平成１１年 ９月 定例会（第３回） − 09月06日−02号 P.79 ◆７番鈴木啓太郎議員 市民ネットワーク社会民主党会派から総括の質問をさせていただきます。 私の方からは、特に補正予算の方に入っていますごみの焼却場建設の計画変更についてお聞きしたいというふうに思います。大方の質問事項は既にもう多くの人が質問されてしまったので、簡単に行っておきたいというふうに思います。私自身の考え方ですけれども、平成16年度に焼却場を広域でつくるという考え方、計画そのものについては非常に無理があって、技術的にも計画上にも非常に困難なものではないかというふうに大きな疑念を抱いておりましたので、今回この計画そのものが大幅に見直しになったというふうなことの判断されたことについては、非常にそれを賢明なものであるというふうに考えています。その上で、しかし本当にこれからつくる焼却場を、要するに市民にとってよりよいものにしていくというふうなことのためには、今回十分に至らなかった点について、やっぱりとらえ返してですね、十分な論議を尽くせる体制をとっていただきたいというふうに考えるところなんです。 特に今回出された資料なんかを見ますと、ブロックの中でどういうような焼却計画であるとか、ごみ減量の計画であるとかとられていたのかということが、なかなか質問しても答えていただけなかったような点までが詳しく書かれていました。そういう計画そのものがガラス張りの議論にならないでいるということについては、やはり重大に懸念を抱かざるを得ないところなんです。先ほど市長は、家庭の主婦は自分のごみをどう処理してくれるのかということを考えるものだというふうにおっしゃいまして、それは一面の真理だとも思いますけれども、ごみの減量ということについて最も見識を持っているのはこうした市民の側でもあるわけです。そういう意味では、そうした市民の中に本当に問題を投げ返してですね、ごみの減量をどういうふうに進めるのかということについて十分な調査を行い、研究を行っていくというふうな態度がないと、実際市民の協力を得なければ成功するはずがないこうしたごみの減量という問題について前進することはできないのではないかというふうに私は思います。 特に埼玉県が行った調査でも、環境問題にただ関心があるというだけではなくて、広範囲の人々が、新聞には９割というふうに書かれていましたけれども、ある程度の不便さを強要してもごみの減量、そうした問題に取り組んでいくべきだというふうな回答を行っているというような調査結果が出ています。そういう中からもっとですね、要するに事務当局だけで計画を練り上げていくというのではない、開かれた議論の体制をつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。 P.80 ◎本田穂積市民生活部長 今のご質問は、清掃センターの基幹改修ということでなく、広くごみ問題に対してのご質問だと思うんですけども、ご質問のとおりだというふうに思います。行政だけでできるもんじゃありませんので、そういう意味ではこれから１市２町が力を合わせてという部分が大分入り込んできますけども、そういう中で市民の方と共同作業といいますか、そういうことで乗り切っていかなきゃならないなというように思います。この広域化の問題もですね、ダイオキシンの問題が一番大きいんですけども、ご存じのとおり最終処分場がもう底をついているというか、厚生省ですか、首都圏ではあと2001年とかいう話ですし、全国的には8.8年ぐらいでもうなくなるだろうというふうに言われています。それにはごみを少なくせざるを得ない、灰を少なくせざるを得ない状況に来ておりますので、それはただ、ただ焼却炉をつくればいいという問題じゃないんで、溶融化をつくって灰なくすというだけの問題じゃなくて、もとをたたなきゃいけないと。ですから、この問題はそもそもがごみの発生、あるいは排出の抑制、これが基本になっているんだと思います。でも、やっぱりなくなりませんので、再資源化というふうになりますので、ご質問者のおっしゃるとおりですね、これはもうそれぞれ一人一人の方々が変わっていただかないと成就できないことだなというふうに思っておりますので、そういう心がけで進めたいというふうに思っています。 P.80 ◆７番鈴木啓太郎議員 ありがとうございます。 それでは、ちょっと24時間の稼働ということについて幾つか質問しておきたいと思うんですけれども、12月１日から24時間体制で稼働するというふうなことですけど、これは土曜日、日曜日も燃やすんでしょうか。 P.81 ◎田中清次環境課長 基本的に連続燃焼ということで考えておりますので、今のところはやる予定ではおります。ただ、今後総量のごみの量がございますんで、その辺はやりながら、ちょっと検討させていただきたいと思っております。 P.81 ◆７番鈴木啓太郎議員 気になるところは、そのごみの総量の問題なんですね。24時間燃やした場合、ごみの量が足りなくなってくる。その場合には休止するというふうなお話でしたけれども、休止すればそのときの温度が下がってダイオキシンが大量に発生するというような問題が避けられないというようなことになるのではないか。