

　　　続きまして、ノーマライゼーションの関係でございますが、施設から地域へというノーマライゼーションの基本的な考え方は、行政の力だけではなし得るものではないと認識しております。多くのボランティア団体の方や、あるいはＮＰＯ法人など、協力があって初めて可能と考えております。このような点から、可能な限り民間事業者の育成に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。この点で、社会福祉協議会の部分でのご質問がございましたが、やはり社会福祉協議会も民間ということがございます。それにあわせまして、社会福祉協議会はサービス量の調整という形で、必要な方がおいでになってもサービスの提供部分がないという形になりますと、やはりその部分につきましての役割もございますので、ご理解いただければと思います。

　　　それと、知的障害者通所施設の授産施設のご質問でございますけれども、授産施設建設につきましては、障害者の方の意見を反映させるべきというご意見でございますが、当然我々の方といたしましても計画策定時には何らかの形で障害者の方々のご意見を拝聴しながら計画を進めてまいりたいと考えております。また、施設の考え方はということでございますが、現状におきまして市といたしましては、現在認可施設規模として考えております。

　　　続きまして、上野台保育園の関係でございますが、まず運営メリット関係、それと財政的な面での利点はというご質問でございますが、まず運営利点といたしましては、住居の中の保育施設といたしまして、地域と密着した保育が可能であること、そして安全面からは居住者の存在による防犯面の有利点が挙げられます。また、財政、財務利点といたしましては、まず用地の問題といたしまして、既設の上野台保育園付近に保育園用地を確保できること、その用地が合築であることから、賃借料が安価になること、次に建物につきましては区分所有による躯体建設工事費の経費が削減されることと、単独の場合の仮設園舎建設としての費用、用地確保が不要であることが挙げられます。

　　　児童館の関係でございますが、今細部にご指摘いただきました、緊急に改善すべきではないかというご質問でございますけれども、児童館はご質問にありましたとおり昭和57年から昭和61年にかけて順次建設されております。16年から21年を経過し、外部塗装や床の張りかえなど実施してまいりましたが、建物自体の年数が経ていることや使う、利用なさるのが児童ということの活発な動きの中でさまざまな箇所や備品に不都合が生じているのは事実でございます。軽易な修繕は職員が修繕したり、小規模修繕業者の方に依頼するなど行っております。建物のゆがみから来る不都合も木製の木戸であれば調整も容易でありますけれども、アルミという形になりますとなかなか調整に苦慮している実態でございます。幸いサッシの錠は何とかかかっておりますけれども、今のところ電気関係やガラス修繕など、緊急性の高いものから修繕をしておる状況でございます。今年度対応ができないものについては、来年度の予算の中で考えていきたいと思っております。
　　　もう一点の児童館は、要らないのではないかというようなご質問の中で、現在児童館は一応18歳未満の児童生徒へ対応する施設となっておりますが、実態はご質問にありましたとおり放課後児童クラブとしての運営となっていることを考慮いたしますと、現在の児童館の運営形態を見直す中で、児童センターや公民館等の連携も視野に入れて今後検討してまいりたいと思っております。
　　　以上でございます。

P.237　
◎田中清次環境課長
　それでは、環境基本計画のご質問に対してお答えをいたします。
　　　１点目、環境基本計画作成の現段階ということでございますが、上福岡市環境基本計画策定における現在までの経過でお答えをさせていただきます。ご承知のとおり、本計画は平成13年７月13日に市長から環境審議会に対し策定の諮問が行われました。公募による８名の委員さんを含む20名の環境審議会において、１年７カ月間、熱のこもった議論がなされてまいりました。その結果、平成15年２月４日に上福岡市環境基本計画素案として中間答申がなされたものでございます。この素案につきましては、２月17日の庁議において上福岡市環境基本計画素案として決定をしてございます。現在この素案につきまして、環境審議会の中で編集委員会を組織し、誤字、脱字、配置等の校正を行っている段階でございまして、この作業が終了した後、新年度に概要版を全戸配布いたしまして、広く市民の方の意見を求めることとしていく予定でございます。

