平成１２年 ９月 定例会（第３回） − 09月06日−02号 P.63 ◆７番鈴木啓太郎議員 まず、補正予算で組まれている問題についての質問から始めたいと思います。 在宅老人対策事業で、介護保険の利用料減免という問題が補正予算に今回組まれております。これは、さきの議会の中でさまざまに議論されてきたことがこのように具体化されてきているというふうに理解していきたいところですけれども、同じように介護保険条例の成立時の議論の中には、苦情、相談を受け付ける第三者機関の形成というふうな問題が大きな議論の焦点になっていました。委員会での質疑だというふうに記憶しますが、第三者機関、具体的にはオンブズマン制度、オンブズパーソン制度等の設立の問題ということを、検討していくというようなお話があったというふうに思うのですけれども、それは担当部局、またはこの運営審議会の過程でどのように検討され、今後どういう計画をお持ちなのか、この点をお願いしたいと思います。 第２に、同じように介護保険制度の中で利用料の減免というふうなことが進められていきますと、他の類似する制度との関連が非常に問われてくる、整合性が問題になるというふうに思います。特に新規に始められた障害者生活サポート事業、10月から具体的に実施されていくというふうなことだと思いますけれども、この中で特にこの利用者への減免というふうな問題についてどのようなお考えをお持ちなのか、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから３点目に、国際化推進事業、さきの議員の質問の中にも出てきましたけれども、これは我が市においても、初めてＮＰＯの団体に対して行われる助成というふうに言うことができるというふうに思います。これは、要するに上福岡市の財源を通じてというふうなことでは直接的にはないというふうなお話もありましたけれども、上福岡市が推薦するというような主体的、能動的なかかわり方を通じて助成が行われているものだというふうに理解しておりますので、この推薦に至る、他のこれからのＮＰＯへの支援というふうなことを考える上でも大変重要な問題になると思いますので、推薦に至る経過、その理由についてご説明をお願いしたいというふうに思います。 それから４点目に、今回の議案の中では80号及び81号議案で教育委員会の改選というふうなことが行われております。これに関連してなのですけれども、教育委員会の編成のあり方については、地方分権との関連でさまざまな法律の改正等々が行われておりますけれども、これのもとになりました中教審答申、今後の地方教育行政のあり方についてという答申の中では、教育委員会の委員の選任のあり方の見直しということが打ち出され、具体的には３点にわたって検討を加える施策が必要ではないかというような意見の項目が出されております。 特に構成分野をより広範にする観点、学識経験者等の意見、推薦を取り入れる観点、さらに教育委員会の選任の基準や理由、経過等を地域住民に明らかにする観点などから、さまざまな工夫を講じられたいというような教育委員会の答申が出てきているわけですけれども、この答申を踏まえた上で、今回２名の方の推薦というふうに行われていることに対して… P.64 ◆７番鈴木啓太郎議員 これは、総括の質疑の中身ということではなくてということでしょうか。 P.64 ◆７番鈴木啓太郎議員 失礼しました。わかりました、済みません。それは改めてします。 さきの３点でお願いいたします。 P.64 ◎玉田政俊保健福祉部長 お答えいたします。 まず、福祉の方にご質問のありました２点についてお答えいたします。まず、第１点の介護保険の制度が始まりまして、その第三者機関での苦情相談体制を市はどのように考えているかというご質問かと思いますが、この辺の関係につきましては、これまでもいろいろお尋ねいただいたところでございます。それで、私どもで６月の議会が終了した後、６月30日付で介護保険条例に基づきます介護保険等審議会を立ち上げました。その審議会に諮問いたしました内容は、ご案内のように、介護保険の軽減対策に係る関係が第１点と、それから今後介護保険を円滑に進めていく上での苦情相談体制等の整備について、これを含めて介護保険の推進事業、この２点について諮問いたしまして、３回ほど審議会が開催されたわけですが、ほとんど時間的には軽減対策の関係について議論が集中して、後段の介護保険の推進事業についての諮問事項はなかなか時間がとれないという嫌いがあったわけですが、その中でも審議委員の皆さんから、この介護保険を円滑にこれから進めていく上ではやはりぜひとも苦情相談体制の整備が必要だというご意見が圧倒的に大きかったわけでございます。 具体的に今後市はこれについてどういうふうに考えるかということでございますが、私どもでは介護保険の審議会に参考資料としてたたき台を当初お示ししたわけでございますが、それについてご審議をいただいた経過もあるわけですが、最終的に一応ご了承を得ましたので、私どもでこれから考えておりますのは、今回の補正予算にも計上してございますが、介護保険の苦情相談処理体制の整備に当たって、介護相談員をこれから養成いたしまして、これは民生委員さんに実はお願いすることになっておりますが、この民生委員さんと、地域に大勢いらっしゃる民生委員さんを介護相談員の下に介護保険のサポーターというような形で協力をお願いしまして、地域での介護保険に係るいわゆる相談苦情の掘り起こしをやっていただくと考えております。 それを受けて、特に介護保険の苦情処理に当たっては、内容的にはかなり難しい内容もございますので、なかなか介護相談員だけでは解決できるものではございませんので、これは市内の３地区に既に設置してございます在宅介護支援センター、そこにいる介護支援専門員、ケアマネジャーですが、こういう専門職の方にも協力願って苦情処理の体制に当たっていただくと。その上で、さらにこれも介護保険の特別会計の補正予算の中に今回… P.65 ◎玉田政俊保健福祉部長 失礼しました。話せば長くなるわけでございますが、そういうことで、当面介護相談員、介護保険のモニター、こういう制度を設置しまして、当面は介護保険の相談苦情処理体制に当たっていきたいと。あわせて、問題はこれから介護保険のサービスの中身、評価がいろいろ問題になってくるかと思いますが、これについても今回補正予算でお願いしています、今回は臨時的任用職員でお願いしている形になりますが、やはりケアマネジャーの資格を持つ、いわゆる介護指導員というものを私どもで介護保険課に設置しまして、この職員の指導のもとに今申し上げた苦情処理体制、あるいは評価の中身についても相手の業者と交渉等を、かなりハイレベルな内容になりますが、こういうことを逐次これから整備の体制を進めてまいりたいと考えております。 それからもう一点でございますが、時間がないので、大変恐縮でございますが、これは10月から新規事業で障害関係の事業でございます。生活サポート事業が始まるわけでございますが、これはこれから10月１日からの施行ということでございますので、これについて利用者の負担を考えてみる気はないかということですが、介護保険にしろ、このサポート事業にしろ利用者が低所得者という考えで立てば、当然利用者の軽減負担ということは同列で考えていかなくてはいけませんので、今後10月からこのサポート事業を開始して、その推移を見て必要であればこれからいろいろ考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 P.66 ◎仲智洋自治・防災課長 ＮＰＯ団体のふじみ野国際交流センターをなぜ推薦したのかということかと思いますが、ふじみ野国際交流センターはご承知のとおり、上福岡市内に活動の拠点を置き、地域レベルでの国際交流活動を積極的に行っており、埼玉県内でも唯一の国際交流関係ＮＰＯとして幅広い信頼を得ている団体でございます。