| 総括質疑 06月06日−02号 ・合併協議会への補助金支出について |
| P.56 ◆７番鈴木啓太郎議員 それでは、補正予算についてお伺いいたします。 合併協議会の問題からいきます。今回５月に行われました第11回の会議におきまして、上福岡から出席していました前議長の方から合併調査研究特別委員会の合意に基づいて４号委員の増員を求めるということについて提案がなされました。ところが、合併協議会ではこの提案を受け取ろうとはせずに、その場で聞き流すというような対処がとられたというようなことだったようです。明らかに議会の特別委員会において合意を形成し、それをもって要請したにもかかわらずそれを取り上げようとしない、こういう合併協議会そのもののあり方は極めて問題が多いのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてご意見をお伺いしたいというふうに思います。 P.56 ◎武藤博市長 合併協議会の増員の話は私の方からも実は議会の方の要請がありましたので、申し上げておきました。しかし、これは合併協議会は合併協議会としての法律に基づいた中であの協議会というのは形成されておりまして、今さらここで今すぐにこれを改正してどうのこうのという時期ではないということの判断のようであります。私の方では、ある程度改善してもいいのではないかということを申し上げたのですが、これはトップ会談の中で協議会に対してちょっとそういう増員のお話をさせていただいたのですが、現状の中ではまだそういうところまでいっていないということが一つありまして、私の方でお話しした時点でもそれはいましばらく時間をいただきたいということで拒否されたと言ってもいいと思いますが、それはそれでそういう一つの判断をしたということで、将来的にこの話が進んだ中で、この六つの委員会の設置とあわせて今質問者が言われているようなこと、あるいは議会の議決として求められているようなことがどういう形かで取り入れられるということは十分あり得ると思います。ただ、現状の中での組織上では36名という、36名だったと思いますが、その要するに人数に制限を加えておりますので、そこのところは今のところはそういう考えはないという一つの協議会の方の回答として受け取っていただいた方がいいのではないかと、このように思います。 P.57 ◆７番鈴木啓太郎議員 あわせてその第11回の会議におきまして、さらに詳しい内容が決められてきました。前回の総括質疑の中でお伺いしたところによれば、若干の特別の体制を、今後の体制をとっていく必要があるというようなお話だったのですけれども、この具体的な内容を見ますと幹事会、さらに専門部会、さらに分科会というふうなこと、あるいは事務局の増員というふうな形で若干名人員が増員されるというにとどまらずに、ある意味では上福岡市役所の全部局がこの合併協議会の体制の中に組み込まれるのではないかというふうに思われるような職員体制、配置体制になっているのではないかというふうに思うのです。この点についてお聞きしたいのですけれども、一体どのぐらいの頻度でこうした幹事会、専門部会あるいは分科会というのが開かれ、そこに職員の動員というか配置が行われるのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。 P.57 ◎武藤博市長 私は、今議会のごあいさつの中で申し上げたとおり、これ職員は大変だと思います。この幹事会において、職員が4,000からのいろいろな事務事業のすり合わせをしていく、こういうことになるわけでありますが、ご存じだと思いますけれども、浦和あるいは大宮、与野の数値を見ましても4,000近いいろいろなすり合わせ事項あります。その中で既にもうできているものは、それは精査して、残るものは三、四百になるのかそれはわかりませんけれども、今後そういうすり合わせの事務というのはこの幹事会でしっかりと議論して、そして法定協議会でありますその方へその情報提供していくと、こういう手順になっていくかと思いますが、その上で今の要するに職員体制の中で既に住民サービスを実施していきながらプラスアルファ、これが加わっていくということにつきましては、本当にこの２年、３年の間が勝負どころかなというふうに思いますが、そういう中での職員の負担というのは当然ふえてきます。そういう負担の中で、本当にサービスだけでできるのかどうか。私は、これ議論しているところなのですが、それだったらば超過勤務の手当を出せとか、いろいろなものちゃんと体制を整えてあげないと、そういうもののあれが合間を縫ってただやるのだというわけにはいかぬだろうと、こういうお話もしているところですけれども、これはまだまだこれから議論していかなくてはいけないというふうに思っておりますが、これも２市２町が同じ歩調になってもらわないと、私だけ言ってもだめです。そういうことのあわせた中で、職員の方々にはその幹事会においていろいろの問題を提供してもらうと、情報提供してもらうという一つの立場になるだろうと思っていまして、これはもう全庁的に各課のすり合わせ部分を一式全部やっていかなくてはいけない。これは、大変な作業というふうに思っています。 P.58 ◆７番鈴木啓太郎議員 そこの前提になる議論でもまずちょっと言わなければいけないというふうに思うのですけれども、本来合併が決まったならば、合併が各議会において決定したということであるならば、市の職員である部課長が専門部会を構成する、係長クラスで分科会を構成する、こういうふうに職員を動員していって、そこでその詰めを行っていく。これは、大変重要な問題になってくるだろうというふうに思うのです。ところが、合併は決定したわけではない。それなのに、職員の動員が最初に行われて、そして要するに計画づくりを先行させていくというのはちょっと本末転倒なのではないかと、この辺の考え方は一体どういう考え方に基づくものなのかだけお願いしたいと思います。 P.58 ◎武藤博市長 これは、そのために是という方向が出たのです。ですから、是という方向が出た以上そういう情報提供をしっかりとしていただかないと、これは最終的な判断は不可能。これは、今後是という方向でその議論をした中である程度の要するにそういう情報が整った時点で、これは当然いろいろな形で判断材料は求めていかなければいけない。それが最終的に合併するのか、そこまでお金をかけてもだめなのか、そういうことはすべてこれから一つの計画案をつくって議論していくと。これ議会の中でも早期合併の実現のための議決をしている、こういうことも踏まえて私も記者会見の中で申し上げましたとおり、いろいろな事務というものはそれなりに時間がかかる事務がたくさんあるのですよと、ですからやっぱり計画的にそういうものは事務を消化していくということになると、それなりの時間が必要だと、こういうお話をしたのでありまして、それが早く皆さんの、市民の理解を得て、早くできるということについてはそれはまずいいことではないかというふうに私は思っております。 P.58 ◆７番鈴木啓太郎議員 済みません。