　　　２番目の環境基本計画の描く市の将来像はどのようなものかということでございますが、本計画は21世紀の半ば、2050年ごろを視野に入れた超長期的な期間の計画として策定をしてございます。基本理念といたしましては、平成12年度に策定した上福岡市環境条例、これに基づく環境の保全、再生、創造を目標として、四つの環境像の設定を行いました。１番目が水を豊かに緑あふれるまち、２番目が快適、安心、いたわり合いをつくるまち、３番目が物を大切にし、環境負荷を低減するまち、４番目が環境を知り、守り、はぐくむ参加協働のまち、以上の四つの基本方針でございます。この環境基本計画は、上位計画であります上福岡市第三次総合振興計画に即して計画をされ、他の都市計画マスタープランや緑の基本計画とも整合をとることとしております。市の将来像につきましては、第三次総合振興計画の将来都市像でもある、「私のまち循環型社会上福岡」という基本コンセプトにも即するように、将来の子供たちが輝くまちにしていこうというもので代表されると思っております。

　　　３点目の年次報告書におけるごみの減量化はどのように進んだのかということでございますが、年次報告書につきましては平成12年度版が創刊号でございまして、現在平成13年度版を公表してございます。この中で、ごみの減量化の項目を見てみますと、ごみ量全体では平成12年度に対して平成13年度は約143トン減量となっております。種類別に見てみますと、可燃ごみは約374トンの減、燃えないごみが約54トンの減、同じく資源物については約108トンの増となっております。これは、資源物でございます。逆に粗大ごみは、これは要因がちょっとつかめないところがありますが、約177トンの増となってございます。計数的に見ると、おおむねこのような状況となっておりますが、平成14年度もまだ年間のトータルが出ていない状況でございますが、同様の状況で推移しているものと思っております。いずれにいたしましても、今までどおりの右肩上がりの状況ではないと思いますが、ごみの減量は最終的に市民の方の協力が不可欠でございますので、市としてもできる限りＰＲに努めてまいりますが、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。
　　　以上でございます。

P.239　
◎吉野英明教育長
　最初に、子ども読書の日の関係でお答えいたします。
　　　子供の読書活動の推進につきましては、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されました。国及び都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を策定、公表しなければならないとしております。文部科学省では、これに基づいて平成14年８月２日に計画を策定し、閣議決定をいたしました。計画では、子供が自主的に読書活動を行うことができるよう、平成14年度から平成18年度にわたる施策の基本的方向と具体的な方策を定め、その中で全国的な啓発活動の推進を図るために、子ども読書の日、４月23日に定めました。上福岡市では、小中学校で朝の読書、また読書集会などによって読書の意欲の喚起を促すとともに、学校図書館支援員を配置するなど、読書推進に努めております。特に子ども読書の日には、ボランティアや保護者などによる読み聞かせ、またブックトークを実施しておるところであります。図書館では、読み聞かせやブックトークを実施し、幼児のころから本に親しむ機会を提供しております。日本人として、日本語をしっかり読み、書き、話せることは大変大事なことであると考えております。より一層子供の読書活動の推進を図るため、関係課、施設等とも連絡調整をしながら、学校、地域、家庭を通じ、読書に親しむ機会の提供をできるような施策を教育委員会としてこれから実施してまいりたいと思っております。

　　　次に、フロンティアスクールの関係でございますが、フロンティアスクールにつきましては国による３カ年のモデル事業といたしまして、埼玉県内７校のうちの１校として福岡中学校が選ばれ、実施しております。福岡中学校では、数学の習熟度別授業についてのアンケート調査をいたしました。教育委員会の見解でありますが、アンケートの中で学習に対する意欲が変わったかという質問に対しまして、生徒36％が習熟度別授業により、以前より意欲的になったと答えております。その理由といたしましては、数学が楽しく感じられるようになった、授業がよくわかるようになったという回答が多く、生徒一人一人がみずからの興味、関心や課題、理解や習熟の程度に応じて自分自身でコースを選び、学習を進めることで学習に対する意欲が高まってきていると考えています。また、学力が向上したと思うかという質問に対しまして、37％の生徒が学力が向上したと答えております。理由といたしましては、授業がよくわかるようになった、問題が解けるようになったという回答が多く出ております。習熟度別授業の個に応じたきめ細かい指導により、生徒の学習に対する意欲が高まり、その結果着実に学力が向上し、習熟度別授業の成果が上がっていると考えております。