また、活動の内容も協会要綱による助成対象事業に合ったものであること、それから日ごろから市の国際化施策に協力をいただいていることなどを勘案いたしまして、行政として交流センターの運営を当該補助事業を活用し、側面から支援する意味で推薦したものでございます。 以上でございます。 P.66 ◆７番鈴木啓太郎議員 苦情処理の第三者機関というふうなことなのですが、介護相談員とサポーターズクラブのような、要するに民間のＮＰＯとが混同されているのではないかということが、今のご答弁では懸念になります。第三者機関をつくり出していく人材的な育成というふうなことを今後どういうふうに図っていくのかということをご質問いたします。 それから、生活サポート事業に対する助成について当然考えていくということについて、当然障害者の方の中に低所得層というのは非常に多いわけですから、ぜひその点はよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、今市の国際化事業に協力をいただいているというふうなご答弁をいただきましたけれども、具体的にどういうような事業の協力関係にあるのか、この点だけご答弁をお願いいたします。 P.66 ◎玉田政俊保健福祉部長 お答えします。 先ほどの答弁の中で、サポーターという言葉を間違って使ったかと思いますが、介護相談員の人たちと連携して、地域で苦情相談を掘り起こすことを民生委員さんからお願いするわけですが、これは介護モニターと名称を私どもで考えております。訂正いたします。 以上です。 P.67 ◎仲智洋自治・防災課長 ふじみ野国際交流センターと当市とのかかわりでございますが、ＮＰＯ法に基づく法人格を取得して以来、市の国際化施策への協力もこれまで以上に強くなっているところでございます。事業の内容でございますが、具体的に申し上げますと外国語版のガイドブック作成に伴う翻訳、それから市民相談窓口の広報記事の翻訳、ボランティア講演会への講師の派遣、外国人との交流会「ワイワイトーク」の企画運営、ボランティア連絡協議会よりフランス語等の翻訳依頼を行ったりということでございます。 P.69 ◆７番鈴木啓太郎議員 先ほど言ったことの繰り返しの部分もありますけれども、改めて申し上げます。 教育委員会の改選に際して、地方分権との関連で進められた、大もとになった中教審答申の中に教育委員の選任のあり方の見直しという項目が出てまいります。そこでは、具体的な対策として、教育委員会の選任のあり方について教育委員の構成分野をより広範にする観点、第２に学識経験者の意見、推薦等を取り入れる観点、第３に教育委員の選任の基準や理由、経過等を地域住民に明らかにする観点などから、首長が教育委員を選考し、また議会に同意を求めるに際してさまざまな工夫を講じることというような意見がつけられております。このことは、さきの地方分権の中の法改正の中に直接結びつく要件ではなかったわけですけれども、教育委員を選任するに当たり、十分に考察に値する提言となっているのではないかというふうに考えます。そういう意味で、今回の教育委員会の選任に当たりまして、その基準、理由、そして選任に至った経過というような点について明らかにしていただきたいというふうに思います。 P.69 ◎鈴木健史総務部長 教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４条の規定によりまして、人格が高潔で教育、学術、文化に関し識見を有する者というような基準がございます。ご質問にもございましたとおり、中央教育審議会の平成10年の答申によりますと、教育委員の所掌事務が学校教育にとどまらず、生涯学習、社会教育、文化、スポーツ等幅広い分野にわたっている中で、幅広い人材からの教育委員が構成されることが必要だというようにもございます。 そうした観点から、今回のご提案を申し上げました教育委員さんにつきましても、教職員の出身者ばかりでなく、幅広い社会活動を行っている方についてもご選任をお願いするものであります。所掌事務が非常に広いということから、教職員にとどまらず、社会教育及び社会福祉、また経営の立場からの方も幅広い分野から選んだということであります。また、その経過といたしましては市長が幅広く意見を聞いた中で判断したものであります。 以上であります。 P.69 ◆７番鈴木啓太郎議員 構成分野をより広範にする観点ということについて選ばれているという点についてはよくわかりました。ただ、この答申の中にありますような学識経験者等の意見、推薦等を取り入れる、あるいはこの基準や経過を地域住民に明らかにするというような観点ということを含めるべきではないのかと、こういう提言がなされているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 P.70 ◎鈴木健史総務部長 教育委員の選任につきましては、なるべく幅広い分野から選任をしたいという考えがございます。例えば地域住民の方に広く明らかにした上でとなりますと、またその中で余り明らかにされることを好まない方もおりますので、そういった意味で幅広い中から市長が判断をさせていただいたというものであります。 P.70 ◆７番鈴木啓太郎議員 好まない方というのはだれ、それだと３回目の質問になるので、やめますけれども。 議会の同意を求めるに際して、教育委員会でこれから独立した機関としてやっていくのに際して、明らかにするのを好まないというのは余り適切な理由だというふうには僕は思えないのですけれども、そういう同意を求めるに際してさまざまな工夫を講じろというふうにあります。これは、今回教育委員会が非常に独立した権限を持った機関として自立していくに当たって、やっぱりそういう工夫が必要になっているのではないかというような見識だと思うのですが、これまでの教育委員会のあり方とは違う同意を求めるに際しての工夫と、例えば今回同意を求められているわけですけれども、この２名の方について、ここに書面に書かれている経歴以上のことの紹介を受けるというふうなことがないわけですけれども、工夫を具体的に講じていくというようなお考えはないでしょうか。 以上です。 P.70 ◎武藤博市長 この人事案件というのは非常に難しくて、一定の手続があるために、その手続のどこかで例えば問題があると言われた場合には、ある意味でその人にしてみれば、こちら側の選任したいという意思がとんざしてしまう。私の方がとんざするのであるならば構いませんが、本人が傷つくというようなことがありまして、その点を今後どうやっていくのか非常に難しいことがございます。今までの経緯の中では、そういう意味で人事案件のことでも余り質問はしてもらえない。これがいいとか、悪いとかという判断はいいですよと、こういうことでお願いしているわけですが、今後質問者が言われているとおり、そういうあれをどうやって今後広げていくのかはやっていきたい。 ただ、今回のように今総務部長が申し上げましたように、私なりに教育委員の現在の委員さんの意見を聞いたり、あるいはある程度の学識経験者の方から意見を求めたり、そういう中で皆さん、質問者もご存じのとおり、今家庭の問題、社会の問題、いろいろなものが含まれておりますので、そういう中での意見の出せる方々も入れるべきではないかと。こういうことがございまして、ある意味で、今まではどちらかというと私たちから言わせると閉鎖的な部分、これを少しでも開放していくべきだと。