今の話のついでのことなのですけれども… P.58 ◆７番鈴木啓太郎議員 1,000万円の支出というふうなことが予定されているわけですけれども、その中にそういう職員が入って、要するに例えば専門部会や分科会の費用というのはそこに含まれているのかどうか、この点についてお伺いいたします。 P.59 ◎武藤博市長 これは、事務局の人件費です。ほかは含まれておりません。あくまでも事務局の人件費の増ということで、お願いをしているということでございます。 P.59 ◆７番鈴木啓太郎議員 そうしますと、職員がそこに配置されるという金額は別の予算立てが必要だというふうなことになるのでしょうか。職員が配置されるのはどの予算で、合併協議会の予算でなければどういう、さっき超過勤務であるとか、そういうふうなことも市長おっしゃったと思うのですけれども、それはどういう予算なのか。 P.59 ◎武藤博市長 先ほどの話というのは、先ほど逸脱した話の中でお話ししたことでありまして、この1,000万円の中身を言いますればこれは人件費のみであります。これは、上福岡だけではなくて、人件費の増等含めてその中に入っていると。 それから、もう一つは、人件費が主力なのですけれども、その中には一応事務事業もその中に含まれますから、そういう一つの経費も入っているということになりますが、合併協議会の中でのその委員会だ何だということの中身のその費用等は今後またふえていくだろうというふうに思っています。 P.59 ◆７番鈴木啓太郎議員 例えば専門部会の要綱の中には、「専門的に調査し、協議原案または調整原案を作成する」というふうにあるわけです。これ明らかに合併協議会の事務を担うわけです。それでいて、費用は上福岡市の負担になると、これはちょっと話が変なのではないかというふうに思うのですが、どうですか。 P.59 ◎武藤博市長 これは、２市２町でおのおのが負担する、です。これは、うちだけで負担するのではないのです。ですから、これは２市２町合併の一つの事務をやっているわけですから、それの負担ということでご理解をいただきたいと思います。 |
| ・西口再開発について |
P.59 ◆７番鈴木啓太郎議員 こういう専門部会が調整原案を作成すると、ますます合併協議会における議論というものが空洞化するのではないかということを恐れるわけですけれども、この質問についてはこの程度にとどめておきたいというふうに思います。 次に、西口の再開発の内容についてお伺いいたします。西口再開発の目的というふうなことの中に駅前の商業の活性化を図っていくというようなことが内容には入っています。ところが、この駐車場の数というのは110台、公共の駐車場に供される分は110台、駐輪場は300台です。この要件というのは、一体何を根拠にこういう要するに駐車場の数というのが選定されたのかについてお聞きしたいというふうに思います。実際に近隣の大きな商業地域の中における駐車場の数というのは、この数をはるかに10倍以上上回っているのが現実ではないかというふうに思うのですけれども、この点はいかがにお考えでしょうか。 P.60 ◎長島直行都市整備部長 計画している駐車場関係につきましては、これは公団との話し合いの中で一応決めさせていただいておりますので、正確な数字、台数等につきましては今後再度調査をした中で出てくるものと考えております。 P.60 ◆７番鈴木啓太郎議員 商店街が魅力あるものになっていかないと、その再開発資金そのものを回収することができないというような懸念が生まれます。再開発は、当然その再開発資金の回収をもって行うわけですから、それが民間の資金としてうまく提供されなければ、新しい市の負担というふうなことが増強されざるを得ないという事態も予測されます。そうした市の負担の増額ということは、今後予測しているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 P.60 ◎長島直行都市整備部長 今後の計画の予算の関係でございますが、これにつきましては現段階では計画上で積算をしておりますので、実際的な金額が出た時点での変動はあるものと考えております。 P.60 ◆７番鈴木啓太郎議員 それから、先ほどの話につなぎますけれども、前議員の話につなぎますけれども、公共施設の内容というふうなことについてはまだ公表はされていません。これをどんなものにするのか、これこそ本来の意味での市民参加で決めていくべきではないかというふうに思うのですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 P.60 ◎長島直行都市整備部長 現在、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、公共施設につきましては駅前広場、西口通線、それから駅前北線、広場公園と、こういうものが公共施設として整備をするということで先ほども若干お話をさせていただきましたけれども、保留床についての見解については今後十分話し合いを担当としていかなければならないと思っております。 |
一般質問 06月13日−05号 |
| P.177 ◆７番鈴木啓太郎議員 おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。 まず、都市計画、緑の基本計画の策定状況と課題についてお伺いいたします。この緑の基本計画は、都市緑地保全法一部改正ということに基づきまして、緑の基本計画が策定されるということになっています。まず、この基本計画で定めなければならない法律的な要件というものは一体何か、ごく簡単で結構ですので、再確認をさせていただきたいというふうに思います。この法律の項目の中には、計画への住民意見の反映と公表という項目があり、このことが義務づけられています。昨今の市民参加というふうなことに強く結びつく内容だというふうに思います。これについて市はどのような方針で取り組む予定であるか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。これが１点目です。 第２に、環境についてお伺いいたします。環境基本条例に基づきまして、１回目の年次報告書が作成されました。これは、大変よくできた報告書であるというふうに思っています。この数年来にわたる環境行政における意欲的な取り組みというふうなものがこの報告書の中にあらわれているというふうには思えます。ただし、幾つかあえて、そうであるがゆえにこそと言ってもいいと思うのですが、問題点も指摘していきたいというふうに思います。環境政策の課題、今上福岡市にはどのような課題を抱えているのかという点が十分に記載されていない。これからどんな課題に向かって上福岡市が取り組んでいこうとするのか、そういう方向性が十分に見えてこない。さまざまな環境問題に関するデータや調査の精細な記録というのは明らかなわけですけれども、目標というふうなものを設定して問題を解決していくと、こういう姿勢を強く持つべきではないかと思いますので、この点についてお考えをお伺いしたいというふうに思います。こういう環境的な目標というふうなことでは、例えばごみの減量であるとか、あるいは地球温暖化の防止策であるとか、具体的な環境の改善というふうなことに向かって数値目標を設定し、それに向かって取り組んでいくと。