| 総括質疑 03月05日−02号 ・合併問題について |
| P.106 ◆７番鈴木啓太郎議員 最後です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説の合併問題についての箇所からお聞きしたいというふうに思います。今回の施政方針演説の中に、合併の必要性が確認された場合は合併に向けての具体的な協議が始められることから、本市といたしましてもそれに必要なさまざまな処置を講じていくことになりますというふうな記述があります。このさまざまな処置とは一体何か、まずこの点からお答えをお願いします。 P.106 ◎武藤博市長 これは、まず職員体制の状況、これが一つあります。増員です。それから、もう一つ、負担金の増額が当然なされるというふうに思います。あわせまして市内部の、２市２町の中の内部の合併担当の充実というようなことが行われるかなと、まずこの３点が最初に必要になってくる部分だろうと、このように考えております。 P.107 ◆７番鈴木啓太郎議員 職員体制の増員、その他というのは合併協議会の話だというふうに理解できるのですが、合併協議会の方がそういう新しい協議の体制をつくっていくという処置が必要になるというのはわかるのですが、市の内部の方で合併担当を充実するというふうなことになると、これまで合併協議会にゆだねていたというふうな建前からしてちょっと変な話になってしまうのではないかと思うのですが、この辺どうでしょう。 P.107 ◎武藤博市長 これは各地域、今は全体の２市２町の中での合併ということについて、これから新しい計画がされるかされないかという、要するに是非を問うわけでありまして、この中には各市町の中ですり合わせというのは数千あります。税から何からすべてをものをすり合わせてやっていかなければ、これは協議の対象になりませんから、そういうことをやっていくための内部の各担当の中でいろいろ議論をしていく、そういう計画をつくる担当の充実を図っていくと、こういうことになると思います。 P.107 ◆７番鈴木啓太郎議員 この合併協議会というのはどうもわかりにくいのですけれども、合併の是非に関する方向性を確認するというふうにこれまではずっと言ってきた。ところが、この施政方針演説の中には合併の必要性が確認された場合にはというふうになっている。この合併協議会では合併の必要性を確認するのですか。この点は、どういうふうに理解したらいいのか、ちょっと理解を教えていただきたいのです。 P.107 ◎武藤博市長 これは、合併協議会というのは是非をここまで、この３月17日に是非を問う。それを問いますと、今度は今のまんま続けるのかどうかということもすべて議論をまた新たにするという形になるかと思います。要するに法定協議会の中でそれをどういうふうに継続していくのか、あるいは新しい議論をする委員さんをふやすのか、そういうものすべてをこれからまた新たにつくる。これは、新市計画というのはなぜやっていかなくてはいけないかといいますと、おのおのの、ご存じのとおり上福岡の場合第三次総という計画案があるわけでありますから、そういうものがすべて２市２町にあるわけですので、それをいずれにしてもすり合わせていかなければ実質的な新しい新市計画というのはできないわけですから、それをしていくための是非を問うと。それはやってもいいですよ、これは了解をもらいませんと、予算あるいは人的なものも必要になっていくわけですから、そういう意味で是非をとって、是と出た時点でそういう取り組みをしていくと、こういうことになると思います。 P.108 ◆７番鈴木啓太郎議員 その辺で、言葉が非常に難しいのですけれども、昨年の議会での市長の答弁ですと、合併の是非の方向性を確認するというふうにおっしゃっている。今おっしゃったのは、是か非かを確認するとおっしゃった。これどちらなのですか。 P.108 ◎武藤博市長 是非を問うというのは是か非を問うのです。ですから、是になれば今言ったように新市計画はなされます。非ということであれば、これは合併協議会は解散するのです。是非を問う、要するに最終的に新たな計画を議論していいか、悪いかということなのです。 P.108 ◆７番鈴木啓太郎議員 そういうふうに新市計画を立てて、そのことをもって市民にとって合併が本当にいいのか悪いのかを判断してもらうというような説明を市長は再三なさっています。その点は僕も理解できる、理解できるというか、そういう流れだと思っていたのです。ところが、手法を見ても合併が必要かどうか方向性を確認するというふうに書いてある。ところが、市報の施政方針演説では、合併の必要性が確認された場合には我が市でも何らかの対策を講じなければならない。こうなってくると、より具体的な話に入ってしまうと、ちょっと話が違うのではないかというふうに思えるのですけれども、この点はいかがなのでしょうか。 P.108 ◎武藤博市長 具体的な案をつくらないから賛成なのか反対なのかということは出てこない、具体的なことをつくって、初めてそれでいいか悪いかということが出てくる。ですから、具体的なものをつくってもいいですよ、議論していいですよということでこの是非が問われるのです。そうしますと、その是非という是が出た場合に新たに新都市計画というものを出して、それが最終的には市民が判断をする、あるいは議会が判断をして、それが賛成なのか反対なのか、その計画はだめだよということになれば解散をする、そしていいよということになれば合併に向けての手続がなされると、こういうことになります。 P.108 ◆７番鈴木啓太郎議員 それはよくわかります。その上で言葉の問題を、要するに明確に定義してほしいのですけれども、合併協議会で今度確認することは合併の必要性の確認なのか、合併が必要かどうか方向性を確認するのか、これどちらなのでしょうか。 P.108 ◎武藤博市長 これは、毎回言っているように方向性を確認するのです。方向性ということは、もう既にそれを議論していかないと方向は出てこないのです。 P.108 ◆７番鈴木啓太郎議員 施政方針演説では、合併の必要性が確認された場合にはというふうになっている。方向性の確認と必要性の確認って明らかに違いますよね。 P.109 ◎武藤博市長 最終的にはちゃんとした方向が出ないとだめなのです。ですから、それは結果が出てこないとだめなのです。ですから、どういうまちにするかということに対して、今皆さんが言っている住民投票があるのか、あるいは議会の議決が四つ受けられるのか、それが出てくる。ですから、既に是ということになりますと、合併した場合にはこうなりますよという合併の方向の一応の計画案がつくられる、そこで初めて最終的な結論が、するのかしないのか、これは賛否で決まる、こういうことであります。 P.109 ◆７番鈴木啓太郎議員 そうしますと、ここに書かれたように合併の必要性が確認された場合にはという記述はやっぱりおかしいというふうに思うのです。これ間違っているというふうに理解しないといけないのではないかというふうに思うのです。新しい新市構想をつくって、いく方向性についてはどうかというふうなことを決める、ここは理解できます。しかし、これが合併の必要性ということを確認したのだというふうに言ってしまうと明らかに話が食い違ってしまう。これは、市民に非常に誤解を与えるもとだと思うのです。ここをちょっと明確にしていただきたい。 P.109 ◎武藤博市長 これは、何回説明してもわからないのですけれども、これは是非というものが出たらすぐに新市計画をつくっていかなければだめなので。そうでないと、今のままは各市町が持っている案なのです。だから、この建設計画をつくる。その建設計画を最終的に判断するのが合併賛成なのか反対なのか、こういうことになる。ですから、この新市計画というものをきちっとつくらないと、今の住民の中でもそういうものが見えない中で是なのか非なのかと言われても困るという意見がたくさんある。ですから、ちゃんとしたものをつくって、それでなおかつ最終的な判断を仰ぐと、これが大事なことだろうというふうに思っています。 |