　　　次に、学校評議員会の関係でございますが、だれに開かれているのか、またその成果はというご質問です。閉鎖的でありました学校に、地域社会、保護者、保護者家庭とともに校長の学校経営方針の方向づけをしていただき、学校と家庭と地域社会、児童生徒のためによりよい学校づくりをするために設置されたものであります。当市の評議員会でございますが、学校の応援団といたしまして、平成14年度から設置いたしました。評議員からは、学校の求めに応じて個別に、あるいは全員集まった会議でご意見をいただいております。これまで学校だよりを通じて評議員のメンバーや意見をもとに工夫した点などを保護者に説明しております。今後も一層積極的に学校評議員会の内容等を保護者や地域の方々にお知らせいたしまして、学校運営を改善していくよう、各学校を指導してまいるところであります。評議員会が設置されて、その後の評価、成果でありますが、学校運営について今後のあり方に対する意見をいただき、それを参考に学校運営に取り組まさせていただいております。また、交通安全指導には地域で実際に協力をしていただいております。また、学校行事への協力、意見をいただきまして、その実行に移すことができるようになりました。学校経営がスムーズに行われる兆しがやっと出てきているところであると考えております。
　　　以上です。

再質問

P.240　
◆７番鈴木啓太郎議員
　緑の基本計画については、特に再質問はしない、必要をちょっと省きます。

　　　支援費の問題からお聞きしていきたいというふうに思います。施設に対する考え方で、要するにこの施設を新しくつくっていくというふうなことが、かなり現状では障害者に対するノーマライゼーション社会をつくっていくというふうな上で大きな施策になっているというふうに思うので、ぜひここを有効なものにしていきたいというふうに考えて質問するわけですけれども、民間の授産施設を大きなものをつくっていくというようなことではなくて、現在は小規模法人という形で定員９人以上いれば、その法人格を与えられ、そのことによって認可をいただいて運営することが可能となっていくというような法人組織が各地で非常に大きな力を果たしているというふうに思います。ある意味では、そうした小規模法人の育成というふうなことが長期的に見て地域の福祉の大きな向上につながるのではないかというふうに考えるのですが、そうした今現在の施設の規模を考えていかれるというふうな理由について、根拠をわかりやすく説明していただきたいというふうに思います。

　　　それから、児童館について、写真等を使って説明させていただきましたけれども、意図することがなかなか伝わっていないかなというふうにも思うのですけれども、例えば門です。実際には第５児童館と第３児童館に門がなくて、これがあけっ放しになっているというような現状があります。なかなかそのサッシの窓が改善できないというようなことはともかくとしても、この現状を長らく放棄してきたというような問題を抜本的に改善していくというようなことをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。

　　　さらに、現在で障害児を受け入れ、そのことによる加算というふうなことも行われているにもかかわらず、そうした障害児を受け入れていくということに対する施設面でのバリアフリーというのは、なかなか実現していかないという現状にあるというふうに思いますが、この点はいかがお考えかお知らせ願いたいというふうに思います。

　　　それから、児童館は要らないのではと質問したのではなくて、要るのではないかというふうに質問したわけですけれども、子供の遊び場を確保するというようなことの必要性というのは、このまちの中では非常に大きな点があるというふうに思います。そういう意味では、これまでの公民館とか、児童センターのあり方を今検討するということではなくて、実際にエンゼルプランの中に語られてきたような、そういう場の確保というふうなことを推進していくべきだというふうに考えているのです。ぜひここは市長、前回教育長の方に子供の遊び場というふうなことを確保するということについて見解をお聞きしたのですけれども、市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。お願いしたいというふうに思います。

　　　それから、教育問題への再質問の方を行います。読書の日からです。読書の日の問題からいきますと、この法律の中でというふうなことにこだわるわけではないのですけれども、埼玉県の基本計画の策定を待って、その総合的な施策を検討していくというふうなことではあるかもしれませんが、今さまざまに子供の読書活動というのがいろんな各部署の中で取り組まれているというふうな現状があるというふうに思うのですけれども、ぜひ市として、教育委員会として総合的な施策というふうなことの具体化を図っていただくことはできないだろうかというふうに思うのですけれども、この点についてお答えをいただければというふうに思います。