ただ、それが教育から外れていってしまっても、これまた困る部分がございますので、慎重に取り組んでいきたいと、このように思っております。 平成１２年 ９月 定例会（第３回） − 09月22日−05号 P.228 ◆７番鈴木啓太郎議員 それでは、一般質問をさせていただきます。 まず、合併問題の点から、市長にこれはお聞きしていきたいというふうに思います。既に市長選への出馬の表明もされ、２市２町の合併ということを公約の一つに掲げておられるということですから、当然その必要性、そのことを多くの市民に訴え、議論を尽くされていくつもりではないかというふうに思いますので、質問をしていきたいというふうに思います。 せんだって、同様の質問をしたときには、なかなか合併協議会との関係で、上福岡の中でそうした議論をつくっていくということは難しいのではないかというふうなお答えだったのですが、その後職員の組合が催した集会などにおいても、市長は出てこられて堂々と意見を述べられ、さまざまな議論を活性化させていくというふうなことに尽力されているのではないかというふうに思いますので、ぜひとも上福岡独自に、やっぱり上福岡市にとって合併を進めていくということがどんな意味があるのかということについても議論していくと、そういうような場や広報というふうなものを設けていくということを考えていただきたい、この点についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。といいますのは、合併協議会が既に２回ほど持たれましたけれども、そこに私も傍聴に行きました。そこで、やっぱり活発な議論が交わされていくということを期待するのですけれども、なかなかそういうふうにはならないというふうな現実があるようです。私が聞いている限りでも、なかなか発言をされて、そこで議論を交わすというふうにはなっていかない。まだ事務局の決められたスケジュールに従って、淡々と議事を進行させているというようなのが実情ではないかというふうに思うのです。そういう中だと、やはりここの中で合併の是非というふうなことについて、さまざまな議論を交わしていくというような場が十分に形成されないままに進んでいってしまう。こうしたことは、必ずしも市長そのものが望んでいることではないのではないかというふうに思いますので、その合併協議会の現状をどう考えているかということについても質問をさせていただきたいというふうに思います。 質問項目にはメリット、デメリットについてという項目を設けてありましたけれども、これについては先ほどの議論にも出てきたことですので、とりあえずここでは取り下げておきたいというふうに思います。 第２に、ごみの減量というふうな問題です。本年の容器包装リサイクル法の完全施行後、またこれと前後して我が市でもさまざまなごみ減量の施策がとられるに至りました。その中心ともなった容器包装リサイクル法を完全施行して、プラスチック類を分別回収するというようなことがあったわけですけれども、この効果として果たしてどれほどの効果が得られたのか、特にそれを焼却量というふうなことで、まだわずか半年もたっていない現状ですけれども、その効果は得られているのか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。 そして、さらに今後まだまだ現状でよしとするわけにはいかないので、そのごみの減量というふうなことを進めていくに際して、どのような対策をお持ちであるのか、この点について質問をさせていただきます。 それから、質問項目の３番目は、少子化対策ということで、ここにありますように、家庭保育室をどのように指導、監督していくのか。ファミリーサポートセンターの設置後の成果、現状、問題点は何か。一時保育、延長保育実施後の成果、現状、問題点は何かということで質問をつくらせていただきましたけれども、既にさきの一般質問の中で、こうしたことについての回答が出ていますので、少しちょっと角度を変えてこれについての質問をさせていただきたいというふうに思います。 今年度は、ここで述べましたようなファミリーサポートセンター、一時保育、延長保育、さまざまな施策がとられたわけですけれども、これらが子育て支援にどのような効果を上げたのか、少子化対策としていかなる効果を上げたのか、どのように自己評価を現在のところしておられるか、この点についてご回答をお願いしたいというふうに思います。特にこうした施策の中心施設となった霞ヶ丘保育園が新設されたということによって、保育行政に対する認識が大きく変わりつつあるというふうに思います。これまでの体制では、なかなか今度は新しいものができていくと、市民自身が納得をしないというような現状もあるかと思いますので、この辺についてどのように評価されているか、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、４点目は、バリアフリーについてです。さまざまなバリアフリーについての質問が出されておりますけれども、特に今年の５月17日に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が成立しました。いわゆるバリアフリー法の成立です。この法の成立ということを起点にして、上福岡市においても基盤整備を行っていくというような可能性が生まれているというふうに思います。特にこれはもう既に何度も指摘のあったことですけれども、東西の交通を考えたときに、車いす、その他の障害を持っている人たちが移動するというふうなことに対しては、非常に困難な状況があると思います。これを改善していく、駅周辺の整備等々を進めていくということについて考えられないかという点について質問をしたいというふうに思います。 ワンステップバスの導入ということについては、既に西武バスが上福岡市を追加するバスのうち、一本だけワンステップバスを導入するというようなことが具体的に図られてきています。この時期に、市としても本格的な対策に乗り出すべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 それから、男女共生、男女共同参画社会についてということです。これは、きのうの三次総の議論の中にも随分大きな項目を持って出てきているわけですけれども、上福岡男女共生プラン、女性の行動計画の中で進められてきた施策がどのように現状進行してきたのかということについて質問したいというふうに思います。特にこの女性行動計画の中では、５カ年間の計画の中で学校教育における男女混合名簿の導入について研究、検討するという項目があります。これがいかに研究、検討されてきたのか、５年間の成果というものをぜひ披露していただきたいというふうに思います。 そこで、いよいよ法整備や埼玉県レベルでの条例整備も進んできたわけですから、教育委員会そのものが男女混合名簿に対して、もう取り組んでいくべき段階に来ているのではないかというふうに思います。このことについて教育委員会の見解をお聞きしたいというふうに思います。 それから、続いて学校給食についてです。本年６月の新聞報道をきっかけに、学校給食調理場で使用されていた塩化ビニール製の手袋を使用を中止するというようなことが行われました。これを進めていった教育委員会の考え方について聞かせていただきたいというふうに思います。特に教育の現場において食の重要性ということを改めて問い直されているところですけれども、例えば環境ホルモンということについて言えば、子供たちが切れるということについて大きな関係があるのではないかというような研究報告もあるようですが、この点ご承知されているでしょうか、質問したいというふうに思います。 