| ・教育相談について |
| P.109 ◆７番鈴木啓太郎議員 もうこの議論はそれでは打ち切りますけれども、やはり是非の方向性を確認するというふうにさんざんなっておいて、いきなりこれで合併の必要性が確認されたというふうにキツネにつままれたというのでしたっけ、何か煙に巻かれたような印象を受けてしまうというふうになると思うのですが、そのことについてはここはやめます。 教育改革についてお伺いいたします。いただいた資料の中で教育相談の件数があるのですが、これが12年度と13年度では倍以上教育相談者が急増しているというようなのが見られるのですが、これは一体どういうものとして理解すればいいのか、これについて教えていただきたいというふうに思います。 P.110 ◎吉野英明教育長 教育相談の相談者、平成12年度が157人、これは延べ件数です。13年度が365人、13年度から適応指導の機能を持たせた相談室をスタートしました。ここに４人の児童生徒が通っております。この父兄の方の相談が365のうち249あります。それで件数がふえているところでございます。 |
| ・教育の委員会の新規事業は何か |
| P.110 ◆７番鈴木啓太郎議員 わかりました。そうした中でというか、新指導要領の完全実施というのが来年度から始まるわけですけれども、今回の教育委員会の施策を見ますと、さまざまなこの議会の中で出されたような施策も取り込みながら新規事業というふうなものに組み立てられているというふうに思うのですけれども、上福岡市の教育委員会の施策というふうなものを理解するときに教育委員会ご自身としてどのような特色があるのかというふうにちょっと問いたいというふうに思います。どの点に一番力を入れて今年度の施策にしているのか、この辺についてお答えをお願いしたいというふうに思います。 P.110 ◎吉野英明教育長 児童生徒が明るく楽しく学校に通えるような学校を経営していきたいと、その施策を重点にしています。 P.110 ◆７番鈴木啓太郎議員 抽象的なのですけれども、教育予算というのはやっぱり新指導要領を前にいろんな自治体でもかなり大幅に変わっています。多くの自治体で市の独自の予算を使って対応するというふうなことが行われています。もちろんご承知のように志木市であるとか、あるいは新座市、和光市などを単純に比較すると、川越市もそうですけれども、上福岡市よりもはるかに多くの予算をそこに配分して手厚い体制をとっているというように思えるのですけれども、この点について教育委員会はどんなふうにお考えになっていますでしょうか。 P.110 ◎吉野英明教育長 学校経営の中でそれぞれ各学校相違がございます。志木市、和光市の場合は、事業の中で少人数学級の関係でございます。当市といたしましては、少人数指導の方で進んでおります。目的も採用方法も違いますので、それなりに予算は変わってくると思います。また、学校数等によってもこれは比較できるものではないと考えております。 P.110 ◆７番鈴木啓太郎議員 新座市、和光市は、決して少人数学級ではないと思うのです。和光市の場合は、専科補助教員というふうな形で対応し、新座市は副担任性というような形で約30人を市費で配置するというような計画、そのほかに有償ボランティアによる生活指導補助員というのを90名配置するというような計画がとられている。必ずしも少人数指導に対応しているものではない。同じように、志木市でも必ずしも25人学級に対応したというだけではなく、専科教員が補助教員として配置されているというようなところもあると思うのです。こうした点から見たときになかなか上福岡市の教育施策の特徴をとらえにくいというところがあるのですけれども、この点はいかがでしょうか。 P.111 ◎吉野英明教育長 当市といたしましては、生徒指導支援員制度で学校運営を図っていきたいと思っています。 |
| ・保育園の待機児童解消のために |
| P.111 ◆７番鈴木啓太郎議員 それでは、残り時間がなくなりましたので、質問をかえます。 今回待機児童解消策ということで３歳児枠の拡大が行われました。霞ケ丘保育園では多目的室というのがクラスに割り当てられるというふうなことになりました。今度改築される上野台保育園においては、こうした定員枠の拡大ということを見込んだ設計となっているのか、この点だけ簡潔にお願いいたします。 P.111 ◎伊藤義憲保健福祉部長事務代理 保育すべき機能、規模等につきまして現段階で検討しているところでございますが、霞ケ丘保育園、このレベル以上の施設を検討しております。 以上です。 |
一般質問 03月14日−04号 |
| P.199 ◆７番鈴木啓太郎議員 それでは、一般質問をさせていただきます。 昨年の第４回定例会で質問いたしました障害者の就労支援というふうな問題に関連してなのですけれども、２月６日にフクトピアでハローワーク及び他の公共団体と一緒になった障害者の就労のための会議が開かれました。ここには、私の表記が、これは通告書の方は間違っているのですが、163名の方が詰めかけ、なお雇用側としては25社が参加して就職のための会議が行われました。現場を見たのですけれども、日程の中ではなかなか消化し切れないのではないか、さらに言えば、もっとたくさんの人が期日をふやすことによって就職の機会をふやしていくことが可能となるというような現状にあるのではないかというふうに私は思いました。そこで、開催地としては、今後とも上福岡市が行っていく、幹事担当はかわるそうですけれども、なっていく、市としてぜひこの中で、この機会をふやしていただくと、期日をふやしていただくということができないだろうかということを提案していただきたいというふうに思いますので、この件についてどんなふうにお考えであるかお答えをお願いいたします。 次に、児童福祉の問題です。現在無認可の保育園でありますなかよし保育園の認可作業が進んでいるということを聞いております。現在どのような段階にあるのか明らかにしていただきたいというふうに思います。このことは、児童福祉における規制緩和の一環として進められているというふうに認識しておりますけれども、仮になかよし保育園が認可を受けたとして、どのような効用があるのかと。