例えばこれはＩＳＯの14000というふうな方式は、そうした自己管理の方法を基本的に定めたものであるというふうに理解しているのですが、ＩＳＯを取得せよということだけではなく、そういう方式をきちんとまねてとっていくべきではないかというふうに考えるのですけれども、そういうお考えはあるかどうか、この点についてお伺いしたいというふうに思います。以上が環境についてです。 それから、児童館の運営についてお伺いいたします。上福岡の児童館というものには、有用な面が大変たくさんあるようです。たくさんの児童がこれにお世話になっていて、直営で、しかも無料で、おやつ代の2,000円を負担すれば、18歳までの子供たちまでが、おやつ代を負担するのは登録児童ということですけれども、利用することができる。非常に多くの利点を持っています。しかし、近年働く女性の増加とか、さまざまな条件の中で、登録児童数が年々拡大して、現在の児童館の中ではなかなか運営し切れなくなってくるというような問題点もあらわれているのではないかというふうに思いますので、この点について質問したいというふうに思います。 まず、登録児童数でいいわけですけれども、登録児童の利用者数というふうなもの見てみますと、４月の時点、登録が廃止された時点、６月ぐらいが大体ピークになるようですけれども、年度の終わりぐらいでは平均で２割、多いところでは４割程度の利用者が減ってしまうというような現状があります。これ例えば保育園ということで考えてみますと、利用者が大幅に減ってしまう、子供たちが行かなくなってしまうという現状が放置されているというのはかなり大きな問題になろうかと思います。こういう現状についてどのようにお考えであるのか、考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、２点目には児童福祉法の改正というふうなことがありまして、これは児童福祉法の６条の２の第６項に放課後児童健全育成事業というものが位置づけられました。これは、かつての上福岡であれば学童保育に当たるものです。現在では、放課後児童クラブというような言い方もするようです。こういうのが法律的にきちんと位置づけられました。この法律の中では、遊びの場をきちんと与えるとともに、生活の場としての役割を果たさなければならないということがここの中に定義されてきています。そういうふうなことができています。児童館というのは、一方では18歳未満の児童の利用ということを想定しています。ところが、放課後健全育成事業というのはおおむね10歳までの児童というふうに規定されていまして、これとは明確に異なっています。現在市の児童館は、本来の意味での児童館としての機能を果たしているのだろうかということが問われなければならないというふうに思います。実際には今の上福岡の児童館の運営費が県から補助されている内容というのは、この放課後児童健全育成事業、つまり学童保育に当たる部分に対する補助が認められている。これが予算の中に極めて大きな部分を占めているというふうに言えると思います。そうした学童保育あるいは放課後児童クラブとしての役割をきちんと果たせるように、現在の上福岡市の児童館の機能というものを整理すべきではないかというふうに思うのですけれども、この点どのようにお考えになっているかお聞かせ願いたいというふうに思います。 といいますのは、この児童館というふうなものの利用者が、大体これは登録児童になるというのは、保育園から小学校に上がって、それで児童館に行く、両親が働いているというような家庭です。それまで大体市の保育園でサービスを受けていて児童館に行ってみると、大変落差というふうなものを感じます。霞ケ丘保育園に行っていた子供たちは、ちょっとそれはきれいな新しい保育園ですので、施設的な問題点も感じるというような声も聞くのですけれども、ほかの保育園から行った子供たちの中にもやはりそういう声が出てきます。それは、サービスの問題が特に主なものです。必要としている保育としての要素、つまり親の目が行き届かない時間帯がある。その間に子供たちを保育してほしい、そういうことは何も変わらないので、保育園と児童館ではサービスの質が大きく食い違ってしまう。そういう意味では、保育園と同等のサービスの水準ということを担当部として強く意識していく必要があると思うのですけれども、この点どうでしょうか。先ほど言いました児童福祉法６条の２にいう生活の場としての位置づけをどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。その上で、働く親たちの、これは年々増加しているというふうに考えていいと思うのですけれども、そういう親たちのニーズというものをより積極的に把握していく必要があるのではないか。どうもこの点がすれ違っているのではないかというのが私が抱いている懸念ですけれども、そういうニーズを把握するためにどのような方策を今市が考えていらっしゃるのか、この点についてお考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、学校教育法施行令改正の内容について質問いたします。まず、これは政令第163号ということですけれども、学校教育法の施行令が改正されまして、これは障害児の就学指導に関する内容なわけですけれども、これが大きく変わりました。この趣旨をどのように今教育委員会が把握されていらっしゃるか、この点について、まずお答えをお願いしたいというふうに思います。現在上野台小学校で大規模改修が進められているわけですけれども、この中にこうした施行令改正ということを踏まえたバリアフリーというものは取り入れられているのか、あるいは県の公共施設建築基準というふうなものの中にあるバリアフリーの規定に合致してこの工事は進められているのかどうか、この点を確認したいというふうに思います。ただ、市としてはこういう施行令の改正というふうなことを待たずして、基本的に障害者の通常学級、あるいは普通学校に通いたいという希望にこたえて、校舎の改造等も先例的に行っているというふうに思います。こういう事例が今後障害を持つ親や子供たちにとって大きな希望となるというふうに思いますので、どんな点でこれまで施設面での改造というふうなことを行ってきたのか、この点の事例について明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、教育相談の内容に移ります。教育相談とあるのは、教育相談室の問題です。現在第２小学校、上野台小学校と今は言うべきなのでしょうか、敷地内にある教育相談室の利用状況及び現在の運営について、まず明らかにしていただきたいというふうに思います。その上で、現在教育相談室が学校の施設の中にあるという現状が、教育相談に来たいという、特に不登校児や適応指導教室に必要とされる子供たちにとって、それが適当かどうかということが大きな議論になろうかと思います。この点について教育委員会がどのようにお考えになっているか聞かせていただきたいというふうに思います。 