それから、最後に、教育問題で総合的学習というのが来年度よりいよいよ本格的に導入されていくようです。これが非常に時間の幅の大きいものですし、完全５日制の導入ということとあわせて考えると、この時間の占める比重というのは非常に大きくなっていきます。まずはこういう総合的学習の導入をもって学力の低下が起きるのではないかというような声もあるようですが、この点についていかなる見解をお持ちか、聞かせていただきたいというふうに思います。また、この総合的学習というふうなことを進めるに当たって、社会的教育施設、歴史民俗資料館であるとか図書館であるとかということの活用が大きく図られていくことになるのではないかと思うのですが、その辺をどのように整理して子供たちが授業として活用できるようにしていく考えがあるのか、聞かせていただきたいというふうに思います。 最後に、その総合的学習を進めるに当たって、財源の確保ということについてどのように考えていらっしゃるのか、この点について教育委員会からの見解をお願いしたいというふうに思います。 以上、多岐にわたりますが、一般質問１回目の質問を終わらせていただきます。 P.231 ◎武藤博市長 それでは、質問者の方から合併についての問題につきましてご質問がございましたので、私の方から協議会の考え方と私自身の考え方も含めてお話を申し上げたいと思いますが、合併問題につきましては協議会において現在進行しているわけでありますが、ちょうど４月発足以来、広報あるいは合併協議会の創刊号において、いろいろと今問いかけをしているところでありますが、我が市でも４回ほどの記載をしているわけでありますけれども、さらに今月にこの合併協議会のホームページもこれが開設されました。会議録や会議資料あるいは２市２町の現況ですとか各種のデータ、こういうものが記載されておりまして、その地域に住む住民への情報提供がかなりまたふえていくだろうと、このように考えておりますが、現状の中でこの協議会というのは法定協議会というのが設置されておりますので、我が市の独自の広報の予定は今のところないということであります。 また、我が市の委員さんの考え方あるいは協議会での議論というのが何となくできていないのではないかというようなお話もありますが、私もそういう部分はあり得るというふうに思っておりまして、それはなぜかといいますと、これから協議会としては当然視察研修ですとか、あるいは住民の意識調査、あるいは行政の現況の報告ですとか、そういうものが各自治体において２市２町で行われてくる。そうしますと、質問者も心配されております。当然２市２町の温度差と言われておりまして、幾分の温度差があります。これは、ある意味でまだまだわからない部分があっての温度差、あるいは自分たちなりの考え方の中での温度差、いろいろあるかと思います。私もその温度差のあることについては認識をしているところでありますが、いずれにいたしましても、その温度差の解消をしていくのは、今後この２市２町のように生活圏が同一の場所ということが、今回の合併の法定協議会の設置ができたという大きな要因だろうというふうに思っておりまして、そういう中でいかに今後そういう問題点を少しでも排除して、有効的な、要するに２市２町の合併ができるように、今後も活動していかなければいけない。また、そのためには２市２町の市民に対しての説明をしっかりしていくということも大事だろうと思っております。 それから、またこういうときに、ある意味で国の施策等を有効に使っていくということも考えていったらいいのかな。その一つの例は、火葬場の問題等、これは法定協議会がありますと、それをやってもいいよというような国の施策が出てまいりました。何もこれは合併する、しないということではなくて、法定協議会を設置することによって、周辺の要するに住民の生活圏の整備をあわせてやっていただけると。これ我が市だけではとてもこの火葬場の建設等はできない状況にあります。これは、財政的にできないと。また、場所的にも非常に少ないというようなところを考えますと、こういう機会にそういうものも住民の一つの希望をかなえていくということも先ほど質問者の方でデメリットについてはということで削除されておりますが、そういうことの中でのやっぱり説得の一つ、あるいはご理解をいただく一つの事業として、並行してこれからは推進していく必要があるのかなというふうに思っております。 それともう一つ、誤解のないようにしておきたいのは、まだまだ私の方でも市民全体の情報がつかみ切れない部分があるということは事実でありますので、この協議会のいろいろな調査をしっかりとやっていただいて、その調査を土台としていろいろとこれから議論を深めていくということが大事なのではないかなと、このように思っております。特に今回私としては、非常に理想的な地形というものがありまして、その生活圏が一緒である、今までも生活圏としてお互いが利用してきたという地形というものをやはり大事にして、これからの広域的な事業を含めて合併に向けてのいろいろな施策をしていきながら、この合併協の一つの材料をつくっていけばいいのではないかなと、このように考えているところであります。 以上であります。 P.232 ◎本田穂積市民生活部長 私からは、ごみ減量へのご質問と男女共生の中の女性行政の現状についてご答弁申し上げます。 まず、容器包装リサイクル完全施行後、焼却量は減ったのかというご質問でございますけれども、平成12年４月からいわゆる容器包装リサイクル法に基づく分別収集を開始いたしました。市民の皆さんのご協力によって、４月から７月まで容器包装プラスチックが197トン、その他のプラスチックが36トン、合計233トンが分別されております。この廃プラスチック分別につきましては、開始後４カ月という実績でございますが、この間の可燃ごみの焼却量を見てみますと、平成12年の４月から７月まで4,875トン、前年の４月から７月までが5,695トン、この４カ月だけで比較いたしますと820トン減っております。４カ月だけを比較しますと、月当たり約200トンの焼却量が減っているという計算になります。廃プラスチックを分別しただけの減だけではなく、この廃プラスチックの分別が開始されたことによるごみ減量の波及効果があればありがたいと思っております。いずれにいたしましても、今後１年間のトータル、数字もこのような方向になればというふうに期待をしているところでございます。 次に、今後どのような減量策が考えられるかというご質問ですけれども、再三申し上げますけれども、公共施設におきましては紙ごみのリサイクル、生ごみの堆肥化等、ダイオキシン対策検討委員会の作業部会を中心にごみをつくらない、ごみを燃やさないということを基本に取り組みを進めております。この９月から生ごみあるいは紙ごみの本格稼働となっております。このほか本年度は生ごみの堆肥化をしない集合住宅２カ所に、実験的に実施することで計画をしてございます。また、市の廃棄物減量等推進審議会、これ残念ながら条例制定だけでまだ一度も会議を開いておりませんが、間もなく立ち上げる予定でございます。この審議会への諮問は、現在担当課として考えておりますのは、例えば商店街におけるごみ減量策ということで、エコ商店街的なものでモデル商店街を選定いたしまして、ごみの発生源からの取り組みができれば研究してみたいというふうに考えております。また、大型店への協力も要請してまいりたいというふうに考えております。 次に、男女共生、上福岡市の女性行政についてということで、市の具体的な施策は総合的かつ計画的に推進するために、平成８年の３月に策定いたしました上福岡男女共生プラン、それに基づいて実施をしております。