そうなると、そのごみの減量ということについてそれを進めていくというような体制がなくなってしまうんではないかということが懸念されるんですけど、その辺はいかがでしょうか。 P.81 ◎本田穂積市民生活部長 先ほどお答えしましたとおりですね、ごみの分量が限りありますので、今減らせ、減らせ、減らしている方ですから、ただ現在60から70トン、日量ですね、それを確実に８時間ほどで燃焼させているということで、そこの反省点というのか焼却の残渣が出てきているという問題がありますので、じっくりとですね、燃やす。だから、70トン８時間かけたの70トン24時間かけると。それはちょっと極端ですけども、じっくりと灰にしていくという方法、何しろダイオキシンを限りなくゼロに近づけることだけですので、（私語あり）それもありますけどね、という考え方です。 P.81 ◆７番鈴木啓太郎議員 いただいた資料の中では、時間当たり２トンを要するに連続定量供給するというふうになっていますね。そうしますと、48トン24時間で要するに燃やすというふうな計画になるんですけれども、ちょっと続けて質問してしまいますが、気になっているのは、ごみの投入の量とダイオキシンの発生の結果がですね、関係があるのかどうかというふうな問題なんです。ごみの量が少ないときには、要するに非常にダイオキシンの量が多くて、多いときには少ないというふうな結果が出ているんですけど、この辺はいかがなんでしょうか。 P.81 ◎田中清次環境課長 議会の審議資料でお出しした24時間の分析結果の資料からかと思いますが、このときは一応炉のですね、温度とそれから電気集塵機の入り口の温度、この辺の設定のバランスを考えてのダイオキシン数値の測定でございます。そのときに入れたのが１時間当たり３トンですとか2.64トン、こういうことでございますので、ごみの量が多ければダイオキシンが多いのかということではないかと思います。焼却温度についてはほぼ一定で900度程度で実施しております。それから、あと電気集塵機、ＥＰの入り口の温度の設定を３段階で今回試験をいたしまして、180度ぐらいの温度で電気集塵機の入り口を設定すれば、一番ダイオキシンの発生量が少ないというような結果が出たものでございます。 P.82 ◆７番鈴木啓太郎議員 済みません、そこは本当にわからないんでお聞きするんですけど、200度以下に設定するというような運転は十分に24時間体制の中で可能なんでしょうか。連続的にというふうになるんですか。 P.82 ◎田中清次環境課長 電気集塵機の温度の関係でございますが、本来この電気集塵機の温度は設定温度が240度から260度ぐらいが良好な状態で使用できるというふうに聞いております。ただ、その温度を上げてしまいますと、ダイオキシンの量の発生量がふえてくると。したがいまして、今回180度程度の温度設定が一番良好な状態ということでございますので、ただそれにつきましては、やはり電気集塵機の性能自体には若干悪い影響が出てくるのかというふうに考えております。 P.82 ◆７番鈴木啓太郎議員 わかりました。 運転は大変難しいというふうなことになると、54ナノグラムの結果が出ているんですけれども、この数値というのは必ずしも軽いものではないというふうに思うんですね。お魚を多く食べる人であるとか、食料によってダイオキシンを摂取する人がこれで要するにその現場に居合わせるというふうなことになると、１日の耐用量をオーバーしてしまうという、ぎりぎりの数値というふうに言ってもいいんじゃないかと思うんです。そうなると、休止するというようなプランの立て方が果たして妥当なのかどうかというような問題も改めて出てくるんじゃないかというふうに思います。 もう一つ、どうしてもその中でダイオキシン対策というふうなことになると、燃やす中身ということについてもこの際は考えておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、特にほかのところではそれなりの効果を上げているという報告もあります塩ビ製品の分別というふうな問題について今回考慮されなかったんでしょうか。その辺お聞きしたいというふうに思います。 P.82 ◎田中清次環境課長 ご質問の塩ビの関係でございますが、今回この試験の中では特にそのような分類はしてございません。通常の現在のごみに対しまして24時間運転で試験をやった結果でございます。 それから、塩ビ製品につきましては、やはりご指摘のとおりですね、ダイオキシンの発生量も多いというふうに想定されておりますし、できる限り分別収集に努めていきたいという方向で進めていきたいと思います。 P.83 ◆７番鈴木啓太郎議員 特に今回の測定結果の中では第２回目の測定結果でしか塩化水素の濃度がわからないんですけれども、塩化水素の濃度、ほかとの比較がないんですが、かなり高い数値が出ていると思います。高温で燃やした場合に塩化水素や窒素化合物が大量に飛散するおそれがあるというようなことも指摘されていると思うんです。特にこういう塩化物というのは炉を傷める。金属類に対する腐食を非常に激しくする作用をもたらすものとして警戒もされていることですので、この点のごみの内容というふうなことについても十分な検討が必要かとも思います。 