それから、当然今の上野台小学校の位置は現在の２小の位置から改修工事が行われた４小の位置へ今度移転するわけですが、この教育相談室は一体どこへ行くのか、この点についてどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 さて、最後は学力向上フロンティアスクールです。これは、さきの議会の中でも大きな問題になりましたけれども、福岡中学で取り組まれているこの学力向上フロンティアスクール、文部省の委託を受けてということで進められているわけですけれども、これが今進行中であるというふうに思います。この点について、これは全国の中での、県内では18校だったと思うのですけれども、そういう中で進められているものですから、これがどんな効果を持っているのか、きちんと検証されていく必要があると思います。その意味でお聞きしたい第１の点は、学力向上フロンティアスクールという実践のあり方がスピードクラス、さらにじっくりクラス、こういう呼称でクラス分けがなされて授業が実践されるということになっています。これは、かなり大きな問題を含んでいるのではないかというふうに私は思います。非常に画期的な考え方がここの中に示されているというふうに思います。なぜこのようなクラス編制を行う必要があったのか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 といいますのは、特に公教育において、義務教育課程において多様性という問題をどんなふうに考えていくのか。一元的な価値のもとでのみ教育を行っていくというのではなく、現にある多様性をいかに保持していくのかというふうなことは大きな課題ではないだろうかというふうに思います。この点についてどのようなお考えであるのか、教育委員会の見解をお伺いしたいというふうに思います。特に少人数学級ということをめぐる議論の中でも上福岡市は少人数指導でいくというお答えを再三いただきました。学力向上を目指して、習熟度に適応したきめの細かい指導を行っていくということであるならば、少人数の指導という体制で、特にこの補助は得られ、そのことによって新たな教員配置もこのフロンティアスクールで可能になるはずですから、きめの細かい指導ということであれば、少人数指導ということでいいはずなのです。なぜその少人数指導という形での対応ではなかったのか、この点について伺いたいというふうに思います。あわせて福岡中学校での取り組みの現状と現在の課題をどのように教育委員会がお考えになっているかをお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上で１回目の質問を終わります。 P.181 ◎長島直行都市整備部長 それでは、都市整備部関係の緑の基本計画の策定についてお答えをさせていただきます。 ご承知のように緑の基本計画につきましては、都市緑地保全法一部改正に基づき、基本計画づくりの主な骨子は、第１に、従来は市町村が原案を作成し、それを県が取りまとめ、策定をしておりましたが、策定主体が今度は市町村に移りました。 第２に、都市公園の整備や緑地保全地区の決定など都市計画事業だけでなく、制度だけでなく、道路、河川、学校などの公共施設緑化、民有地緑化、それらには緑化意識の普及及び啓発など、ソフト面も含まれた都市の緑地に関する総合的な計画になりました。また、環境面にも配慮いたしました内容となっております。 第３に、計画への住民意見の反映と公表が義務づけられました。基本計画の主な内容については、第１に公園等の緑地の保全や緑化について一定の目標を定めること。第２に、その目標を推進するために施策に関する事業を検討すること。第３に、緑地の推進を重点的に図るべき地区を検討することなどです。計画への住民意見の反映と公表に関する市としての方針につきましては、基本計画作成に当たり、公募による策定委員の募集、住民アンケートの実施、市民懇談開催など、なるべく多くの住民の意見が反映できるよう配慮いたしました。また、その策定の段階で市報による中間報告と、最終的には素案の公表を行う計画となっておるところでございます。 以上でございます。 P.181 ◎本田穂積市民生活部長 環境に関するご質問の年次報告書関連につきまして、お答え申し上げます。 年次報告書は、ご質問者もご存じのとおり、上福岡市環境基本条例の制定を受けまして、平成13年版として平成12年度の実績を年次報告書として昨年度初刊いたしました。現在環境課におきまして、平成15年中をめどに環境基本計画づくりを進めておりまして、この基本計画の中で現状の課題、環境の将来像、施策の展開などが明確にされると思っております。また、基本計画策定と同時期に数値目標や各課の役割分担などを記した庁内行動計画の策定も予定しておりますので、その後における年次報告書は今回とは随分変わってくるものというふうに思っております。 今回の年次報告書につきましては、さきの環境審議会で意見を聞きましたところ、環境調査の拡大など、審議会としての要望事項もございました。今回の年次報告書は、まだ初刊ということもありますので、ご指摘のとおりまだまだ研究の余地があるというふうに思っております。 P.182 ◎伊藤義憲保健福祉部長 それでは、保健福祉部に対します児童館関係についてお答え申し上げます。 まず、児童館の利用状況ということでご指摘いただきました年度当初と年度末におきまして、非常に少なくなってきているというご指摘でございますけれども、ご指摘のとおり、１年の利用傾向は確かに年度初めは学校、友達などが新しいことが多い中で、やはり昼間両親が就労し、家庭を留守にする児童を中心としております登録児童が多く利用しております。しかし、だんだんと学校になれ、児童館以外にも新しい仲間がつくられていく中で、地域での遊びも活発になってきておるようでございます。毎年６月をピークとしておりまして、年度末には少し利用人数が減少する傾向でございますが、必ずしも運営上の問題が原因であるということは考えておりません。しかし、今後退館理由等を利用児童や保護者から聞く機会を設けたいと思っております。 次に、放課後児童健全育成事業と児童館の関係でございますけれども、議員さんもご承知のとおり、昭和63年７月１日にそれまで学童保育室として利用していた施設を引き続き活用しております。新たな児童館としての条例や施行規則の中で管理運営しております。使用につきましては、18歳まですべての児童に公開という形になっておりますが、やはり施設規模、遊具等は小学生を中心にしたものとなっております。運営日課につきましても、放課後児童を軸としたものであり、放課後児童対策を積極的に現在行っているところでございます。また、そうした中にあって、中高生にも積極的に活用していただきたく、できれば低年齢児童のボランティア指導にもかかわっていただければというような形で考えております。保育的視点についてというご質問でございますけれども、児童館の利用状況を見てみますと、やはり82％が放課後児童であります。児童館での個別、集団遊びの基本的指導を通しまして、心身ともに豊かな成長を助けるような視点を持って運営を行っております。