この男女共生プランの中では、課題と方針を明らかにして、各方針に基づく施策事業の所管課を指定しておりまして、所管課において各施策事業の推進を行っております。女性行政の担当課におきましては、女性問題の意識啓発等を行うとともに、各施策を総合的かつ効果的に推進するために、当該年度の推進状況を報告書として取りまとめて、所管課長等で組織する上福岡市女性行政推進会議において施策の推進状況等を確認しております。平成11年度分におきましては、男女行政推進会議を２回実施しました。各施策の推進状況の報告、確認を行いまして、平成12年度から実施いたします上福岡市第２次女性行動計画策定の基礎資料とするために、上福岡男女平等意識実態調査及びジェンダーに関する上福岡市職員の意識調査の実施内容等、検討及び結果報告を行いました。また、女性行政をより効果的に推進するために、市民のご協力は欠かせないものでありまして、担当課といたしましては上福岡男女共生プランの策定時の市民で組織した女性問題懇話会を母体にいたしまして、平成10年７月に結成された上福岡男女共生を進める市民の会に女性問題の啓発事業を委託して市民の活動を側面から援助させていただいております。 なお、上福岡男女共生プランは、契約期間は平成12年度までということでありますので、今年度から第２次女性行動計画の策定を行っています。 以上でございます。 P.234 ◎玉田政俊保健福祉部長 お答えいたします。 まず、第１点の保育事業におきます成果と評価ということかと思いますが、お答え申し上げます。ご案内のように、平成12年度の保育事業におきまして、新たに移転開設しました霞ヶ丘の保育園におきまして、ゼロ歳児保育の拡充、一時保育事業の実施、さらには延長型保育事業の実施あるいは地域子育て支援の設置等始めたわけでございますが、これらは月を追うごとに利用状況が進んでいる状況でございます。少子高齢化という中で、子育てをする女性の就労意欲は大変高いものがございますが、その方々をサポートする上からも大変な成果があったものと判断してございます。特に私どもの保育現場を担当する職員からの話によりますと、これらを利用している利用者の声といたしましては、例えば延長保育では延長保育の時間が長くなって、職場に対する気兼ねがなくなって大変ありがたいという声がありました。また、一時保育では、例えば家族の急病等に急に利用できて本当に助かったという声もあったと聞いております。 それから、自己評価についてですが、まだまだゼロ歳児保育の拡充にしても十分需要を満たす状態ではございませんので、今後ともゼロ歳児の拡充についても考えていく必要があろうかと思います。 ただ、だからといって、私自身考えるに、すべてそれを公立保育園で受け入れていくのはいいのかどうかについては、大いにこれから検討の余地があろうと判断していますが、これら新規事業全体を通じて評価するとすれば、まずまずの及第点をいただけるのではないかなと考えております。 それから、第２点の霞ヶ丘保育園の移転改築の後、その後の保育行政のあり方ということでございますが、今ご案内のように、本議会で第三次総合振興計画をご審議いただいているわけでございますが、あの中にも上野台保育園の建てかえについて、私どもでは計画を考えてございます。少子化対策、子育て支援の一環ということで多機能保育園の整備が必要と考えております。私どもの市民アンケートで出されている項目をどのようにこれから具体化していきますか、エンゼルプランにおきます課題を一つ一つ見直して、よく実施に向けて考えてまいりたいと思います。 以上です。 P.234 ◎鈴木健史総務部長 バリアフリーについてのご質問にお答えを申し上げます。 ご質問にもございましたとおり、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律につきましては、ことしの５月17日に公布されたところであります。この法律の施行につきましては、附則におきまして、公布の日から６カ月以内で政令で定めるとされておりまして、現在政令、省令及び基本方針につきまして運輸省において検討中、11月半ばまでにはその内容が決定されるというように聞いております。また、県におきましても、関係法令等の通知を待って、市町村に対し説明会等を開催するとともに、制度の周知を図っていくと聞いております。 この法律の６条におきまして、市町村は移動円滑化基本構想を作成することができると規定されております。移動円滑化基本構想の策定に当たりましては、国が示す基本方針に基づいて行うものとされており、また関係公共交通事業者、道路管理者、県公安委員会と協議をすることとされております。政令以下国の基準が示されていない現状におきまして明確に申し上げることはできませんが、法律の目的である高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の必要性及び移動の利便性及び安全性の向上の促進を図ることは必要なことと考えておりますので、政令等の詳細が明らかになり次第、その後の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 P.235 ◎吉野英明教育長 教育委員会のご質問、お答えいたします。 男女共生プランの中の男女混合名簿について教育委員会の研究と見解ということで、まず１点お答えいたします。市内各市学校、中学校におきましては、男女共同参画社会の実現を目指しております。上福岡男女共生プラン及び本市学校教育の指導の重点等に基づきまして、男女平等の意識を高める教育を推進しております。男女平等教育を充実するためには、各学校における教育活動全体を男女平等の視点から見直していくことが課題であります。教育委員会といたしましては、各教科の中で男女平等教育等の効果等の研究に取り組んできた次第であります。 混合名簿につきましては、男女混合名簿の使用によりまして、教職員の男女平等感の徹底及び男女平等教育の一環として効果があると認識しておりますので、今後各学校と協議しながら、早急に実施していきたいと思っております。 次に、塩ビ手袋の関係でございますが、塩ビ手袋の使用中止につきましては、ことしの６月に新聞等で市内で販売されている弁当等に環境ホルモンの疑いがあるフタル酸ジエチルヘキシルが検出されたと報道がありました。何か難しい物質なので、私化学が不勉強なもので、なかなか口が回っておりませんで申しわけないと思います。この原因が塩ビを加工しやすくする可塑剤として使用されているそうです。フタル酸ジエチルヘキシルを使用している塩化ビニール製手袋が検出されたということで、これは食品の盛りつけ等の使用や温度の高い油に触れたりすると溶出が進むと言われておるそうでございます。こうした点から、学校給食調理場では塩ビ手袋は使用しておりません。現在はポリエチレンと生ゴムの手袋を使用しております。 また、塩ビ手袋に含まれている物質、環境ホルモンと切れるという関係ですが、一部の研究者の説はありますが、子細については承知しておりません。 総合的学習の関係でお答えいたします。総合的な学習の時間は、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を目的とし、国際化や情報化を初め、社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するために、教科等の枠を超えた横断的、総合的な学習をより円滑に実施するための時間であります。