特に問題となりますのは、我が市の待機児童の解消というふうな問題にどんなふうにつながっていくのか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。 ３点目に、支援費制度です。これは介護保険の導入というか、社会福祉の全体的な構造改革というふうなことの中で、障害者に対する福祉政策をどういうふうに進めていくのか、介護保険に含めるのかどうかということが大きな議論になっていたわけですけれども、これについて支援費という形で、保険対応ではなく、税対応によって障害者のヘルパー派遣等を行っていくというようなことが厚生労働省の方で決められたようです。これは、15年の４月１日からスタートするということになっています。もうその期日が迫ってきています。そうした支援費制度の実施に当たって、これを準備する上福岡市の来年度の執行体制はどうなっているのか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。特に、上福岡市がこれまで定めた障害者の長期行動計画には、この支援費制度の導入については対象としておりませんでした。この計画そのものの見直しがこの時点で必要にならないだろうかというふうに思いますので、この点についてどのようなご見解であるかを明らかにしていただきたいというふうに思います。 なお、こうした長期行動計画の過程の中で、上福岡市の障害者に対する政策というのはさまざまな改善が行われてきました。現在の在宅のヘルパー派遣、特に漸進性の介護人派遣事業として進められてきた事業はその後拡大されて、必ずしも重度で漸進性の対象にならなくても、軽度や知的障害の方であったとしても、推薦登録をすることによってヘルパーを派遣することができるというふうな制度に大きく切りかわり、このことが福祉のすそ野を大きく広げていくというようなことが上福岡市では行われてきました。これは、非常に画期的なというか、先進的な事例として受けとめております。さて、そのサービス水準を維持していくというふうに当たって、支援費制度に移行したときに、サービス水準が低下するおそれはないのかという問題が出てきます。この点について、お考えをお願いいたします。 続いて、これも同じくそういう社会福祉の基礎構造改革の中で、地方分権ということにも関連すると思いますけれども、精神障害者の相談窓口が来年度４月から市の方に移管します。これは、たびたびこの議会の中にも取り上げられているので、明らかだと思いますが、職員体制は果たして十分なのか、この業務に見合うだけの体制がとられているのかということにやや不安を感じます。その点について、どういう体制でここに臨まれようとしているのか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。 最後に、教育に関する質問です。これは、ここに６点用意しましたけれども、非常に内容が多いので、混乱しないように進めていきたいというふうに思うのですが、今回の一般質問の中でもこの新指導要領の完全実施というふうなことに対応することに対する質問というのは、随分出ています。そのことの議論を深めていくという観点から、この内容についてお聞きしていきたいというふうに思います。先ほど教育長は教師の指導力というふうな問題を取り上げられました。指導力をどう評価するのかということについては、指導力不足教員という定義が与えられています。指導力不足教員というふうに考えられる、これは県に申請するということなので、申請該当者はというふうに書いたのですが、一体何人上福岡の中にはいらっしゃるのか。その中で認定された方がいるのか。指導力不足教員に対してどんな対策をとっていられるのか明らかにしていただきたいというふうに思います。 ２点目は、学校評議員についてです。ここには学校評議員会議というふうに書きましたけれども、これは市の要綱を見ますと、学校長は学校評議員会議を招集することができるというふうになっています。組織的に学校評議員が、要するにそういう会議を行うということを明確に規定したものです。そうしますと、これは一体どんなふうな基準で行われていくのか、その開催の要綱はどういうふうになっているのか、また教育委員会としてはそうした会議をどのように運営するのかを、指導しているのかどうか、この点についてお尋ねしたいというふうに思います。 それから、同じく彩の国教育改革の会議の中で、学校の自由選択制ということについてかなり突っ込んだ明確な意思が表明されてきています。この学校の自由選択制に対する、先ほどの質問でもありましたけれども、まだこれから議論していくべき内容だというふうに思いますので、教育委員会の考え方はどのようなものかお示しいただきたいというふうに思います。 それから、今度学校の中で出席停止ということが明確に定義されてまいりました。この出席停止を運用していく基準はどんなものなのか、教育委員会の考えをお伺いしたいというふうに思います。 さて、これ以外にもさまざまな、少人数学級や少人数指導をめぐってであるとか、さまざまな議論が当議会の中でも交わされているわけですけれども、その中で特に強調したい点が次の２点です。地域に開かれた学校づくりというようなことを進めていくというふうにこの間ずっと言われているわけですけれども、教育行政と市民との対話の場というのが不足しているのではないかというふうに私は考えます。教育行政自身がもう少し市民と対話し、開かれていくというような対策をとっていくべきではないのか。言うなれば教育行政と市民とのパートナーシップを築いていくべきではないかというふうに考えています。この点について、上福岡市の教育委員会がどんな考え方でいらっしゃるのか、お考えを示していただきたいというふうに思います。 最後の教育改革を進める組織の体制はどうなっているのかという点についてですけれども、これは教育委員会にお答えを求めているのですが、必ずしも教育委員会のみの問題ということではありません。地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律の中には、教育委員会及び地方公共団体長の職務権限という規定があります。この中で教育行政と一般市長部局がどのように連携し合ってやっていくのかということが定義されています。この体制というふうなことが、実は教育改革、地方分権というふうなことの中で極めて重要な位置を帯びてきているというふうに私は考えております。こうした教育改革を進めていく上福岡市の組織の体制というものがどうなっているのかと、この点についてお答えをお願いしたいというふうに思います。 以上です。 P.202 ◎河野輝典副参事兼産業課長 それでは、私の方から失業対策、障害者の相談日をふやすことについて提案できないかということにつきましてお答え申し上げます 入間東部地区労働行政担当課事務連絡会で組織する、上福岡市、富士見市、大井町、三芳町で組織する労働行政を担当する組織がございます。そういう中で、ハローワーク川越、所沢、そして２年前より窓口の拡大のために朝霞のハローワークとの協賛で、平成14年、先月の６日の日に上福岡市総合センターフクトピアで入間東部障害者就職相談会を実施させていただきました。