他市においては、運営について保護者の中で放課後児童クラブ、こういうものをつくりまして、自主運営なさっているところもあると聞いておりますが、当市といたしましては児童館としてのあり方や放課後児童健全育成との関連を今後も研究し、さらに充実した運営に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、働く親のニーズをというご質問でございますが、各児童館とも年間６回の利用者父母懇談会を開催しております。その中で要望を把握している状況でございます。今年度から実施いたしました学校休業日の午前８時開館につきましても利用者の方々のアンケートを生かしまして実施したところでございます。今後につきましても多くの機会を見つけて、保護者の皆さんとの懇談を通しまして把握に努めてまいりたいと思っています。 以上でございます。 P.183 ◎吉野英明教育長 学校教育施行令改正の関係についてお答えいたします。 学校教育施行令の一部を改正する政令が平成14年４月24日に公布されました。平成14年９月１日から施行されることになっております。改正の趣旨といたしましては、社会のノーマライゼーションの進展、教育の地方分権の推進等、特殊教育をめぐる状況の変化を踏まえまして、障害のある児童生徒一人一人の特別な教育的ニーズに応じた適切な教育が行われるよう、就学指導のあり方を見直したものであります。具体的には、１点目といたしまして、盲聾養護学校に就学すべき障害の程度を改正したことであります。２点目といたしましては、小学校または中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると市町村の教育委員会が認める場合には、市町村立小中学校に就学させることができるよう、就学手続を弾力化したことであります。３点目といたしまして、障害のある児童の就学に当たり、市町村の教育委員会は専門家の意見を聞くものとしたことであります。以上３点が改正されました具体的な点であります。教育委員会といたしましては施行令の改正を受けまして、県教育委員会がこれから示す規定に基づき、今後とも適切な就学指導を行ってまいりたいと考えています。 次に、上野台小学校の大規模改修の関係でございますが、上野台小学校のバリアフリーに関する点はどの点であるかということです。上野台小学校の耐震補強工事及び大規模改造工事の主なバリアフリー対策といたしましては、昇降口１カ所にスロープ、トイレ、洗面台の手すり、障害者対応のトイレを２カ所、障害者の緊急連絡のためのトイレと職員室からのインターホンを１カ所、ガードつき照明器具の設置等でございます。この工事は、県の福祉のまちづくり条例に基づいて実施してまいります。 次に、障害者の要望にこたえた校舎の改造についてはどうかということでございますが、障害者が通常学級に入学するときは、その障害者に対応した校舎内の改造が必要となってきます。今日まで校舎の改造を行った事例といたしましては、福岡小学校北校舎１階トイレの床を障害者に合わせ、使用しやすい高さに改修いたしました。また、上野台小学校、旧第２小でございますが、１階トイレにシャワー、洗濯機、乾燥室の設置をいたしました。第２校舎１階から３階まで廊下に手すりの取りつけを行ってまいりました。芦原中学校、これは１階渡り廊下部分５カ所にスロープ及び昇降機の設置をいたしました。１階、２階の洋式トイレに手すりの取りつけ及びアコーディオンカーテンの設置等の改造を行ってきております。 次に、教育相談の関係でございますが、教育相談室の利用状況、平成13年度の利用状況につきましては、電話による相談が233件、来室による相談が253件、計486件の相談がありました。また、適応指導への通室者４名おりましたが、そのうち３名が学校復帰を果たしました。今年度につきましては、４月末現在で電話による相談が34件、来室による相談が35件、69件の相談があります。適応指導への通室者は、現在３名となっております。教育相談室の運営については、学校教育課長が相談室長を兼務しております。それから、担当の指導主事並びに２名の常任相談員を置いております。 次に、教育相談室の設置場所についてでございますが、教育委員会といたしましては、平成15年３月末日までは現在の場所で相談業務を行います。その後の移転先につきましては、学校施設外に設置できるよう、関係各課と調整を進めているところであります。 学力向上フロンティアスクールの関係でございます。スピードとじっくりに分ける価値観並びに少人数指導では対応できないかというご質問でございます。生徒一人一人がみずからの興味、関心や課題、理解や習熟の程度に応じて自分自身でコースを選び、補充的な学習や発展的な学習など、生徒の実態に応じた指導を行うことはきめ細やかな指導が一層充実し、確かな学力が定着するものと認識しております。この事業は、そのための実践研究を推進するものであります。 次に、教育における多様性をいかに保持するかというご質問ですが、生徒は一人一人がすばらしい個性と能力を備えております。その一層の伸長を図ることが教育の重要な目的であります。理解や習熟の程度に応じた指導を行うことにより、生徒個々の多様性が損なわれるものとは認識しておりません。福岡中学校での取り組みの現状と課題ですが、福岡中学校では現在一人一人が課題を持ち、みずから学び、考え、解決しようとする生徒の育成という研究課題を設置しております。一人一人の実態に応じた指導方法、指導体制の工夫、改善、発展及び補充的な学習指導のための教材の開発、生徒の意欲を高め、基礎、基本の確実な定着を図るための研究内容について研究計画を作成し、取り組みを開始したところであります。今後も新しい学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上という本事業の趣旨に沿って研究を進めていくよう、学校を強く指導してまいります。 以上です。 |
| 再質問 |
| P.184 ◆７番鈴木啓太郎議員 緑の基本計画につきましては、十分な住民意見の反映ということに配慮していただけるというふうなお話でしたので、これについては経過を見守りたいというふうに思います。 環境の問題についてお伺いをいたします。年次報告書の内容です。この年次報告書を見ますと、さまざまな数値が出てきます。この中で、例えば焼却量のごみが減量すると同時にリサイクルにかかっている資源物が増加していくというような形で、例えばこの間分別収集等で環境政策の中で行ってきた施策というものが十分に生きている、生かされているというような現状は非常によくわかると思うのです。こういう点をもう一歩進めて、例えば庁内の体制の中で課題を設定していくとか、数値目標を設定していくとかというお答えはあったようなのですけれども、ごみ減量そのものを、要するに目標を設定するというような考え方はないのだろうかと。あるいは環境政策について、今後そういうふうなことを研究していくというふうなお話でしたけれども、ぜひそうした点については、積極的な環境的施策の展開というふうなことに踏み込んでいただきたいというふうに思うのですけれども、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、児童館の問題です。