一応以上の点を申し上げて、私の方の質問は終わって、青山議員に移したいと思います。 平成１１年 ９月 定例会（第３回） − 09月16日−03号 P.123 ◆７番鈴木啓太郎議員 どうもこんにちは。鈴木啓太郎です。一般質問を行いたいと思います。前回６月定例会で試みました一般質問について、いろいろと先輩議員や職員の方からも貴重なアドバイスをいただきまして、ご指導にちょっと従ってですね、質問項目を整理して、絞り込んだ形で行っていきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 特に今回質問の中でお聞きしたいことはですね、今地方分権一括法案が成立して、だんだんと地方分権というふうなことと絡んで、地方自治体そのものがさまざまな試練に立たされるというようなところがあると思います。しかし、この地方分権の時代を自治と分権を促進するという立場から少し積極的にとらえた上で考えてみますと、これからの市政の中で問われてくる要件の中に市民参加というふうな問題をより充実させていかなければならないという問題があらわれてくるのではないかというふうに考えております。そして、上福岡は早くから市民参加という問題について取り組みを進めてきているわけですけれども、今地方分権の時代に対応するような新しい段階を迎えなければならない、そういう観点から幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。また、同じようにこの地方分権の中で民間委託の重視というふうなことが言われています。しかし、民間活力を利用するというふうなことは、収益性のある事業に多くの民間企業を誘致するというふうなことにとどまるものではありません。私たち自身が必ずしもこれまで自治体が行ってきた仕事の中で、収益的な部門ではないところをいかに多くの民間の活力をそこに登用していくのかという道をどんなふうに開いていくことができるのか、こういう点が大きくかかわってくるのではないかというふうに考えております。そういう観点から、福祉、介護保険、教育の問題について、幾つかの質問をさせていただきます。 まず最初に、現在上福岡市において進められております上福岡市障害者長期行動計画の見直し作業についてお伺いいたします。発言通告を行いました知的障害者管轄の移行というのは、精神障害者管轄の間違いですが、この点については、先ほどの山口議員の質問の中にも出てきましたので、省略をさせていただきます。その上で、先ほどの回答の中でも現在の長期行動計画の見直しに当たっては、障害者団体及びサポート団体の懇談会を設定したり、ふれあい広場の実行委員会を実情の意見を聞いて検討を加える場にするというようなことが示され、具体的にこうした活動が始まっているというようなことも十分に見聞させていただきました。しかし、この中でぜひとも求めておきたいということは、障害者施策推進協議会の設置にかかわる問題であります。この障害者プランの策定に当たって、この障害者施策推進協議会をつくるべきだというのは、県の障害者プランの中にもはっきりと打ち出されているものです。 具体的に言いますと、被サービス、サービスを受ける側にある障害者のニーズに合ったものとして長期行動計画のようなプランが立てられたときに、それが実際に実現されていくかどうか。その実現の過程に至るまでを監督すると、そして検証すると、こういう役割を持っている機関を障害者団体及びそのサポート団体との間に築いていくべきだというようなことがうたわれているというふうなことだと思うんです。障害者の障害、これはもうさまざまな対応が考えられるわけでして、なかなか被障害者である観点からははかり知れない部分というふうなことが大きくあります。せっかく長期行動計画を作成して事業の実施をしたところでも、なかなかその現実のニーズにそぐわないというような計画になってしまいかねない、こういう現状がたくさん、これまでの障害者の問題の対応の中に生まれていたからこそ、この点を最も重視してほしいというような要因が出されているというふうに思うんです。６月の答弁のときにもいただきましたけれども、他の市町村においても条例、要綱、その他の手法において、必ずしも予算措置を伴わなくても障害者施策推進協議会の趣旨は生かされていくというようなことが明らかにされました。そういう意味で、そういう長期にわたるこれからの行動計画の実施に当たって、具体的な市民参加、それも直接的な被サービス者である障害者と及びそのサポート団体を加えていくというような計画をですね、ぜひこの長期行動計画の見直しの中に加えていただきたいという点について、どういうお考えをお持ちかという点をまず第１点、お伺いしたいというふうに思います。 それからですね、現在進められている見直しの計画に当たりまして、先ほども報告がありましたような障害者団体からの要望等について、手に触れる限りはさまざま読ませていただきました。その要望事項を全部拝見して、これはもっともだというふうな、当然これはもう障害者団体ならではのものであるというようなものがたくさんあったというふうにも思います。この点については、担当課において検討し、善処していただけるというふうに確信するわけですけれども、ただ１点、ここで質問をしておきたいところがあります。