これは、障害者の採用を計画している事業主と就職を希望している障害者の皆さんたちに参加していただきまして、就職の相談あるいは面接の相談をさせていただいています。当日は好天にも恵まれたと同時に、不況を反映してか25の事業所と相談者が163名の方が参加して行われました。現在年１回、４月からの採用を見込んで２月ごろ実施しております。もし、その当日に面接できなかった方々につきましては、後日ハローワークが相談あるいは面接を行うことになっております。いずれにしましても、期日をふやすことについてのご質問の関係でございますが、会場を提供している市として、入間東部地区労働行政担当課事務連絡会の会議が今月20日に予定されております。そういう中で、担当者会議の中で提案させていきたいと考えております。なお、その結果につきましては、ご質問者に何らかの方法でご報告をさせていただきたいというふうに思っています。 P.202 ◎伊藤義憲保健福祉部長事務代理 それでは、保健福祉部関連のご質問にお答え申し上げます。 まず児童福祉関係のなかよし保育園の認可取得に関するご質問にお答え申し上げます。まず認可取得の進捗の状況についてのお尋ねでございますけれども、認可の事務を所轄する埼玉県の指導を受けながら現在早期取得を目指し、調整の段階にあるものと認識しております。 次に、認可取得に伴う効用についてのご質問でございますが、認可取得に当たりましては、市の保育事業の実態を踏まえた施設の必要性、申請者の適格性などが求められております。市といたしましては、社会情勢の変化に伴い、今後も予想される入園希望者の増大、依然として増加傾向にあります待機児童の解消に向けた定員設定を要請するなど、保育事業の充実を基本に据えて認可取得予定者に対して指導に努めているところでございます。 続きまして、支援費制度に関連するご質問にお答え申し上げます。平成12年６月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等の法律が成立しまして、社会福祉事業や措置制度等の社会福祉の共通基盤制度について、今後増大多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するための見直しが行われました。この社会福祉基礎構造改革の一つといたしまして、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みといたしました支援費制度に、平成15年度より移行することになりました。支援費制度導入までに必要とされる事務につきましては、支援費制度の制度自体の普及、対象者の把握、申請の勧め、支援費支給手続に関する規定の整備など、いろいろなものがございます。これらもろもろのことを平成14年度中に実施し、15年度の４月１日に向けて準備していく必要性がありますので、担当いたします障害福祉担当の組織体制の充実に努力してまいりたいと考えております。 上福岡市長期行動計画の期間につきまして、平成７年から平成16年度までの10年間となっております。ご質問にありましたこの計画の中に支援費制度が盛られていないというようなご指摘でございますけれども、平成15年度から支援費制度に移行になることに伴いまして、直ちにこの計画を見直す必要性はないと考えております。これはなぜかと申しますと、計画どおり平成16年度にここ15年からの支援費制度の実態を見ながら、計画の策定に着手したいと考えておる次第でございます。 現在の在宅ヘルパー派遣、推薦登録ヘルパー制度によるサービス水準から低下するおそれはないのかというご質問でございますが、支援費の支給につきましては、法律上厚生労働省令で定める事項を勘案して、その要否を決定し、居宅生活支援であれば支給量として支給期間に定めるとなっています。支給費につきましては、勘案すべき事項といたしましては、当該障害者の身体障害者手帳や養育手帳等に記載されている障害の状況のみに着目するのではなく、障害があるがゆえに日常生活を営むのに支障を来している状況等を含めて、当該申請者の居宅生活支援の必要性及び居宅生活支援費の支給量について勘案するということになっております。現時点では、障害程度区分や支給費額についてまだ厚生労働省から示されておりません。しかし、サービス水準につきましては、支援費制度になっても維持するとされておりますので、私どもではサービスの低下はないものと認識しております。 続きまして、精神障害者の窓口が４月から市に移行することによりまして、職員体制は十分なのかということのご質問でございますが、ご承知のとおり精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正によりまして、平成14年４月から市町村におりてまいります。具体的な事業といたしましては、通院医療費公費負担及び精神保健福祉手帳の申請受け付けに関する事務、精神保健福祉に関する相談事業、精神保健サービスに関する相談、訪問、精神保健福祉サービスのあっせん及び調整など、いろいろなものがございます。これらの事業を実施していく上での支障がないように精神保健福祉士の配置を行い、保健センターとの連携を図りながら、また保健所との協力体制に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 P.204 ◎吉野英明教育長 新学習指導要領の完全実施についてのご質問でございますが、まず指導力不足教員に対してお答えいたします。 指導力不足教員とは、病気以外の理由で児童または生徒を適切に指導できないため、授業その他の教育活動に当たらせることなく、研修に専念させる処置を講ずる必要がある教員であります。これらの教員への対応は、まず学校・教育委員会が適切な指導、助言を行い、指導力の回復に努め、さまざまな手だてを講じても適切な指導ができないと判断した場合には、服務監督権者である市町村教育委員会が指導力不足教員として県教育委員会に研修を受けさせるよう申請することになっております。本市教育委員会においては、現時点では県教育委員会に指導力不足教員として研修制度の適用を申請している者はおりません。しかしながら、児童生徒への適切な指導が不十分なため、校内において、校長、教頭及び指導主事等により指導を受けている教員はおります。今後とも、これらの教員に対して指導の強化を図り、指導力の向上に努めるとともに校内での研修の限界にあるものについては本研修制度の厳正な適用を図ってまいりたいと思っております。 続いて、学校評議員についてお答えいたします。本市では、より一層地域に開かれた学校づくりを推進するため、学校評議員を平成14年４月１日から各学校長の判断により設置することができるよう、学校管理規則を改正いたしました。各評議員からの意見聴取等は、原則として校長が個別に行いますが、必要に応じて校長は評議員を招集し、意見交換を行うことができる学校評議員会議を開催することも可能であります。その際、開催要綱については、学校評議員設置要綱の中で必要な事項は各校長が学校、地域の実態に応じて独自に定めることになっております。教育委員会といたしましては、校長が地域に開かれた特色ある学校づくりを推進していくため、今後各学校が学校評議員制度を活用するよう指導、助言してまいります。 