実施するに当たって、児童生徒の学力が低下するのではないかというご質問でございますが、新しい学習指導要領におきましては、小学校で扱っていた難しい学習内容、これを中学校に移行する。学習内容が厳選される一方、授業時数の削減は最小限にとどめて学習することによりまして、基礎、基本の定着を図っていくことが今まで以上にできるようになりました。児童生徒の学力が低下する心配はないと考えております。 次に、社会教育との連携ですが、総合的な学習の時間を進めていく上で、この連携は大切なことであります。そこで、教育委員会といたしましては、市内各小学校の教務主任で編成している教育課程研究委員会におきまして、各校の社会教育施設の活用計画を把握いたしまして、それぞれの学校の活用時期が重ならないように調整を図っていくことであります。総合的な学習の時間を進めていく上での財源の確保ですが、今年度から地域指導協力者の制度を設けました。地域の教育力を生かした実践を各学校で行えるような体制を必要な予算措置をとって行っております。このほか総合的な学習の時間に児童生徒、インターネットを使って調べる学習をしておりますので、各学校で大いに活用しているコンピューター等、情報機器の整備に努めたり、教職員の研修を充実させております。 以上です。 P.236 ◆７番鈴木啓太郎議員 まず、合併問題で市長にお伺いいたします。 市長は、新聞報道等によりますと、特例債の適用期限である向こう５年の間にでも合併を推進するというようなことをおっしゃっているわけですけれども、実際にきのうは問題になりました第三次総の基本構想が議論の対象になりましたけれども、富士見市の基本構想の案を市報に載っているやつを見ましたら、合併を推進するという字句は入っていないです。大井町や三芳町の中では、特にそういうことがさらに後退した印象を受けるというふうなことがあります。そういう中で、この２市２町の協議を拙速に進めるのではなくて、先ほどのお話にあったさまざまな角度を変えながら議論を進めていくというふうな態度なのでしょうけれども、この中に時間をどういうふうにはかっていくつもりなのか、この点だけ質問をしておきたいというふうに思います。 それから、順次いきますけれども、まずごみの問題です。分別はされて、確かに分別された分だけ、リサイクルに回された分だけごみの焼却量は減ったということはわかりました。しかし、ごみそのものの減量には至っていないというのが現状だと思います。そのごみの総量そのものを減らしていくというふうなために、今そうした新しい審議会、休止している審議会を稼働させて、何とか減らしていくというような方針で、エコ商店街というような案があったわけですけれども、これは具体的にどういうものを想定しているのか、ご説明をお願いしたいというふうに思います。特に商店街、小売業というのはもともと要するに、はかり売りや対面販売を行うとか、小口の修理を引き受けるとか、ある意味では環境に優しいという性格を持つというふうに言えると思います。そういう中から、改めて小売店のよさを環境問題の視点からも見直していこうというような自治体も進められていますし、そうしたことが商店街を活性化させていく一つの方策にもなり得るのではないかというふうに思いますので、この点についてのお考えをお願いしたいというふうに思います。 それから、バリアフリーについてです。バリアフリーについては、ここで確かに法律的にはまだ施行されていない。これから指示を待っている、そういうことではなくて、ぜひここは積極的に進めて研究をしていただきたい。特にきのうもさんざんこの議会の中でも議論になっています東西交通の往来の問題、踏切の問題、こうした問題については、非常に懸案の事項でもあるわけで、特に基本構想というふうな形で検討もされていることだと思います。そういう中にこういう法律が出てきているわけですから、やっぱりこのチャンスを生かすべきではないかというふうに思います。 質問としては、そこでこの法律を活用すれば、その事業者の資金ということを活用していくというふうなことになると思うのですけれども、今の東口から西口へ行くというときにも、向こう側から市役所にやってくるというときにも、エスカレーターを普通は使うわけです。車いすでエスカレーターを通り道として使うのは非常に困難です。駅員の人がわざわざ来て、エスカレーターをとめて、それで移動をしなければいけない。電車に乗るつもりがあるならば、それほど遠慮もないのですけれども、ただ移動するというだけだと非常にこれは遠慮があって、そういうふうには使いづらいというようなことが実情だと思います。この機にやっぱりそれを変えていくというような一つのチャンスでもあるわけですから、ぜひこれを積極的に活用して道を開くことはできないだろうか、法律的にこれが可能なのかどうか、この点についてお伺いしておきたいというふうに思います。 それから、教育委員会にお伺いいたします。今男女混合名簿を早急に導入するというようなお話があったと思いますが、具体的にいつから、もう少し早めていくというふうなことを考えるとすれば、いつごろからそれは可能になっていくのか。実際にこれをやることは、教育委員会のフォーマットである出席簿を変えるだけですから、最も簡単に安く実際的な効果を上げられる手段であるというふうに思うわけです。もし問題があるとすれば、今どういうところに問題があって戸惑っていらっしゃるのか、この点についてお考えをいただければというふうに思います。 それから、総合的学習についてです。この総合的学習でどんなことが進められているのかという記録というか、先生たちの構想を見ますと、地域における、これがいけないというわけではないのですけれども、ほうきづくりであるとか、権現山の学習であるとか、物すごく領域が限られているのです。今非常に大切な時間を総合的学習というふうな形で使っていくときに、内容が非常に貧弱であっては、やっぱりその機会を十分に活用することはできないのではないかというふうに思います。そういう意味では、そこの力を十分に活用するために考え方を大幅に変えて、この総合的学習の時間というものがまさに上福岡の学校の特筆にもなるわけですから、そこにやっぱり予算と時間をかけて、教員への研修等々も行って、そのレベルをもっと格段に高めていく、そういう施策をとれないものだろうかということについて質問をしておきたいというふうに思います。 以上です。 P.238 ◎武藤博市長 合併の時期、要するに17年の３月に特例法が切れるわけでありますが、それの間までにどのような方法でということでありますけれども、今この法定協議会の中では13年度の３月までに方向性を定めようと、こういうことになっておりまして、それ以後、問題なのは、私はいつどういうふうに合併していくかという合併の意思が固まってくれば、これはそれからの時間の方が私は逆にかかるというふうに思っておりまして、そのかかる時間をたっぷり持って、今たまたまそういう法的な特例法のある、私はある意味で期待しているのは少し幾日か延びてくれればいいなと、こういうふうに考えておりますが、できるものであればその中でやる。これはすぐお金の話になりますけれども、大変な大きな補助金等がありますので、これはやはり有効に使うということも大事だというふうに思っておりますので、実質的には一応基本的な計画としては17年の３月というのを私が申し上げているのは、そういう意味で申し上げております。 ただ、これにこだわることではなくて、これはまた当然質問者の言われておりますように、２市２町の温度差がある意味でこの13年度の方向性まで持てるのかどうか、この辺が大きな山場になるかと思っておりますが、その点をしっかりと議論して、そしてその方向に向けてやっていこうと。