具体的には、デイケアを実施している団体間の中に、補助を与えている、補助金の側に格差が明確に存在しているということが明らかになっていました。これは決算委員会においても試させていただきましたけれども、デイケアの行っている団体の中で家賃補助を行っている団体とそうでない団体というふうなことの中に大きな格差が生まれているというようなことがあると思います。これはもちろん、これまでの上福岡市の行ってきた福祉行政の経緯とか、その団体との相互の関係というふうなことを抜きに考えていくことはできないわけですけれども、これからそういう民間の活力を多く登用していくというような政策の中で、こういう格差をどのように是正していくのかというふうなことは、解消していくのかということが大きな問題になるのではないかというふうに思います。これからもますます上福岡市の中で介護保険ということを迎えて、民間のサービス団体、デイケアを行っていこうとするような団体が参加し、あるいはそういう計画も生まれてくると思いますけれども、そうしたことに対する基準となるべき考え方というふうなことを示していただきたいというふうに思います。 それから、第２に介護保険策定委員会の公開問題について質問をさせていただきます。６月定例会でこの質問についてたくさんの議員さんの方が言ったわけですけれども、これに対する回答は策定委員会に諮りたいと、あるいは近隣市町村を調査した上で回答したいというようなものだったと。議事録においてもそういうふうに確かめてまいりました。ところが、実際には６月議会終了後６月25日に開かれた介護保険の策定委員会で、この傍聴を諮ったところ、これを否決するというようなことが起きたわけです。その根拠として、示された文書が平成11年、ことし２月25日付に市長決裁で提出されていました文書、会議の公開に関する市の方針についてという文書の中で、要するに全員の賛成がなければ傍聴は認めないという規定があり、実際には策定委員会の中で傍聴にちょっと疑問を呈する者がいたということによって、この傍聴がされなかったというようなことが事実としてあります。 既に現在の介護保険の策定委員会は、先ほどからのお話の中にもありましたように、基本的な会議を終了していて、中間報告もでき上がっているというふうなことですから、介護保険策定委員会で今後どうしていくのかというのは当然議論の対象にはならないということになるかもしれません。ただし、介護保険法によりますと、この事業計画については３年ごとに５カ年計画の見直しを行い、その自治体の実情に合ったものに絶えず切りかえていくというふうなことをしなければならない。その際、被保険者の意見を反映させるための措置を講じなければならないというようなことが規定されています。市町村に、つまり自治体に義務づけられている課題であると言えると思います。今後これから上福岡市としてこの事業計画の見直しに当たってどのような情報の公開というふうなことを行っていくのかは、上福岡市の基本方針にかかわる問題であるというふうに思われます。そして、市民に対して必要な情報を公開し、そこでの意見を取り入れていく。あるいは施策に反映させていくということ自身が市民参加にとって不可欠な条件になっているというふうに思われますので、上福岡市の今後の各種審議会、附属機関そのものにおいて、この公開というのはこれまでかかわる問題として質問しておきたいというふうに思います。 特に質問を行いたいことは、通常こうした上福岡市の附属機関、各種審議会において過半数における決定ということが常識的な課題だというふうに思われますけれども、今回は全員の賛成がなければ傍聴を認めないというような規定が盛り込まれていました。この点、他の附属機関や審議会はどうなっているのか、示していただきたい。そして、この場合全員賛成とした法律的な、あるいは慣例であるということかもしれませんが、根拠は何かということについて示していただきたいというふうに思います。 それから、第３に、教育問題について質問をいたします。市民参加と新しい要件をつくり出していくという場合に、教育の中でそれがどんなふうにつくり出されていくのかということは、非常に大切な問題となってくるんではないかというふうに思います。上福岡市教育委員会が現在進めています新指導要領のもとで、この新指導要領についてはさまざまな評価があって、ここでは一言でその是非を論ずるというふうなことではないんですけれども、この項目の中に開かれた学校づくりを推進するというような項目があります。そして実際、各学園においてこうした開かれた学校づくりを検討中であるというふうに思われますので、ぜひその取り組みの現状ということについて明らかにしていただきたいというふうに思います。 先学期ですが、各中学校を視察させていただきました。その中では、こうした開かれた学校づくりの一環として行われている公開事業の取り組みなどに学校ごとにさまざまな格差があり、まだまだばらつきがあるなというような印象を受けました。これに対して教育委員会としてどのような指導を今後行っていく方針であるのか示していただきたいというふうに思います。とりあえず現在の市民参加問題に関連しては以上の質問といたします。