　　　それから、フロンティアスクールの問題です。このアンケートについては、議会資料の中に入れさせていただきました。意欲的になったというふうに答えている子供が36％いるというようなことで、非常にこれは成果を上げたのだというふうに考えるべきなのかという問題をちょっと改めて問いたいというふうに思います。普通この種のアンケートで子供たちが来てその授業をやって、意欲的になったかというふうに聞かれて、なったという人が36％しかいないと。これは、要するにこういう少人数指導であるとか、習熟度別というのは生徒自身の意欲を高めるということが最大の目標であるはずなわけで、それが十分にこのアンケートに生かされていないだけなのか、それとも現状で本当にそのような問題なのかということについて、改めてちょっとお考えをお聞かせしていただきたいというふうに思います。こうした生徒の意欲を高めていくというために、教材の開発、評価の工夫、保護者の理解というふうなことが何よりも必要だというふうに言われていますけれども、この点についてどのように取り組まれているのか、お知らせいただきたいというふうに思います。

　　　さらに、学校評議会についてです。そもそもこの学校評議会は、説明をいただきましたけれども、地域住民の参画のための仕組みということの中で計画され、提案されてきたものであります。確かに学校だよりを通じて保護者に説明したり、さまざまな行事の機会の中に学校評議員さんが出てこられているというふうなことは、積極面のあらわれた部分であるというふうには思います。しかし、どのような評議会が検討を行い、どのような改善を具体的に図っていったのかというふうなことが学校や地域に伝わっていくということでは、現状ではいささか不十分ではないかというふうに思いますので、より積極的な運用が必要ではないかというふうに考えますけれども、この点いかがお考えでしょうか、お知らせいただきたいというふうに思います。

　　　それから、環境です。環境基本計画が今でき上がって、これが要するにこれからの上福岡の未来の中に大きな役割を果たしていくことを願いますけれども、ではそうした循環型社会を築いていくというふうなことのために、現在検討されている施策はどんなことがあるのか、例えば地球温暖化防止など、エネルギー政策はどのような対応をとられていくことを考えておられるか、またごみ減量というふうなことについて、さらに具体的に進めていくというような問題があるかという点についてお聞きしたいというふうに思います。
　　　以上です。

P.242　
◎武藤博市長
　児童館の遊び場といいましょうか、確保ということでありますけれども、私は成長過程の中の一つであって、これが特出するとか何かではいけない。逆に言えば、成長過程の一環としてそういうものが常時使われていくというようなことの中から考えていくべきというふうに思っております。

P.242　
◎伊藤義憲保健福祉部長
　それでは、支援費の関係につきまして、再質問にお答え申し上げます。
　　　昨年12月に閣議決定されました国の平成15年度から10年間の新障害者基本計画では、これまでの施設入所や入院中心の現状を変え、障害者が地域で暮らせるような支援をすることを重点とした考え方が示されております。このようなことから、長期的には民間事業者やＮＰＯ法人が中心となりまして、障害者の地域生活支援がなされることが期待されており、私どももぜひそのようになってほしいと考えているところでございます。しかし、現状におきましては養護学校の卒業生などの受け入れの施設が不足しているのが現状でございます。こういう点から、必要最小限こういう施設づくりについては考えております。また、ご質問にありましたような形での規模的なものでございますけれども、今後の長期的な考え方からいきますと、介護保険等と支援費との関係もうわさされております。こういう中からいきますと、県の方の指定を受けて提供できるようなやはり民間工事、こういう形のものが必要ではないかと考えております。

　　　それと、あと児童館関係でございますが、我々の方でも先ほど必要ないというような形でご答弁申し上げたわけではございませんけれども、その中で門扉の問題でございますが、やはり児童館自体が子供110番に指定されておるところもございます。周辺に不審者がいた場合、簡単に逃げ込めるような門扉の設置、こういうものも必要になっております。こちらの方につきましては、施設側の状況を再度確認させていただければと思います。それと、バリアフリーの関係で知的障害者等の障害児の受け入れを児童館においても実施しております。その中でどのようなものが必要なのか、研究させていただければと思っております。
　　　以上です。

P.243　
◎田中清次環境課長
　循環型社会を築いていくための今後検討していく施策ということでございます。上福岡市は、6.81平方キロの面積のうち約４分の３が住宅都市ということになっております。いわゆる自然のままにしておくということには、おのずと限界があろうかと思っております。その中で、今ある自然の保護、それから住居地域における良好な環境、住みやすい環境をバランスよく設定し、みんなが住みやすい上福岡にしていく必要があると思います。そのためにも今後の施策におきましては、上福岡市環境基本計画、それと緑の基本計画、このようなものが重要なポイントとなるよう期待をしているところでございます。具体的にこの環境基本計画素案の中でどういうような施策が挙がっているかといいますと、公共施設でのリターナブル瓶の率先使用、リサイクルショップの整備、廃食油の再資源化など何点か挙げておりますが、最終的には庁内行動計画や他の実行計画により策定していくということになっております。それから、地球温暖化防止の関係でございますが、この環境基本計画素案の環境像３の取り組み目標で地球環境問題の対応ということで取り上げております。内容といたしまして、地球温暖化対策の推進、オゾン層の保全、酸性雨対策、海外資源の保全、この各項目において地球温暖化防止の取り組み目標を挙げてございます。さらに、一地球人としての認識から、広域的な視野での環境の考え方の普及に努めるということになっておりますが、今後地球温暖化対策実行計画の取り組みの中で策定していくものと考えております。