ただ、そういうふうにしてできるという保障ではなくて、やりたいということでありまして、それに向けて取り組んでいきたいと、このように思っております。 P.238 ◎本田穂積市民生活部長 エコ商店街の関係ですけれども、まずごみの減量につきましては、特に発生源から減量を進めるということが肝心だと思います。また、買い物をしたりの場合、ごみになるものを家庭に持ち込まないということが重要かと思っております。エコ商店街につきましては、まだ事務レベルの段階での考えでありまして、これを立ち上げるために廃棄物減量等推進審議会、こちらにご諮問を申し上げていく予定でございます。先ほどご質問者から出た、はかり売りですとか、そういったことが基本になろうかと思いますけれども、ごみ分別の回収ボックスを設置していただいたり、場合によっては生ごみ処理機の設置も考えられるのかなと思っておりますけれども、今後審議会の委員さんのお力を得ながら研究していきたいというふうに思います。また、商店街の方々のお知恵もかりながら進めていきたいというふうに思っております。 P.239 ◎鈴木健史総務部長 再質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、東西の問題、また昨日も議論されておりました県道等の問題は、私どもとしても大変重要な問題であるというように認識をしております。この高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、この法律の趣旨といたしましては、鉄道駅等の旅客施設及び車両について、公共交通事業者によるバリアフリー化を推進すること、また鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地域において市町村が作成する基本構想に基づき、旅客施設周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進するということであります。この法律を利用いたしまして、駅のエレベーターを設置することによりまして、体の不自由な方の東西の行き来を促進していくことにつきましては、法律的に可能であると認識をしております。私どもとしても、利用できる法律は最大限活用することによりまして、人に優しいまちづくりの推進を図っていきたいと考えております。 P.239 ◎吉野英明教育長 出席簿の男女混合の関係でございますが、男女平等教育の中で男女混合の出席簿を使用することだけで男女平等であるという考え方、これがまず第１の障害になっているのではないか。名簿を導入するに当たりましては、今までの継続されている慣習、それと教員の意識だけだと私は感じております。いつからということですが、でき得れば平成13年度の４月から開始したいと考えております。 地域の教育力についてですが、議員ご承知のように、本市にもさまざまな面で教育力のすぐれた方がたくさんいらっしゃいます。例えば市内の中学校では、学区内におられます保育活動の専門家の方、この方にお越しいただきまして、総合的学習の時間に保育活動についての指導をしていただいた。また、市内各校の学区内には、当市の伝統文化を継承している方、また上福岡市の歴史について詳しい方がおります。今までこの人的環境を教科指導等に十分生かすことができませんでした。教科である総合的学習の時間の中で、この方たちにご協力いただき、児童生徒の教育の向上を図りたいという考えであります。教育委員会といたしましては、教職員の資質の向上、これにつきましていろいろ研修を行っております。総合的学習の時間についての県からの指導者の委嘱による研修会、また校内でお互いに総合的研究のあり方についての研修会を実施しております。より一層のこの時間に対しての考え方のレベルを向上させるために努力をしていきたいと考えております。 P.239 ◆７番鈴木啓太郎議員 合併の問題ですが、確かに合併協議会というふうな場で各自治体の意向をすり合わせていくということについてはよくわかりました。それだけではなくて、市民自身の間での要するに議論が非常に活性化していかないと、やっぱりこの問題はうまくいかないというような側面があるのではないかなというふうに思います。やっぱり私としても、さまざまな方面からの意見が十分に出会って、議論をしていくというようなことが要するにこの問題を誤らない一つの大きな道ではないかというふうに思いますので、そういうような方向をとっていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。 合併特例債の問題ですけれども、インターネットで自治省のホームページを開きますと、もう幾ら特例債ができるのかと２市２町でちゃんと引けるようになっているのです。これを見ますと、600億円、総額で639億8,000万円の要するに事業費ベースが可能であるというような試算が出ているというふうに思うのです。しかし、こうした金額に惑わされることなくというのですか、借金としてこれだけ抱え込むことが果たして妥当なのかどうなのかということも十分に検討していくべきだと思いますし、そうしたことが広くガラス張りで議論されていくというようなことが何よりもこの問題の道を誤らない方策ではないかというふうに思いますので、この辺について市長のお考えがありましたらお願いしたいというふうに思います。 それから、減量の問題ですけれども、これについては要するに先ほどから分別の問題とかさまざまな問題が出てきましたけれども、やはりこれは市が減量策をもっと積極的にアピールするというのですか、できれば環境課の皆さんにさまざまな場面に出ていって、分別の徹底や減量化についてアピールしてほしいというふうに考えているのですが、この点ちょっと抽象的かもしれません。例えばそういう機会はこれからいろんな場面で出てくるというふうに思いますので、アピールをしていただきたいということを考えているのですが、そういう計画がおありかどうか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、バリアフリーの問題ですが、基本構想は、それではこれはもう積極的に法令や何かが整い次第取り組んでいくというふうに考えておいてよろしいのでしょうか。いや、先ほどの質問ですと、当然活用してやっていきますというふうなお話だったので、この基本構想づくりに取り組んでいきますというような理解をしておいてよろしいのでしょうか、この辺をお伺いしたいと思います。 あと、混合名簿の問題ですけれども、さまざまな総合的な施策が必要であるというようなことの中で、これまで十分にそういう議論が研究はされてきたと思うのですけれども、広くこれをアピールしていくというふうなことがなかなかなかったし、実生活にやっぱりかかわる問題ですので、時間もかかっていくというふうには思うのです。これは全くまさにこのことを手始めとして、さまざまな要するに改革というか、改良の道筋をつけていく手段として考えていっていただきたいというふうに思います。ですから、これは質問ではありません。総合的学習については、さまざまな地域の中にある主力を活用するというふうなことも当然ですけれども、この総合的学習は何も地域に限らないわけです。いろんなところにあるすぐれた人材や何かを引っ張ってくることもできますし、その事業の内容を豊富化していくことが可能だというふうに思うのです。ただ、多少お金がかかる。そういうふうなことを研究したりする財源として、もう少し学校がそういうことをやっていける可能性を広げることができないのかということをお尋ねしたいというふうに思うのですが、意味がわかるでしょうか。