次に、学校選択制でございますが、学校の選択制は、これまでの学区内の児童生徒が必然的に入学してくるという時代から、文字どおり児童生徒が学校を選び、学校が選ばれるという時代になったことを意味するものと考えております。学校の画一性や閉鎖性、硬直性が指摘される中で、学校の選択制については学校を活性化させ、特色ある学校づくりを推進する上で意義があるものと考えております。 次に、出席停止でございますが、平成13年６月学校教育法の一部が改正されました。出席停止の要件の明確化が図られました。これまでも他の児童生徒の教育に妨げがあるときに、その保護者に出席停止を命ずる規定がありましたが、要件や手続等が明確ではありませんでした。今回の改正では、出席停止の要件として、第１に他の児童に傷害、心身の苦痛、または財産上の損失を与える行為、第２に職員に傷害または心身の苦痛を与える行為、第３に施設または設備を損壊する行為、第４に授業その他教育活動を妨げる行為の４要件が示されております。本市教育委員会といたしましては、この法改正を受け、今後早急教育委員会において学校管理規則等の整備を行い、児童生徒の適切な教育環境を維持できるよう、より一層努めてまいりたいと思っております。 次に、教育行政と市民とのパートナーシップについてでございますが、本市ではこれまでＰＴＡ連合会を初めとする各種団体の会議や研修会等において、教育行政の方向や内容について説明を行うとともに、直接市民の皆様のご意見、ご要望について耳を傾けながら教育行政の推進を図ってまいりました。今年度は、ＰＴＡ連合会主催の懇談会の場で、パネルディスカッションなんかを取り入れていただきました。相互の意思疎通を図ることができるよう工夫してまいりましたので、今後ともより積極的に各種団体等の会合に参加し、バートナーシップを築くよう努めてまいりたいと考えております。 教育改革を進める組織の体制でございますが、議員ご承知のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、地方公共団体の長は、教育委員会の意見を聞かなければならないと規定しております。意見を聞くということは、意見を尊重することと認識しております。教育委員会といたしましても、教育委員と市長との話し合いの必要性は十分認識しており、現在教育委員と市長との懇談の場を持たせていただいているところであります。今後、先進地の実情を調査して、よりよい方向に進めていきたいと考えているところであります。 |
再質問 |
P.205 ◆７番鈴木啓太郎議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、失業対策で、ご提案いただけるということで、大変ありがとうございます。その上でということですけれども、上福岡の責任制といいますか、リーダーシップといいますか、というふうな観点からも、２市２町でこれは取り組んでいるというふうなことですけれども、ハローワークとの提携が可能であるならば、たとえ単独であっても取り組んでいくと、こういう姿勢を示していただけないでしょうかということと、それからこれは障害者問題ということの失業対策というふうな形でお聞きしましたけれども、現在の失業というふうな問題を抱えているのは、必ずしも障害者の就労問題というふうなことに限りません。失業対策としてさまざまな手だてを講じていく必要があるというふうに思うのですけれども、こうしたハローワークとともに取り組んでいる施策ということについてご紹介願えれば、示していただきたいというふうに思います。それが１点目です。 それから、支援費制度の問題についてお伺いしていきます。この居宅生活支援費の支給量というのが、今なお厚生労働省から示されないというような現状にあるそうです。これでは幾ら何でも遅過ぎて、まさに介護保険で保険料が決められると同じぐらいの介護保険の体制をとるためにも不可欠な課題であるというふうに言えると思うのですが、現状では余りにも遅過ぎるというふうに言えると思いますので、これが一体いつごろになるのか、この見通しをどんなふうに持っているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、先ほど言いましたように、生活サポート事業や推薦登録ヘルパー制度のさまざまなサービスを積み上げてきたわけですけれども、これが支援費制度へと移行することによって、どんな支障というか、障害が起きることが予測されるのか、どんな変化が実際に在宅支援というふうな形の中に起きてくるのか、この辺についてお考えがありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。特に居宅サービス者の場合、現在推薦登録ヘルパーで行う障害者のヘルパーサービスというのは、特にヘルパー２級であるとか、１級であるとかという資格がなくても、その障害者がこの人に見てもらいたいというふうな推薦すれば、それでヘルパー制度としての一定の支払いが行われるというふうな制度です。これがどんなふうに変わっていくのか、また変わっていくことに対してどんなふうな手だてを考えておられるのか、お考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、行動計画の策定については、支援費制度への移行を見て16年から実施するというようなことでしたけれども、その策定業務そのものが15年の段階の事態をどういうふうに見るのかというふうなことがあった方がいいと思うので、策定業務そのものは行動計画の日程を16年よりさかのぼれというふうには言いませんけれども、少し前倒しして計画の策定というふうなことに入った方がより妥当なのではないかというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。 それから、先ほどの答弁をいただいた要件で考えてみますと、支援費制度だけでも新しい事務がたくさん加わると。精神障害というふうなことになると、たしか相談業務を含めて10ほどの事務が新しく要件として加わるということでした。また、前回の議会の中でのお答えによりますと、この対象になる方は大変たくさんの数がいらっしゃるというふうなことです。これに対して、職員の体制というのは本当に大丈夫なのかというふうなことがやっぱり問題になると思うのです。増員というふうなことをこの支援費、そして精神障害者の問題というふうなことを考えて増員が可能であるのかどうか、この点どんなふうに体制をとられようとしているのかと。行政改革とかさまざまな動きもあるでしょうけれども、地方分権によってこうした事務量が着実にふえていくわけです。これに対してどんなふうに対応していく考えがあるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 さて、あとは教育委員会の話です。まず、指導力の不足教員ということですけれども、県に申請はしていないけれども、校内で研修を受けている教員はいらっしゃるという話でした。