　　　続いて、ごみ減量化の具体策ということでございますが、先ほどお答えしたとおり、焼却するごみは減量傾向と見ております。昨日の質問にもあったように、処理に経費と困難を要するプラスチック製品、これからもこれは増加していくのではないかと思っておりますが、便利さの代償としてみんながさらに処理費を負担していくのか、環境負荷の軽減のために三つのＲ、リユース、リデュース、リサイクル、これを推進していくのか、選ぶのはこれからの我々の生活にかかっているというふうに考えております。ごみ減量の具体策として、行政としてはさらにＰＲに努めること、ごみを出す側としてはなるべくごみとなるものを買わないようにし、減量に努めていただくこと、これに尽きると思っております。繰り返すようで恐縮でございますが、ごみの減量につきましては市民の方の協力なしではなし得ないことですので、今後もよろしくお願いしたいと思っております。
　　　以上でございます。

P.243　
◎吉野英明教育長
　まず、子供読書活動の推進に関する基本的な計画についてお答えいたします。
　　　この計画は、まず国が施策を立てます。それによりまして、県が同じような施策を策定する。市におきましては、国、県の方針施策を踏まえて基本計画を策定することとなっておりますが、上福岡市といたしまして、関係課、施設等と連絡調整をしながら、市としての計画を考えていきたいと考えております。

　　　次に、フロンティアスクールの関係でございますが、パーセントの数字が高いか低いかという点については、さまざまなとらえ方があると思います。当福岡中学校、研究を始めて１年足らずの間に３人に１人の生徒が今まで以上に学習に対して意欲的になったと感じていることは、教育委員会といたしましても高く評価し、成果を上げていると認識しているところであります。また、議員ご指摘のとおり生徒の学力向上のためには、学習意欲の向上こそが最も重要であると考えております。そのため、福岡中学校では授業で使用するプリント類にさまざまな工夫を盛り込んだり、評価のもととなる観点についてさまざまな角度から研究、検討を行っておるところであります。他校の研究内容なども取り寄せるなど、全職員を挙げまして教材の開発や評価の工夫に取り組んでいるところであります。また、保護者の皆様に対しましては、保護者会や学校だより、学校のホームページなどを通じてご理解をいただけるよう努めているところであります。今後も生徒一人一人の学習意欲を高め、学力の向上を図るために、個に応じたきめ細かい指導を重視し、学力向上、フロンティアスクールとして一層成果を上げるよう、学校を支援してまいります。

　　　次に、学校評議員でございますが、今学校は地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力しながら教育活動を展開することが求められております。学校評議員からのご意見など、学校経営について明らかにする取り組みが必要であります。学校だよりを通して情報提供、またその取り組みの一つ一つを学校評議員設置の趣旨に沿ったものといたしまして、ご報告等をしていきたい。教育委員会といたしましては、学校評議員は学校と地域のかけ橋であると考えております。学校評議員を通して、保護者や地域の方からご意見や状況などをいただき、また把握しながらそれについて学校の考えや対応策を保護者や地域の方にお知らせするとともに、今後もより一層開かれた学校づくりを推進するため、学校評議員の内容を積極的に保護者や地域住民に知らせる工夫を行うよう、指導してまいるところであります。