その上で環境問題について、若干中身を触れておきたいというふうに思います。 私自身は、この上福岡市の中で環境フェアの実行委員会をさせていただくなど、さまざまな形で環境問題のかかわりを進めてきました。現在ごみの焼却場問題で大変問題になっていますダイオキシンの問題というような形でもありますように、環境の問題というのは一言では片づけられない、大変多岐にわたる問題をはらんでいます。中でもごみ焼却というような、それまでは通常行われていたものが、人々の健康に重大な影響を及ぼしているというようなことが明らかになるなど、これからも私たちの市民生活の中に潜んでいるさまざまな問題と私たちは対決していかなければならないということがたくさんあるんではというふうに思います。極めて身近な問題から取り上げさせていただきたいというふうに思います。 その第１は、たばこの問題であります。もう既に世界的な疫学的な研究ということによって、たばこの害という問題については、議論の余地のないものになっているというふうに考えております。たばこに含まれている何百種類という化学物質のうち、発がん性が確認されているものだけで半数、そしてこれらの役割は、細胞内の遺伝子を傷つけて細胞の突然変異を引き起こしてがんを引き起こす。それだけでなくて、そうした細胞の分裂ががんを促進するというふうなことがあるので、特に成長過程にある胎児、子供、青少年に対する影響を極力除去しなければならない。さらには、ニコチンというのは医学的にはもう既に依存性のある薬物であるということが常識になっています。なかなかこれは嗜好の問題であるというふうに問題が考えられがちなんですが、実は好みの問題ではない。ニコチンという物質そのものがさまざまな麻薬や何かと同様の、あるいはそれ以上の力を持つ依存性のある薬物であるというふうに考えなければならないのではないか。そして、受動喫煙、実際には吸わない人が被害を受ける。周りの人がそのことによって被害を受けるというようなことが起きているということが明らかになっています。通常さまざまな発がん物質というふうなもののリスクを評価する場合、10万人のうち、被害をこうむった人のうちで、死亡や障害がどのぐらいで発生するかというふうな評価の仕方をします。通常は１けたです。10万人のうち１けたです。ところが、受動喫煙によって死亡する非喫煙者数は、厚生省の調査でも10万人中5,000人に相当するというような報告があります。実際にこの問題というのは、環境問題を考える上で避けられないものであるという観点で質問を行います。 世界保健機構は、既にたばこの広告、それから自動販売機の設置の全面的な禁止、課税の強化ということの国際条約を締結するために動きを開始しています。いずれ我が国においてもこうした規制がさらに一段と強まらざるを得ないということは、もう必然的なことであるというふうに思います。ただ、それだけではなくて、市民の健康と安全のために、特にですね、上福岡、議員になってみて思うんですが、職員の方たちの喫煙というのが非常に多いので、その点ではそうした皆さんの健康ということを何よりも気遣った上でですね、禁煙という問題に対する上福岡市は今後どういうふうに取り組んでいくのかということについて、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。その際、かなり不十分な提言ではあるというふうに私は思うんですけれども、埼玉県健やか彩の国県民会議というところが提唱している行動計画の中に、どういう職場喫煙や公民館や公共施設の中において分煙対策をとるべきかというような対策が盛り込まれています。一つの考え方の基本として質問を行いたいと思います。 まず第１に、職場禁煙の徹底化ということを図るようにしていただきたいというふうに思います。特にどのように職場の中でこれについての教育や指導、監督をやっていらっしゃるのか、この点をぜひ答えていただきたいと思うんです。中学校で視察させていただいたときに、禁煙教室というのがありまして、そこへ行きました。禁煙の授業をやりました。なるほど、たばこの害というのが詳しく説明されています。それはなかなか内容的にも立派なものでした。でも、すぐ次に出てきた先生が僕はたばこをやめられないんですと、こう言うんですね。これでは生徒に対して本当にどういうふうに指導しようとしているのかというふうなことが疑わしくなるというような内容もありましたので、ぜひ今後の方向というふうなことを示していただきたいというふうに思います。 それから、特に要望したいことは、この市役所の中の踊り場にある喫煙所です。そこでたばこを吸っていらっしゃる方がたくさんいらして、外見的にも非常に見ばえが悪いということもあります。それから、労働省が定めたガイドラインの中にあるたばこの煙が完全に流れ出ないようにするというには非常にほど遠い水準であるというふうに言わなければならず、撤去を求める声が多いと思います。ぜひこの辺について検討をいただきたいというか、ご回答をいただきたいというふうに思います。 また、この市役所の１階のロビーには自動販売機が設置されています。これがどういう経緯でその自動販売機が出てきたのかというようなこともありますけれども、これはやっぱり撤去すべきであるというふうに思います。