質問の趣旨は何人いらっしゃるのか、またどのような指導を、これは研修として行っていらっしゃるのか、この辺についてはちょっと明確にお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、学校評議員の問題ですけれども、実際には校長の要件によっては合議することができるというふうに要綱上は規定されているというふうな話でしたが、運営方法については、確かに要綱上には校長の権限でさまざまな運営方法を定めることができると言っているのですが、スタンダードになるものはやっぱりあった方が校長先生もやりやすいのではないかというふうに思うのです。そうしないと、この制度が十分に生きていかないというようなことが懸念されます。また、この会議は、要するに例えばこういうことなのですけれども、学校評議員会の会議が開かれるとき、その会議は公開の対象になるのかどうか、議事録は公開されるのかどうか、この点についてどんな考え方でいるのか教えていただきたいというふうに思います。 一応こういう細かい今回の学校教育についての質問というふうなことをしてきたのですけれども、特にこの中での、校長が学校運営を行うに当たって、それでは学校評議員制度で評議員さんの意見を聞くというふうなことはつくられてくるというふうになりました。では、子供たちの意見はどんなふうに聞いておられるのか、これを教えていただきたいと思います。教師の意見は聞かないのかということをやっぱり示してほしいと思うのです。地域に開かれた学校づくりというふうなことをやっていって、学校評議員会の中にそういう地域の方たちや何かの意見を校長さんが聞く仕組みをつくっていくというのは大変いいことだと思います。しかし、そこに子供や教師の意見も加わらないというのは、こういう開かれた学校づくりというふうなことの中に、進めていくに当たって、やっぱり支障になってしまうのではないかというふうに思うのです。やっぱり地域の人たちと教師と子供たちとが一緒になって、教育委員会もぜひそこに加わるべきだというふうに僕は思うのですけれども、加わってどんな学校づくりを進めていくのかというような議論を進めていくというようなことをやるべきではないかという観点で言うわけですけれども、子供たちや教師の意見をどんなふうに校長は聞いていくのかということについてお答えをお願いいたします。 それから、学校選択制というふうな問題のお話がありました。学校を選ぶことができる、これもかなり大きく変わっていく内容だというふうに思うのです。学校が親や生徒にとって選ばれるというふうなことであるならば、教師も選ばれるべきだと思います。授業内容も選ばれるべきだというふうに思うのです。再三議論になり、先ほどもお話がありましたけれども、志木の25人学級というのが再三話題にはなっているわけですけれども、単に少人数学級であるということのみに僕は意義があるというふうに思っているわけではありません。今回志木では、市費で新しい教員を採用するのに際して、校長みずからがその教員の採用に立ち会います。親や学校評議員もその採用というふうなことに立ち会っています。つまり、学校みずからが自分たちの学校の先生を選ぶというような制度をとっているわけです。できればそういうふうに学校そのものが、親や教師に開かれていくというような仕組みづくりがぜひとも必要であるというふうに思いますので、例えば我が市であれば、市費でというふうなことであれば、今回新しい予算の中で幾つかの項目が上がってきました。特色ある学校づくりであるとか、生徒指導支援員であるとか、そうした人たちを学校みずからが選ぶ、親が選ぶというようなことにできないのか、この点についてお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 また、学校を選ぶというような話の中では、情報公開というようなことが必ず必要になってくるというふうに思います。今後どのような、教育委員会の側からすれば情報提供、学校制度の仕組みの中で言えば情報公開というふうなことを考えていらっしゃるのか、この点について考えを示していただきたいというふうに思います。 それから、出席停止というふうなことについて質問をいたしました。これは、なかなか私の理解をしていないところがあったわけですけれども、今まで校則に違反するとか、さまざまな事由の中で、校長先生からもう学校に来るなというように言われる、指導される子供がいます。これと出席停止とのかかわりというふうなことを知りたいのですけれども、例えば髪の毛を染めていると、すると学校に来てはいけない、こういうことには果たして該当するのか、校則違反というものは、どんなふうに取り扱われていくのか教えていただきたい。特に、例えば卒業式なんかを行うときに、髪を染めている生徒に式には出席させないとかというようなことがよく聞かれるわけですけれども、そういうことが上福岡市にはあり得るのか、この点についてちょっと教えていただきたいというふうに思います。 それから、パートナーシップの問題です。だんだん開いて、ＰＴＡとの懇談会を行ったりシンポジウムを行ったりすると、教育委員会がそういう意欲的な態度をとられているということについては、積極的に評価していきたいというふうに思いますけれども、彩の国教育改革会議、これもやっぱり市民を交えて議論がされました。同じく教育改革の中身というふうなことを議論するのに、各種審議会や何かというふうな形をとりながら、上福岡で言えば学区編成のときの審議会が行われたように、市民の意見や保護者の意見というふうなことを取り上げて教育改革を進めていくというふうな仕組みが各地でつくられています。これまでの教育委員会の姿勢を一段進めて、幅広く市民の意見を聞くことができる場を形成していくと。いろんな会合に出席していただくというのは、大変結構なことなのですけれども、さらにその姿勢を一歩進めていく考えはないだろうか、この辺についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。 それから、最後、教育改革を進める組織の体制はどうなっているかということについて、意見を聞くということは、意見を尊重することだということで、話を進めているというようなお話でした。これは、一応何だか地方教育行政の運営に関する法律に規定されている要件です。議事録はとられているのか。こういう、要するに一応行政は文書主義のはずですから、文書で懇談というふうなことはちゃんと記録されているのか、そのことは情報公開の対象になるのかどうか、この点についてはっきりと示していただきたいというふうに思います。特にやはり主張したいことは、ここでぜひ、これは再々質問でできれば市長にもお伺いしたいところなのですが、教育委員会が進める施策について単に承認するというだけではなくて、積極的にやっぱりこの上福岡市の子供たちを大切にしていく、教育の施策というふうなものをより豊富化していくというふうなことに、やはり町内でも積極的な議論を展開していただきたいという思いから、この点について明確にしていただきたいというふうに思います。 以上で再質問を終わります。 P.209 ◎河野輝典副参事兼産業課長 それでは、私の方に２点ほどご質問いただいております。 