ちょっとお金が足りないのではないかというふうに僕は思うのですけれども、もっと広くいろんな、例えば社会教育の事業ですら、何らかの講演会で特定のことをなし遂げた人を呼ぼうとするなら大変なお金がかかるわけです。ボランティアで地域の人に来てもらうというのとレベルが違うようなものというのがあると思うのです。そうした要するに予算措置というのは可能なのかということをお尋ねしたいというふうに思います。 以上です。 P.241 ◎武藤博市長 特例法に基づきます、質問者の言われているとおり630億です。そのほかまた新たに自治省からも50％以上の交付税の還元によって事業の推進ができる。これは全く大いに魅力ですね、私としては。これはなぜそういうことを言うかといいますと、私たちも市民の中でいろんなニーズがあると思っています。例えば学校をちゃんとしてほしいと言われる市民、それからもう一つは火葬場をきちっとしてほしい、そういう人々の市民の方々のいい意味のそういうニーズを順番つけていく。そうした場合に、現状の上福岡の財政の中ではとても無理、これは質問者も明らかだと思います。そういうものを一つ一つチェックしていきながら、それがトータル的に体力をつけていく。 私は、ある意味でこの協議会の設置とあわせて、合併というものを大きくとらえて、これを機会に行政改革を徹底的にすべきだというふうに思っております。それはなぜそういうことを言うかといいますと、今私たちが何百億と言われておる庁舎に居座っております。この居座っている投資された市民の財産というのは、全く有効に使えない。例えば民活ですと、これを担保にして使うとか、いろいろな方法があります。私は、それだったらば、あえてここでこう居座らなくても借家でもいいのではないのか。決してこれが行政を不文律にしていくという何の支障もない。このようなことを考えますと、そういう思い切った将来のことを考えた改革をしていくのであれば、こういうことが大きな、ある意味でいい機会というふうに思っておりまして、今言われております人的な問題あるいは民活の問題、すべてをここで大きく見直しすべきだろう。このようにしていかないと、将来のやはり自治体というのはもたないというふうに私は考えております。そういう意味で、一応こういう一つの機会をとらえていきたいと、こういうことであります。 P.241 ◎本田穂積市民生活部長 ごみ減量等について積極的にアピールすべきだと、ご指摘のとおりだと思います。環境サイドの宿題というのは山積しておりまして、それらを早く解決して、もっと先を行く施策を講じていきたいというふうに思うのですけれども、今も担当の方でそれぞれ先ほど来出ている分別の説明会の不足を補うために、そういう求めに応じてどんどん表へ出ていって分別の説明会をしていきたいと思いますし、また環境課長の方も講師でごみの現状など、ここのところ数回出向いていったり、いろいろ表へ向かっての仕事をやり始めております。ただ、この問題については、すべて机上では解決しない問題ばかりですので、どんどん出向いていってアピールしていきたいというふうに思っております。 P.242 ◎鈴木健史総務部長 再々質問にお答えを申し上げます。 このバリアフリー法によりますと、第３条によりまして運輸大臣ですか、「移動円滑化を総合的かつ計画的に推進するために、移動円滑化の促進に関する基本方針を定めるものとする」というように規定されておりまして、この基本方針を受けて、市町村はこの基本方針に基づいて担当部と共同して基本的な構想を作成することができるというふうになっておりまして、まだ現状では基本方針、また省令、政令等が定められていない中で、ちょっと今の段階では判断できませんが、その省令、また基本方針等の示されるのを待って検討していきたいというふうに考えております。 P.242 ◎吉野英明教育長 まず、総合的学習の中で地域の教育力を生かした実践ですが、これはまず上福岡市の児童生徒であります。これには上福岡市を第一に知っていただくことが最大のことだと思っております。 それから、予算措置でございますが、これは今年度も地域指導協力者の制度を設けまして予算措置はしております。 平成１２年 ９月 定例会（第３回） − 09月26日−06号 P.282 ◆７番鈴木啓太郎議員 無所属議員の立場から反対討論を行います。 基本構想を一読して、上福岡らしさが欠如している。市の名前を変えれば、どこの自治体でも通用しかねない基本構想になっているということは残念と言うほかありません。審議会答申にもありましたように、計画段階から市民参加を実現し、ワークショップなどを通じて市民のまちづくりへの意欲を引き出すべきであったと考えています。 しかし、基本構想の問題はこうした点にとどまりません。第１に、「私のまち、循環型社会上福岡」は、将来都市像のイメージコピーにはふさわしいとは思えません。循環型社会という用語は、循環型社会形成基本法などにより、リサイクル社会を意味する言葉として既に法律行政用語として定義されております。このような法律的定義を一般的な社会的通念とみなすべきで、社会のシステムがうまく回転することにより、活力と魅力のあるまちが形成される社会といった独特の解釈を与え、用語を使用することは誤解を生むだけでなく、使い方としても誤っていると思います。特に心の循環、知恵の循環など意味不明の言葉が大変多く、都市の循環といった表現に至っては、さっぱり内容を理解することができません。仮に「必ずしも大きな成長を前提としなくとも」という基本構想の用語法に従うと、発展することを望まない都市ということになりかねません。しかし、まちづくりの指針において、発展、成長を前提にしないなどという表現が果たして許されるのでしょうか、強く疑問を呈せざるを得ません。 第２に、基本構想の策定に当たって市の財政状況を明らかにし、財源の裏づけを明らかにした上で政策的優先順位を明記すべきであったと思います。自治体の財力をあらわす財政力指数や経常収支比率の悪化に見られるように、今まで財務で優等生であった上福岡市の財力は徐々に悪化し、債務が膨らんで今年度以降、危険域に達するという見方もあります。にもかかわらず、基本構想に基づく５カ年の総合計画では、主要23事業だけで99億6,000万円もの債務を抱え込むという、現在の市が抱える債務約100億を５カ年のうちに倍増させるというような財務計画が妥当であるとは到底思えません。実施段階で財布と相談しながら決めていくというのであれば、どのような政策的優先順位がとられていくのかを示すべきです。また、主要事業一覧で見る限り、予算は都市整備に大きく配分されているが、このような財政の配分に対する十分な説明もなされていません。 第３に、第１節、福祉・保健・医療計画において、社会福祉基礎構造改革の中で論議されてきたノーマライゼーション、利用者本位、尊厳の保持、自立支援などの文言が全く加えられていないことです。心の循環、幸せづくりといった意味不明の言葉ではなく、福祉の基本となる考え方を明らかにすべきであると思います。 第４に、第４節、都市整備計画では、環境優先、自然との共生を大前提に置くという点の明記がありません。既に環境基本法や埼玉県条例においても、すべての開発行為や土地利用に対して環境優先の原則は確認されてきていることです。本来の意味での循環型社会を築くべき施策の分野で、少しも循環型社会に至らないというのは大変皮肉な結果であるというほかはありません。これ以外にも、施策の大綱の各節に異論はありますけれども、それらは決定的誤謬というわけではありません。しかし、この福祉、環境にかかわる重大要件が明示されないという事実は妥協の余地がないと考え、21世紀を迎える我が市の指針にふさわしくないと考えて反対といたします。 |