利用児童が減ってしまうという要因は、確かに運営上の問題であるというふうに決めつけるのはいかがなものかというふうに思うのですけれども、運営上の問題には何の問題もないというふうに言ってしまうのもやはりいかがなものかというふうに思うのです。ちょっとやっぱり利用者や保護者の間と課題を共有しながら、この現状というふうなものを考えていくという必要があるのではないかというふうに思います。特に今学校そのものがさまざまな学級崩壊であるとか、なかなか集団活動の中になじめないと言われている低学年の児童というものがこの登録児童として児童館には通ってくるわけです。これが大変大きな問題を抱えているというふうなことがあるわけで、学校ですら相当この問題については苦慮して、生徒指導支援員の配置であるとか、さまざまな工夫をしなければいけないというか、していらっしゃる。現在の児童館の中でも限られた体制の中で、指導員の方々大変な苦労をしてその問題に取り組もうとしていると、そういう現状はわかります。しかし、運営体制のあり方とか、そういう問題を共有しながらこの問題の解決に向かっていくというような姿勢が見られないと、実際には今児童館の抱えている問題の解決というふうなことには向かわないのではないかということが一番大きく懸念されるところです。 そこで、具体的にどんな課題を問題にしていったらいいのかと。保護者が今の児童館に何を望んでいるのか。それは、無料でおやつ代だけで運営していただいて、要するに非常に便利に利用しているというふうな方もいらっしゃるかもしれませんし、もう少し、例えば５時半の閉館ですべて帰してしまうというのではなくて、どうしても仕事の都合で遅くなってしまうような人の子供たちも保育してほしいというようなことがあるかもしれません。さまざまな形で、そういう保護者のニーズというふうなものがあると思うのです。本当に必要としている者に、子供たちが行き場を持っているというところに必要としているところに手が届くような体制をつくっていただきたいというふうに思うのですけれども、特にその中で、さっきのお答えでは利用者父母懇談会を年６回行っているというふうなお話があったのですが、この年６回の懇談会、実は出席率で見てみますと、全利用者のうちの２割から３割程度にしかなっていない。だから、ごく一部の利用者がそこに来ているにすぎない。そういう条件で開催されているにすぎないということなわけです。この数値が私立の保育園や学校での父母懇談会などに比してどの程度のものであるかというのは、もう一目瞭然であるだろうというふうに思うのです。こういう点をやはり改善していかなければならないのではないかというふうに思うのです。特に父母会の育成というふうな問題をこの中の課題として考えなければならないというふうに思うのですけれども、この点いかがかお答えをお願いしたいというふうに思います。 それから、第２に、そういう非常に問題を抱えているというか、大変な状況にある低学年児童の指導というふうなことの中で、指導員さんの中の資質というふうなこと、この向上、指導技術というふうに言ってもいいかもしれません。こういうものを高めていかないと、実際には対応できない。もちろん適切な部署に適切な人員を配置していくというふうなことも必要だと思うのですけれども、そうした指導員の意識や技術の向上というふうな点について、どのような施策をとられる考えがあるか、この辺についてお考えをお願いしたいというふうに思います。それから、先ほどのお答えの中の63年７月１日にということは私は知りませんので、ご承知のとおりと言われても困りますのでということもありますし、14年前の事態と現在では法律的な要件も学童保育というものに対する社会全体のコンセンサスも、それから国、県からの補助のあり方も大きく変わっているわけです。この現状ということを踏まえての視点を変えていくというふうなことが必要ではないかというふうに思うのですけれども、この点についてどのようにお考えであるか、考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 それから、学校教育法の施行令改正の質問の中で、お答えの中にというか、これは中に出てくるわけですけれども、市町村教育委員会が特別な場合を認める場合、ちょっと言葉は明確に忘れた、特別な場合であるというふうに認定する場合には、就学指導の枠をもっと広げてもいいというようなことがあると思うのです。特別な場合というのは、どのような要件であるのか、またどのような要件であるととらえていらっしゃるのか、この点お答えをいただければお願いしたいというふうに思います。 それから、これはいろんな議論をはらんでいることですので、障害児がノーマライゼーションという考え方に基づいて、すべて統合教育で普通学級に通えばいいのかどうか、これはいろんな議論をはらむところだと思います。先進国である例えばスウェーデンなどでも必ずしも、大きな流れはそういうノーマライゼーションの実践に向かいながらも、すべての統合教育が優先するというふうには至っていないというような報告もあります。ですから、ここは慎重に考えていかなければならないというふうには思うのですけれども、少なくとも現状をより進めて、障害児が普通学校に通うということの意義を教育委員会がどのようにお考えになっているのか、考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。 それから、今年度の就学児検診が施行になります９月以降に行われるわけですから、来年度入学予定者の就学指導のあり方が変わっていくというふうな理解を持って、そういう希望を持って保護者たちがこれに臨んでいいのかどうか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、教育相談室の問題ですけれども、学校施設外に移転するという方針をお持ちだと。その場所まではまだ明らかにはなっていないのでしょうか。問題なのは、そうすると規模ですよね。現在の教育相談室というのは、202平米を超える施設で、相談室が３室、プレールームや学習室や作業室というふうなものを備えているというふうな条件、それから旧２小の、現上野台小学校の一画をお借りして、畑を何か指導員さんと子供たちがやっているようですね。そういうような場所がキープできる、あるいは体育館を利用して子供たちが運動することができる。こういうような条件を持つというのは、非常に難しいというふうに思うのですけれども、そうした設備面での充実という、現状の維持でもいいと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをお願いしたいというふうに思います。 それから、フロンティアスクールです。思うことは、文部省の要綱の中には、習熟の程度に応じたきめ細かい指導を行うという定義はあるのです。クラスを習熟別にせよというふうには書かれていない。なぜスピード、じっくり、こういう、しかも名称も特に何かしっくりいかないところがあるのですけれども、分けたのかと。