なお、１階ロビーのところに分煙機が設置されまして、正面玄関の中央に喫煙所が設けられるというような対応になっています。ぜひこの点も改良を求めたい、余り市民の目に触れるというか、煙が流れてくるところからは、要するにそれを取り除くというような施策について、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは、環境問題にかかわるというふうな意味では、非常に身近な例であり、私たちにとって自分たち自身の痛みも伴うような第一歩になるんではないかというふうに考えて、この質問をさせていただきます。 それから、もう一つきょう触れさせていただきたいのは、先ほども山口さんの質問の中でも出ましたけども、霞ケ丘保育園の建材についてであります。先日テレビ報道でＴＢＳだったと思いますんですけれども、シックスクール症候群というようなことについて２夜にわたって報道が行われました。これは、新設された小学校に通う、中学生もそうなんですが、子供たちの中で吐き気、目まい、のどの痛み、こういうことを訴える人たちが非常にふえているというようなことがあります。こうした病気というものは、健康の問題というのはなかなか簡単には原因が突きとめられないものでもあります。特に最近になってとか、都市部に生活するからこそかかってしまうというような花粉症に近いような症状というふうなことも出てきます。しかし、この化学物質過敏症というのは一たんかかってしまうと物すごく被害の度合いが多い。こういうことに対して、それにかからない人たちが十分な配慮をし、そのことについて調査していくというようなことが姿勢としてもなおさら必要になっているんではないかというふうに思いますので、この点を最後に質問させていただきます。 特に、先ほど建材にホルムアルデヒド、その他の物質を含むものが幾つか挙げられました。これまでの保育園のホールなどに使われていた板は１枚板の無垢材です。今度は合板が計画されています。この合板の中に含まれている防腐剤、その中にそういうホルムアルデヒドなんかが多用されているというふうなことが報告されていました。これを使うに至った経緯について、どういう要するに監督を行ってきたのかということにお答えいただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの回答の中でもＪＩＳ規格にいう、要するにＦ１、Ｆ２というものが使われているというふうに報告がありました。Ｆ１とＦ２では、いただいた資料の中に明らかなわけですけれども、含有量に約10倍の差があります。このＦ２の側ですと、容易にそのガイドラインが定めている0.08ppmだったと思うんですが、を超えてしまうということが明らかになっています。これに対してどのような部分にその建材が使われているのか。保育園、子供たちが使う施設ですので、ぜひ明確にお答えをいただければというふうに思います。そして、既にもうこの建築計画は発注されてつくられてしまっているわけですから、今後どのような事態が起きるか十分に警戒して当たらなければならないというふうに思うんです。現時点からとり得るシックハウス、シックスクールというふうに言ってもいいかもしれないんですが、を回避するためにどんな対策を講じていくのかということについてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、発言通告の中ではごみ対策というようなことについて書いて発言通告をさせていただいたんですけれども、これについては既に焼却場の建設計画そのものが大きく変更され、新しい計画のもとでもう一度施策をつくり直している段階にあるというふうなことが明らかにされてきました。なお、その内容についても常任委員会や担当課との議論の中で十分に今後詰めていきたいというふうに考えております。さらに、そうした現状で示された計画に対しては、議案採決に際して改めて討論を試みていきたいというふうに思いますので、一般質問からは消却させていただきます。 以上をもちまして最初の質問を終わります。（拍手あり） P.130 ◎玉田政俊保健福祉部長 お答えいたします。 まず、推進協議会の関係につきまして、お答えいたします。市民参加を積極的に求める意味で、推進協議会を設置して進める考えはないかというようなご質問かと思います。確かに県内の状況を見ましてもですね、推進協議会を設置してあるところはですね、条例設置が２団体、それから要綱設置が17市町村あると聞いております。それで、では本市の場合は今後どういう対応をしていくのかというようなご質問かと思いますが、確かにですね、ご質問者がおっしゃるようにこういう推進協議会を設置してですね、日ごろから関係団体のご意見を聞いて、それを速やかにですね、行政に生かしていくというのは、これは本来的にもっともなことだと思います。私どもではですね、これからの進め方でございますが、この障害者推進協議会の設置につきましてはですね、今お話ししましたように障害者団体の皆さんからもですね、いろいろ要望があると聞いておりますので、今お話ししたような他市町村の状況を踏まえてですね、これからですね、検討を進めてまいりたいと思います。 