先に市単独での失業対策はできないかというご質問の関係でございます。ハローワークでは、求人を希望する企業と就職を希望する障害者の皆さんを広域で募集しております。単独ですとある程度企業が限られてしまうと、そういうような中でハローワークの協力を得て就職相談会を開催するのは難しいかなというふうに考えております。もしハローワークの方の協力が得られたとしても、これは富士見市、上福岡市、三芳町といった関係もありますので、これらにつきましては入間東部地区労働行政担当課事務連絡会の中でちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。 次に、２点目のこれまで市が失業対策に取り組んだ施策は、どういうことを実施したのかというご質問の関係でございますけれども、平成13年度、昨年上福岡市小川信用金庫の営業譲渡やその他の企業の倒産などによりまして、解雇された方の就業援助を目的として、これは埼玉県で初めて実施したわけですけれども、ハローワーク川越と協力しまして、再就職支援セミナーを開催させていただきました。当日は25名の参加がありまして、熱心に履歴書の書き方やあるいは面接の受け方等について学び、求職者の意識改革について学んでいただきました。そういう中で、大変好評でしたので、13年度３月、今月20日に入間東部地区労働行政事務担当課連絡会の中で、主催で実施する予定でございます。タイトルは、再就職支援セミナーというタイトルでございます。 以上でございます。 P.209 ◎伊藤義憲保健福祉部長事務代理 それでは、再質問にお答え申し上げます。 居宅生活支援費の支給量が示されるのはいつごろかということでございますけれども、現状におきまして県の支援費制度説明会によりますと、支援費の国庫負担当等の概算要求がされるのは、８月下旬以降というふうに聞いております。 ２点目の支援関係で、支障などについて予測はどうなのかというご質問でございますけれども、やはり一番大きいのは、支援費の支給量がどの程度になるのかという部分だと認識しております。この点につきまして、やはり現状におきましては、支援費制度の導入がサービス量の低下を招くことはないというふうに方針が国の方から聞いておりますので、そういうふうに低下はないという形で思っております。 それと、居宅サービス事業者の指定に当たって資格要件でございますけれども、こちらの方につきましては介護保険と同様に都道府県が居宅サービスについての一定の研修を修了した者により提供されるなどを要件とした、県が業者を指定する状態でございます。 それと、障害者長期行動計画の見直しの点でございますけれども、先ほども申し上げましたが、平成15年から始まります支援費制度の課題、問題点が明確になった上で、やはり新たな長期行動計画に着手した方がよりよいのではないかというように思っております。 それと、あとご質問のありました障害者福祉関係で、虐待のケースまたは精神障害者などの業務が増加しているけれども、職員体制はどうなのかという部分でございますけれども、平成13年度におきまして精神障害者業務が平成14年度から移譲されるということの準備といたしまして、１名の増員を現状で図っております。また、支援費制度等がございますので、引き続きまして職員の体制の充実には努力してまいりたいと考えております。 以上です。 P.210 ◎吉野英明教育長 現在各学校での児童生徒の指導が不十分なため、管理職や指導主事の指導を受けている教員５名おります。指導の内容につきましては、管理職や指導主事等が教室に出向き、授業内容について具体的な指導を行うとともに、必要に応じ当該職員に指導案を提出させるよう指導しております。教師として基礎、基本について指導を行い、指導力の向上を図るように努めているところでございます。 次に、学校評議員会の関係でございますが、合議体ではないかということと会議を公開するかということでございますが、先ほどご答弁いたしましたように、学校評議員会議は校長が評議員を招集して意見を聞く場であります。合議体ではございません。また、その際の運営要綱等は必要に応じて校長が定めるものであります。教育委員会といたしましては、校長の主体性を尊重しつつ、求めに応じた適切な助言をしてまいりたいと考えております。 なお、児童生徒の意見、教師の意見を聞くべきではないかという件でありますが、現在各学校とも児童生徒の意見、考えをあらゆる場面を通して把握し、学校教育に生かすとともに、教職員につきましても、職員会議等を通じ十分意見を聞きながら学校運営を努めているところでございます。 学校の選択、教師の選択、授業の内容の選択についてのご質問ですが、教育委員会としては、まず学校選択制について調査研究をしてまいります。教師の選択制については、現時点ではまだ考えておりません。 出席停止につきましてですが、先ほど申し上げましたように出席停止の要件があいまいだったため、今回の改正によりはっきり定められました。先ほど申し上げました４点及び手続の明確化を図った次第であります。本市といたしましては、この改正により今後学校において特に混乱が予想されるとは考えておりません。しかしながら、校則等におきましては、学校は社会生活における基礎基本を学ぶ場であり、ぜひ自分の子供への指導を保護者の方にもお願いしたいと思っております。 市民の方とのパートナーシップについてですが、市民の方に参加していただく審議会の設置はいかがというご提案ですが、今後より一層開かれた教育行政を推進していく上で、この貴重なご意見として参考とさせていただきます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の関係の教育改革を進める組織の関係でございますが、現在の市町との場は懇談の場であります。審議会や委員会のように会議録を調製しておりませんので、公開はしておりません。今後、この点については研究させていただきたいと思っています。 |
| 再々質問 |
| P.211 ◆７番鈴木啓太郎議員 まず、福祉の方の話からちょっとお聞きしますが、居宅サービスの資格要件は県の介護保険制度の考え方に準じるというような話なわけですけれども、介護保険制度の中にも基準該当というふうにいって、市が独自にそれを認定するというふうな仕組みがあります。ぜひ現在の障害者に対する居宅サービスのかなり大きな部分になっていこうとしているというぐらいが適当だと思うのですが、推薦登録ヘルパー制度などの有効な点を生かしていくような形で、この制度の運用を図っていただきたいというふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。 それから、精神障害の問題ですけれども、これから増員を図っていただくということは、これはぜひとも必要になると思いますので、お願いしたいというところです。なおかつこれは、実際にヘルパーさんの派遣というふうなこともこれからなってきます。精神障害というのは、一体何なのか、これは非常に難しい問題をはらんでいます。実際にさまざまな事件が、この精神障害というふうなことに絡んで起きてくるというようなことも報道されたりもします。