この点についてお考えをお聞かせいただきたい。 それから、習熟の程度に応じた指導で多様性が損なわれることはないというふうなお答えでしたけれども、スピードとじっくりという言い方、非常に価値的な考え方を含んでいるというふうに思うのです。それが教育現場に持ち込まれるということになれば、まだ一人一人としてそれほど十分な判断ができるとは思えない中学生が多様性というふうなことに見合うようなものであり得るのかどうか、この点については危惧せざるを得ないというふうに思うのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、さきの他の議員の質問の中に、義務教育の目標というふうなことは人格の形成というふうに教育長もお答えをいただきました。確かな学力をつくるというふうなことの意味では、習熟度別というのは非常に何かいい方法であるという考えは確かにあると思います。なぜよく理解しなかったり、努力しなかった子たちと一緒にちゃんと努力していい成績をとっている子が一緒にやんなきゃいけないのかと、こういうやり方は非効率的ではないかと、こういう考え方はあり得ると思います。しかし、これはよくよく考えてみますと、極めて安易な成績主義であるというふうに考えざるを得ない面もあるのではないかというふうに思うのです。そうした教育の現場がそうした成績主義というようなものに流れてしまうというような現状、保護者の中にそういう要望があるというのが実際のところだと思います。妥協をすることが果たしていいのかと、この点について教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。 P.187 ◎本田穂積市民生活部長 環境に関する再質問にお答え申し上げます。 ご質問の例えばごみの減量について、具体的な数値目標を設定して、市全体で取り組む必要があるのではないかということと思いますけれども、担当といたしましても同感でございます。一番わかりやすいのがごみ問題と思いますので、この問題で考えてみますと、現在市で毎年どのぐらいのごみを収集して処分する費用がどのぐらいかかっているのかという情報も市民の方に余り届いていないものがあります。今回の年次報告書のほかにもいろいろな方法で市民にお知らせしていかなければならないというふうに思っています。このような情報を流すことによって、処理にこれだけの費用がかかっている。ことしから何年間で、市全体のごみは何％減らす必要があるというような数値目標も効果が出てくると思いますし、特に最終処分場のない当市にとりましては重要なことと思っております。埼玉県においても平成13年度を初年度として、平成17年度までの第５次埼玉県廃棄物処理基本計画においても、産廃の例ですけれども、排出量の増加を３％に抑制すること、それから最終処分量を30％削減する数値目標を設定しておりますので、先ほどお答えしたとおり、今回の年次報告書は初刊ということもありますので、このごみの問題の数値目標の設定も含めて研究していきたいというふうに思っております。 P.188 ◎伊藤義憲保健福祉部長 それでは、児童館関係の３点につきまして、お答え申し上げます。 父母会の育成はどのようにというご質問でございますが、やはり父母会としての組織化や活動につきましては、保護者の任意の活動として自主的に行われるものが原則というふうに思っております。ただ、市といたしましても側面的にどのような援助ができるのか研究してまいりたいと思っております。 それと、指導員の資質向上に対する施策ということでございますが、従前から指導員会議等実施しておりますが、その充実、あわせまして県主催あるいは県共催の研修会等の参加によりまして、向上を図ってまいりたいと思っております。 それと、３点目のあり方につきましてということでございますが、実態は放課後児童健全育成という施設となっているのが現状でございます。今後児童センターの補完的役割として児童館を位置づけていくのか、あるいは放課後児童健全育成事業として、さらに充実していくのか、運営形態等もあわせまして調査研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 P.188 ◎吉野英明教育長 学校教育法施行令改正の関係で、特別な事情についてお答えいたします。 この件につきましては、５月31日に実施されました文部科学省の説明を受けまして、規定の整備の準備を進めているところでありまして、特別な事情につきましては、まだ内容が示されておりません。本市教育委員会といたしましては、県教育委員会の示す規定に基づき、適切に対応していきたいと考えています。 障害児が普通学級に通うことの意義をどう考えるかというご質問でございますが、障害児が普通学級に通うことの意義は、それぞれの障害の種類や程度、学校の施設や設備等の状況など、個々のケースにより異なるものであります。一概に意義のあるなしを申し上げることは、現在難しいことだと考えています。 次に、今年度の就学児検診についての就学指導でありますが、本市では今までも障害の程度に応じて、弾力的に就学児の健診を行ってまいりました。これからも学校教育法施行令の県の示す規定に基づき、就学児健診を初め、就学指導を一層適切に行ってまいります。 教育相談室の位置と規模でございますが、設置場所につきましては、現在関係部署と調整中であります。規模につきましては、現在と同規模程度でありますが、説明員等につきましては一層充実されると考えています。 フロンティアスクールの関係でございますが、スピードとじっくりに分けたのはどのようなことであるかというご質問であります。習熟度別にしなければならないという規定はございません。習熟の程度によるコースで学習を進めることで、より個に応じた指導が充実し、一人一人のよさを伸ばし、確かな学力が一層定着するものと考えております。一元的な価値観が教育現場に持ち込まれるのではないかというご質問でございますが、この研究は生徒一人一人が課題を持ち、みずから学び、考える力を育成することを目的としております。一人一人の個性やよさに基づいて進められておりますので、決して一元的な価値観を学校に持ち込むものではなく、多様な生徒一人一人の実態にきめ細かく対応していくためのものであると考えています。確かな学力は生きる力ではない。安易な成績主義に妥協すべきではないとのご質問ですが、みずから学び、みずから考える力など、生きる力を支えるものとして基礎、基本の確実な定着、すなわち確かな学力の定着が必要であると認識しております。福岡中学校は、この生きる力の育成を通じ、子供を中心に据えた夢と希望を実現させる活力ある学校づくりを推進することを目的として、いわゆる成績主義とは全く異質のものであります。 また、このフロンティアスクールのクラス編制ではないかというご質問がちょっとありましたが、これはスピード、ゆっくりのグループ、要するにコース別でありまして、クラス編制ではございません。このコースにつきましては、いろいろご指導をいただきまして、生徒一人一人が自分のご希望によってそのコースを選ぶという方針をとっております。 以上です。 |