それからですね、次にデイケア施設の待遇の格差といいますか、待遇の差をですね、改善していく考えはないのかというようなご質問かと思います。それからあわせてですね、その基準となる考えを示せというようなこともご質問があったかと思います。このデイケア施設、いわゆる障害者のですね、通称授産施設でありますが、これは現在ですね、上福岡作業所があります。これは市が設置してですね、入間東部福祉会にですね、運営を委託しているものであります。それからですね、民間施設といたしましては、ご案内のようにですね、上福岡障害者自立センター21が運営する、これは協働舎レタスですか、こういうものもあるのは承知のとおりでございます。それで、上福岡作業所については委託料で対応しているわけですが、この自立センター21の関係につきましては、補助金で助成しているという、こういう施設が同じ施設でありながらですね、同じ用途の施設でありながら、市が助成方法が違うというのはおかしいではないかというような疑問を持たれているんでないかと思いますが、これは先ほどのですね、前段の上福岡作業所の場合はですね、市が設置しているわけでございます。市が設置してですね、運営を民間に委託していると、いわゆる公設民営という方法でやっております。それから、協働舎レタスの関係につきましては、民間施設が設置して民間施設が運営していると。民設民営という、こういう方法になろうかと思います。ですからですね、行政が対応する場合は、市が設置して民間運営の場合は、その業務を委託することになりますから、当然委託料の支出で対応するわけですが、民間施設につきましてはですね、その事業を助成していくという立場をとりますから、補助金で対応しているというのは基本的な考え方でございます。 それでですね、額の関係ですが、この関係につきましては、委託料の算出根拠とですね、補助金の算出根拠が違いますので、一概に額の差というのは比較はできないわけでございますが、いずれにしましてもですね、この障害者自立センター21が運営します協働舎レタスですか、この関係の運営につきましては、大変なことがあるというのはですね、先ほどの長期計画の際のですね、関係団体のヒアリングしたときにもですね、センター21の代表者の方から強い要望が出されておりますので、この辺の関係につきましてはですね、私どもも午前中のですね、１番目の質問者の方にもお答えしたわけですが、これからのですね、障害者福祉施策の対応の仕方としてですね、民設民営でいくのか、あるいはその公設民営、あるいは公設公営でいくのか、その辺の運営形態をもう少しですね、整理して本市のですね、財政状況等見合わせながらですね、慎重に検討してですね、またそういう対応してまいりたいと思いますが、それまでの間はですね、あるいはなかなかそのご理解いただけないかと思いますが、今の制度をですね、運用してまいりたいと思います。 それから次にですね、介護保険の関係に移らせていただきます。まず、介護保険の関係でご質問ありましたのでですね、その策定委員会、２月から８月まで７回開催して、一応ここで提言書の提出ということで終了したわけでございますが、この会議の傍聴の関係について、ご質問がありました。それでですね、本市がですね、方針決定しました会議の公開の方針についてですが、いろいろご質問いただいたところでございますが、その市の基本的な考え方といいますか、それを示せということでございます。基本的な考え方につきましてはですね、先ほどの資料でもありますが、市の会議に対する公開の基本方針ですか、それに書いてあるとおりですが、その背景となるものは実はこういう考えがもとにあるわけでございまして、それは端的に申し上げますとですね、この策定委員会のですね、会議の公開につきましてはですね、私どもで当初、県の方針はですね、原則公開だということは承知しておりますが、本市の場合はですね、情報公開条例の中にですね、会議に関する公開の規定が実はないわけでありまして、その辺のこともございましたので、県に照会しましたところですね、一般に附属機関の場合は原則ですね、その会議におきます賛否を問う場合はですね、過半数が一般的だということだと話があったんですが、策定委員会は諮問委員会とはまたちょっとですね、その性格を異にしまして、一種の市民参加の検討組織といいますか、そんなような実は組織でございます。それでですね、そういうものがどうかということで、あわせて県に照会しましたところですね、そういう組織になりますと、これは最終的に市の判断になるのではないかという、実は回答があったわけでございます。したがいましてですね、これは策定委員会における個々の委員さんの発言はですね、言うなればですね、これは一人一人の発言が個人情報になると私どもではとらえましてですね、これやはり委員全員の賛否により、今回の場合の例えば会議の公開にしろ、決定しないとまずいのかなということで、そういう考えでですね、全員の決定に基づくですね、会議の公開ということを決めたものでございます。（私語あり） はい。以上ですね、１回目のご質問にお答えします。 