偏見や差別というのは、この分野にはまだ色濃く残っています。ぜひこの問題については、実践に当たるヘルパーさんたちに対する研修ということを考えていただきたいというふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。お答えをお願いしたいというふうに思います。 さて、教育委員会の話です。指導力不足教員がというふうなことで、何人かいらっしゃるというようなことですが、実際には指導力不足教員というふうに認定されれば授業から外れなければいけないわけですよね。だから、あれ、意外だなというふうに思ったのですが、授業の中での指導を行っているというふうなことというふうに理解してよろしいのでしょうか。ということと、それから学校評議員制度というものをより有効に生かしていくためには、評議員の人たちだけではなくて、この制度がやっぱり有効に活用されなければいけないというふうに思うのです。今まで子供や教師の意見も聞いてきたと、それに評議員が加わったということは非常に大きな前進であるわけですけれども、ぜひ地域の方たちと子供や、そして要するに保護者であれば当事者として子供の話も聞くことはできるでしょうけれども、なかなかそこが伝わらないという実際のところがあるのではないかと思うのです。あるいは、保護者であれば、今度教師との関係で言えば親と生徒ですから、なかなかこれは先生と対等に話をするとならないという現状があるわけです。そういうものを円滑に調整しながら学校を開かれたものにしていくというふうな必要があるという意味で、やはり教師、親、そして子供たちが意見を交流するとか、それは懇談でもいいわけですけれども、するとかというふうな場をつくっていくというふうなことが重要だと思いますので、この辺はぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それから、やはり会議の公開とか、そういうスタンダードは校長任せですよというふうなことですと、実際はなかなか進行しないというふうに思うのですが、それでは校長先生の権限の中で、これは学校評議員会は公開とするというふうに決めて全く構わないのかどうか、この点についても明確にお話しをいただければというふうに思います。 それから、出席停止の問題ですけれども、それでは要するに先ほどの出席停止の明確な４要件に該当しないということであれば、例えば髪の毛を染めているとか、要するにたばこを吸ったとか、たばこを吸ったのは出席停止にしてもいいと僕は思うのですが、それはともかく、そういうことで要するに出席停止というふうな処分としては行われることはないというふうに確認してよろしいでしょうか、その点の確認をお願いいたします。 それから、パートナーシップを形成していくというふうなことについて、ぜひ前向きな検討をいただけるということで、大変ありがとうございます。この辺については、やはり市長のご意見を私はお伺いしたいというふうに思うのですが、今回さまざまな議論が教育改革というふうなことについてなされているわけですけれども、教育改革が上福岡市は相当予算的な面で言うと、２市２町というふうな比較すると、１校当たりの予算とかというふうな形で見ると断トツです。富士見市の倍以上です。予算が組まれて新しいそういう改革への手だてがとられているというふうには思います。しかし、まだまだ進んでいる自治体はあるわけです。そういうところを見ますと、やはり市長さんのリーダーシップというか、そういうのが強力に発揮されているというふうな部分を見受けることができます。これが、少人数指導がいいのか、少人数学級がいいのか、どんな方法がいいのか、これはさまざまな議論がこれから行われていくし、深められていくというふうに思うのです。しかし、子供たちに対してできるだけやっぱり手厚く、そして本当にここに来て子供を育てたいというふうな、それこそ市長の考えにも即したことではないかと思うのです。若い人たちがこのまちに来て生き生きとしていくという中では、教育施策がきちんととられているということは非常に大切なわけです。ここにぜひ、先ほどの答弁だと教育委員会の施策を尊重するということだったので、強いリーダーシップを発揮していくというふうな意味での市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 以上で終わります。 P.213 ◎武藤博市長 その点につきましては、質問者の言われるとおり、上福岡だけだと思うのですが、教育者が教育委員の中に一人きりいない。これは、民間の考え方ということが、直接私自身の考え方の中にも子育てをしている方々が、やはりそういう子供の問題について議論をする、これが大事だろうと思っておりまして、ただ教育者だからそれを議論すればいいというものではないと思っています。ですから、今質問者からも大変お褒めをいただいたわけでありますが、上福岡の場合には、そういう民間的な一つの教育というものをかなりの取り入れをしていると、この辺は皆さんの議決をいただいて、そしてこの教育委員さんを決めていただいている、このことについても感謝を申し上げたいと思いますが、これからもこの教育委員さんとの連携をどうやってっていくのかということが一番大事でありまして、今教育長も申し上げましたように、教育委員さんとはできるだけ話し合いができる、そういう場所を多く求めているというのが今の実態であります。そういう中で一つ一つ取り組んでいきたいと、このように思っております。 P.213 ◎伊藤義憲保健福祉部長事務代理 それでは、居宅サービスの事業者の指定関係でございますけれども、やはり一定の研修を受けるというのはサービスの質に関係してくるものだと認識しております。そういう点から、やはり指定基準が明確になった時点でどういうふうな形で持っていくか検討させていただきたいと思っております。 それと、ヘルパーの研修等につきましてでございますけれども、市の方で委託しております社会福祉協議会の方では、平成10年度から県の精神衛生センター等の研修を受けております。 以上です。 P.213 ◎吉野英明教育長 まず、指導力不足教員でございますが、県が指定をいたしました指導力不足教員ではございません。上福岡市教育委員会として指導力が不十分であるとした教員であります。 それから、出席停止の関係でございますが、これは第１回目にご答弁したように、第１に他の児童に傷害、心身の苦痛または財産上の損失を与える行為、第２に職員に傷害または心身の苦痛を与える行為、第３に施設または設備を損壊する行為、第４に授業その他教育活動を妨げる行為の４要件でございます。 評議員の公開かどうかについては、これは評議員は各学校で設置することができるという条文で設置します。各学校の校長の裁量にお任せするところであります。 以上です。 |
| 議案質疑 03月22日−06号 ・乳幼児医療費の増額について |
| P.338 ◆７番鈴木啓太郎議員 対象者を小学校就学時前までに達する日というふうに拡大するということですが、こうすることによって乳幼児医療費の増額というか、おおよその増額分というのはどのぐらいを見込んでいらっしゃるのかお答えいただけますでしょうか。 |