再々質問

P.244　
◆７番鈴木啓太郎議員
　時間は大分限られてきましたので、端的なことをお聞きしたいというふうに思います。
　　　上野台保育園の合築の問題です。この中で、地域との交流というふうなことが今回のメリットであるというふうにおっしゃっていただきました。現状でその地域に対してこういう合築式保育園をつくるというふうなことについて、十分にやっぱりアピールし、そしてその意見を聞くというふうな場を設けるべきだというふうに思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。さらに、150人の定員というようなことで今回の計画が示されているわけですけれども、これでは必ずしも十分な保育ができないのではないかというふうに思えるのですけれども、この点は要するにこれまでの市保育園の規模を拡大しても大丈夫だというふうにお考えになった根拠は一体何なのかということについて、示していただきたいというふうに思います。
　　　それから、財政的な意味でのメリットであるわけですけれども、前議員の質問に対しては、1,700平方メートルでの建築面での比較というふうなことがされましたけれども、合築によって生じるメリットというのは新しくいただいた図面では562平方メートルにすぎない。それ以外の施設というのは、ほとんど単独施設と変わらないというような現状になっているというふうに思うのですが、この点ＰＴＡに対して行われた説明会の中では、従来の財政メリットは、メリットそのものは減っていく傾向にあるというふうにおっしゃっていたというふうに思うのですけれども、この点いかがなのかお答えをいただきたいというふうに思います。また、先日の答弁の中では、園庭部分の造成費というのは内容上含んでいなかったというふうに思われるのですけれども、この点はいかがかお答えをいただければというふうに思います。
　　　以上です。

P.245　
◎伊藤義憲保健福祉部長
　それでは、上野台保育園関係でご答弁申し上げます。
　　　住民にアピールし、意見を聞くような場をという形のご意見でございますが、我々の方といたしますと、ＰＴＡ連合会の方との意見交換、こういう形も実施しております。地域住民の方につきましては、前回の議員さんにもお答え申し上げましたとおり、一定の案とこれが出た段階で時期を見て検討してみたいというふうに考えております。それと、150名の定員では十分な保育ができないのではないかということでございますけれども、やはり150名の定員の中でよりよい保育ができるような形の運営体制は、これから検討してまいりたいと考えております。
　　　それと、財政的なメリットの形でございますが、我々の方といたしますと平成18年４月開所可能地域の中で借地というものがなかなか見出せません。この中で、現在検討しております案、この案の中での面積でございますけれども、562平方メートルという形のものがございますが、やはり財政的には合築という形の中ではメリットがあると考えております。
　　　続きまして、園庭部分の造成関係でございますけれども、さきの議員さんにご答弁させていただいた中でご説明いたしましたが、当初計画時点での建設費の中に園庭部分関係1,000万円を見込んだ予定となっております。
　　　以上でございます。

討論

0３月１８日－06号

・市有財産処分及び所得審査委員会の設置に関する条例を廃止することについて反対

P.317　
◆７番鈴木啓太郎議員　
第７号議案・市有財産処分及び取得審査委員会の設置に関する条例を廃止することについて、反対の立場で討論をいたします。
　　　この取得審査委員会は、第三者による、行政機関の執行部決定に対する関与を義務づけるものであります。このような先駆的な制度は、今日行政運営に対するオンブズパーソン制度などへと発展的に受け継がれている制度であります。このような機能を新たに付加することなく、当委員会だけを廃止するというような仕方は、極めて一面的であるというふうに思って反対いたします。

・上福岡市公共施設整備基金条例の一部を改正する条例に反対

P.321　
◆７番鈴木啓太郎議員
　第14号議案・上福岡市公共施設整備基金条例の一部を改正する条例に反対する立場で討論を行います。
　　　この基金条例の一部を改正する条例は、上福岡市開発行為等事前協議に基づく協力金を指導要綱の規定から取り除くというためのものです。しかし、このことの根拠になっているのは、平成７年の建設省通達宅地開発指導要綱の見直しに関する指針についてに従ったものであるというふうに説明されております。
　　　しかし、このような指導要綱によるいわゆるお願い行政そのものは、平成11年の行政手続法の成立とともに有効性を喪失してきているということは、周知の事実であります。だからこそ早急にこれにかわり得る施策を講じなければならないという段階を迎えているにもかかわらず、このような協力金の規定のみをするというようなあり方には大いに疑問を呈せざるを得ません。現状において、例えばマツモト電器前の通学路の閉鎖というふうなことにあらわれているように、さまざまな開発行為による住民生活の侵害に対して、その住民の権利と生活を守る自治体本来の業務を遂行するために、自治体の役割は極めて重要なものになっているというふうに思います。
　　　しかし、この間の事例にも明らかなように、こうした開発行為に対抗し得る唯一の有効な手段は、合意形成の手段としての住民参画を法的にも保証し、そのことによって開発行為そのものを規制していくというようなことにあります。そのような開発指導要綱にかわる有効な手段を講じることのないまま一方的な通達に従っていくというようなあり方において、上福岡市の自治体としての主体性を喪失しているという点を指摘しないわけにはいきません。よって、この整備基金条例の一部を改正する条例に対して反対といたします