| 再々質問 |
| P.189 ◆７番鈴木啓太郎議員 環境の問題についてはぜひ課題を、環境課が非常に取り組んでいらっしゃるというものを超えて、市全体の課題としてやっぱり環境的な課題を共有化していく方策をとっていただきたいということを要望して、質問は省略いたします。 それから、児童館の問題ですけれども、児童館の問題についてさまざまに取り組んでいただけるというふうなことであったのですが、少しちょっと細かい点に踏み込んでしまうようなのですが、指導員の資質向上というふうなことについて、これ予算的にはどの程度可能なものになっているのかということをお知らせ願えないでしょうか。その点をちょっと教えていただきたいというふうに思います。 それから、今の児童館の利用状況というふうなことを見ますと、もうたくさん来てしまうときには非常にたくさん子供たちはやってくる。しかし、少なくなってくるというときは非常に少なくなってしまう。これを同じ数の指導員の方で対応しなければならないというふうなことが問題になるわけですけれども、ある意味では定員というふうなことを設けるというふうなこともその考え方の中にはないのでしょうか。この点についてお考えがあればお聞きしたいというふうに思います。 それから、教育相談室が一層充実されるということですので、これはそのあり方に期待したいというふうに思います。ちょっと質問が一つ戻りますけれども、障害児の通常学級へ通う意義をなかなか言い切れないというようなお話だったのですが、実際に今の現状というふうなことを見てみますと、保育園なんかでも障害児を受け入れるというようなことが随分この間は進んできました。こういう現状の中で、障害の程度とか、そうしたものは非常に千差万別ですので、一概には言えないことはあるのですけれども、やはり普通の子供たちと一緒に触れ合いながら育つことによって、その能力を飛躍的に伸ばすことができる障害というのもあるのは事実だというふうに言えると思うのです。問題は障害の程度だけではなく、そういう子供の将来ということを見据えて、統合教育が有効かどうかということを見きわめるということだと思うのです。この点について、ぜひ就学指導の中で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うのですけれども、これは具体的な事例の中では幾つも挙げることはできるというふうに思いますので、そうした指導のあり方に取り入れていただくということを、お考えをお願いしたいというふうに思います。 それで、最後にフロンティアですが、一人一人が課題を持つというふうに福岡中の生徒を非常に高く評価されている、そういう中でこの計画を出されているという点では、僕はこれは非常にいいことだというふうには思います。しかし、本当に一人一人が課題を持って、自分でスピードとじっくりというのを何か安易な成績主義のような価値観に惑わされることなく、きちんと自分たちで生徒が選ぶことができる。これは、非常に理想的な考え方だというふうには思うのですけれども、果たしてそんなことが本当に可能なのか、やっぱり危惧を抱かざるを得ないというところが出てくると思います。今の子供たちは、果たしてそうしたことが可能であるというふうに教育委員会はお考えなのでしょうか。この点についてだけ教育長の考えをお願いしたいというふうに思います。 以上で終わります。 P.190 ◎伊藤義憲保健福祉部長 それでは、児童館関係２点についてお答え申し上げます。 まず、１点目の指導員の資質向上の予算的にどのようになっているのかということでございますけれども、年間で12名の２万5,000円を予算計上させていただいております。 続きまして、定員の問題でございますけれども、定員につきましては、やはり１日の中でも放課後児童は学年によって登館時間もさまざまでございます。やはり定員を設けるという考えは現在ではございませんが、利用者が多いときには１日の日課などでの工夫をするということで、運営上での対応をしてまいりたいと思っております。 以上です。 P.191 ◎吉野英明教育長 就学指導児の関係でございますが、現在もご父兄のご希望等をお聞きしまして、そのご希望を遵守しているところであります。 それから、フロンティアスクールの関係ですが、先ほど申し上げました趣旨を教育委員会は福岡中学校に指導しているところであります。 |
| 討論 06月17日−06号 |
| P.246 ◆７番鈴木啓太郎議員 補正予算に反対の立場から討論をいたします。 所属委員会の所管部門では、私は賛成しましたが、その後の調査にもよりまして、合併協議会の分担金の支出は到底納得することができないものでありまして、今回の補正予算に反対するものです。 第１に、上福岡市議会における調査研究特別委員会が提案した４号委員の増員について合併協議会が拒否したことは、当議会の意思を軽んじるものであって、分担金の負担行為は厳しく見直されるべきであるというふうに考えます。これまでの合併協議会の議論の推移を見ても、例えば合併の是非の方向性を決するのに際し、一言の討論もなく全員賛成で決定するなど、合併協議会がこれまでに実施しているアンケートにおいてすら一般的な合併について望ましくないと答えている人が13.2％もいるにもかかわらず、そうした議論は一度たりとも協議会で交わされたことがない。こういう事態の中で４号委員の増員というのは当然の要求であったと言えるわけです。しかも、今回県職員の４号委員としての配置、増員ということについては、行っているにもかかわらず、上福岡市の議長の求めた増員については拒絶するというのは、反対意見を取り上げようとしない、あるいは合併問題について十分なる協議を行おうとしない合併協議会の体質が如実にあらわれていると言えると思います。このような合併協議会に正常な協議と議論を期待することはできず、したがって分担金の支出をも認めるわけにはいかないというふうに思います。 第２に、現在合併協議会で開始されている新市構想の策定に当たって、幹事会、専門部会、分科会が組織され、係長級以上の職員がすべてこの合併協議会の事務に動員されることになって、本来の職員が果たすべき業務がネグレクトされかねないという問題が顕在化していることであります。合併の決定もないままに、あるいは議会の承認もなく職員が動員されることに、果たして市民のコンセンサスは得られるでしょうか。あるいは、このことへの法的根拠は極めて脆弱であると言わなければならないと思います。さらに、こうした規定及び要項を見れば、新市構想の原案の作成は課長クラス、専門部会にゆだねられ、その調査、検討は係長クラス、分科会に課せられることになっております。このことによって、合併協議会自身の議論はさらに遠ざけられ、空洞化することは火を見るよりも明らかです。公開の場で十分な、あるいは反対意見を交え、十分な議論をされるのではなく、ますます市民の側から遊離することになっていく今日の合併協議会の非民主主義的なあり方に対し、上福岡市議会の意思を示すためにもこのような分担金の支出は認めるべきではないというふうに考えます。 以上の理由からこの補正予算に対して反対いたします。 |