・上福岡市市街地再開発基金条例の一部を改正する条例に反対

P.322　
◆７番鈴木啓太郎議員
　第17号議案・上福岡市市街地再開発基金条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
　　　現在の市街地再開発基金を基盤整備の資金に組み替えていくという本条例でありますけれども、基盤整備のあり方に対して、市民合意の十分なシステムがつくられていないというような現状において、このような基金条例の変更をもってフリーハンドを与えていくというようなあり方については反対といたします。

・一般会計組み替え動議に賛成

P.334　
◆７番鈴木啓太郎議員
　賛成の立場で討論いたします。
　　　平成15年度上福岡市一般会計予算案を基本的な前提とした上での組み替え動議でありますけれども、この事業の中に市民生活にかなり密着した消費生活センターの充実、あるいは交通指導員の配置、教育における生徒指導員を増員するというような施策が極めて緊急かつ必要なものであるというふうに考え、この組み替え動議に賛成といたします。

・平成１５年度一般会計予算案に反対

P.336　
◆７番鈴木啓太郎議員
　第28号議案の予算案に反対する立場から討論を行います。
　　　181億円のかつてない増額が土木費と教育、福祉予算とのバランスを著しく欠いているという点にこの批判はとどまるものではありません。大型開発事業が一挙的に推進されようとしている中で、本市における公共事業のあり方が真に問われているというふうに考えます。市民とのパートナーシップを築くとしてきた市長の言葉とは裏腹に、桜通線、東西連絡道路などの事業においてこれらの情報は一部のものに独占され、あるいは意図的な操作の対象とされるというような事態が明らかとなっております。このようなあり方が公園などでは徐々にではあれ、取り組まれてきているワークショップなどというような市民参加とは全く異質なものであるということは、明らかであるだろうと思います。一方通行的なパートナーシップは、本来の協力関係とは言えません。現状は、公共事業のグレーゾーンを拡大しているというふうに言わなければならないと思います。市民の公有財産であるにもかかわらず、その政策決定がガラス張りの行政のもとで決定され、市民参加のもとにおいて遂行されてこそ、事業の真の意味での有効性、公益性は明らかになってくるものと考えます。地権者の同意を優先するという理由をもって情報を閉ざし、公共事業本来の公共性を喪失している姿には、多くの問題を含んでいるというふうに考えます。こうした視点から本予算案に反対とさせていただきます。

・イラク戦争反対意見書に賛成

P.354　
◆７番鈴木啓太郎議員
　意見書に賛成の討論をいたします。
　　　本日午前10時のアメリカブッシュ大統領の演説において、フセイン大統領の国外退去までの猶予期間を48時間と定めた戦慄すべき決断が明らかにされました。このような事態の中で戦争はもはや避けられないというような段階を迎えているわけですけれども、重大な覚悟を持ってこの決議に臨まなければならないというふうに思います。国連憲章が定めているのは、すべての加盟国は国際紛争を平和的手段によって解決しなければならないというようなことであります。そこでは、国際関係において武力における威嚇または武力の行使を禁じているのであって、イラクが大量破壊兵器を保持しており、それがテロリストの手に渡る可能性があるというようなことをもって、その国を先制攻撃したり、政府を打倒したりする行動そのものを禁止しているというふうに考えるべきです。仮にこのような中で軍事行動が強行されれば、国連憲章と国連中心主義を旨とする国際合意を決定的に崩壊せしむることは明らかであります。このようなアメリカの国連憲章からの逸脱を容認する日本政府の姿勢も許されるものではないというふうに思います。一たん戦端が開かれれば、多数の市民が犠牲になり、さらに戦争を短期間に終わらせようとするならば、劣化ウラン弾を初め、大量の破壊兵器が使われることは明らかであります。平和憲法を有し、国連の名のもとに平和外交を継続してきた我が国は、こうしたときにこそ平和への願いを強くし、戦争をとめるために行動を起こすべきであるというふうに思います。
　　　ぜひ皆さんのご賛同でこの意見書を議決いただきたいということを申し上げて、賛成の討論といたします。