P.132 ◎鈴木健史総務部長 まず、ご質問の中の会議の公開について、市の全体的な方針がどうかという関係のご質問でございますけれども、まずですね、開かれた市政と、それから市民参加のまちづくり、またですね、市長も常々答弁を申し上げておりますように、市民は市の株主であるという観点から申し上げますと、開かれた市政ということについてですね、我々は職務を遂行する上で、これは強く認識していなければならないというようなことではございます。しかしながらですね、自治体における会議の公開についての一般的な規定がないということと、それぞれの審議会、会議については具体的に例えばプライバシーの問題があったり、それからそのような問題がなくて広く市民に開かれるべきだというような、それぞれ会議の性質によって違うもんですから、それはそれぞれの会議において趣旨、目的に照らして個別に決定していく必要があるものであるというように認識をしております。 続きまして、喫煙の問題でございます。まず、職場における喫煙対策についてでございますけれども、職員の健康の確保と、それから良好な職場の環境形成の促進という観点からですね、平成６年11月10日から指定された場所以外での喫煙を禁止する分煙化を実施しております。それとともに、喫煙者に対しては節煙に心がけるよう、文書により通達をしているところでございます。今後につきましてもですね、平成８年に労働省から示された職場における喫煙対策のためのガイドライン及び平成10年に健やか彩の国県民会議が策定いたしました健康づくり行動計画を参考にして、職場の喫煙対策の一層の推進に努めていきたいというように考えております。 次に、分煙化の関係でございますけれども、現在ですね、職場内及び会議室におきましては、禁煙といたしております。一定の場所に限って喫煙コーナーを設けて、分煙化に配慮しております。ご質問のですね、階段踊り場の喫煙場所についてございますけれども、現在市民に文化に触れ合う機会を少しでも多くして利用していただくためのギャラリー化としてですね、絵画や写真等の展示を本格的に進められたところでございます。議員ご指摘のですね、踊り場での喫煙については、来庁者にとって見ばえが悪いということではございますけれども、今後ですね、喫煙場所としてはどのようにしたら分煙化に支障なくスムーズに配置できるかという点につきまして、今後検討してまいりたいというように考えております。 また、ロビーの自動販売機の撤去についてのご質問でございますけれども、まずたばこを吸う、吸わないというのは、基本的にはそれぞれ個人の自己決定でやるものであるというところがございます。それからまた、たばこの販売というものは、一定の条件のもとに法律上認められているところでもございますので、たばこの販売自体がこれはもう問題であるということでの認識は私どもとしては持っていないところでございます。したがいまして、喫煙者のですね、利便を図るという観点からも、自動販売機の撤去については今現在考えていないところであります。 それから、分煙機の設置場所についてでございますけれども、市庁舎の分煙化の一環として、分煙機につきましてはですね、ことし８月にロビーの北側の隅の方に設置したところでございますが、ちょっと庁舎の狭隘化の関係もございまして、今現在ですね、ロビーの中で地域振興券の交付事務を行っているところでございますけども、この交付事務が終了次第、正面に向かないような形で分煙機を動かしていきたいというように考えております。 以上でございます。 P.133 ◎吉野英明参事兼教育次長兼総合体育館開設準備室長 開かれた学校づくりについてお答えいたします。 今回示された学習指導要領の目的ですが、変化の厳しい社会の中で、児童生徒が主体的に生きていくためのいわゆる生きる力を身につけさせることであると私どもは認識しております。本市の教育委員会でも開かれた学校づくり、これを現在取り組んでおります。取り組みの内容といたしましては、学校や地域の実態に応じて、地域の方や保護者に対して学校を公開する日を設定して、自由に学校の様子をごらんいただく。学校教育の現状に対する理解をいただくよう努めております。 なお、学校公開に関して各学校の取り組みに差異があるということでございますが、開かれた学校づくりは学校や地域の実態に応じて行われるものです。市内の学校すべて同じ内容で実施することは困難であると認識しております。しかしながら、開かれた学校づくりを進めることは市の全小中学校すべての課題であり、各学校の取り組みの差異を早急に解決できるよう、努力して指導していきたいと思っています。 以上です。 P.133 ◆７番鈴木啓太郎議員 デイケアの関係から再質問させていただきますけれども、委託料と補助金の違いだというふうにおっしゃったので、それはわかるんですけれども、問題なのは家賃補助が公設民営の方にはされているのに、民設民営の方には家賃補助に相当するものがやっぱりないのではないかと。現状でですね、どういうデイケアが行われているかというふうなことについては、担当部長は十分ご承知のことと思います。そこに通所する障害者にとって、それがどういうものであるかというようなことももちろんさまざまな選択の材料にはなるとは思いますけれども、運営そのものが余りにも厳しい、存立そのものが運営主体となっている方たちの献身的な努力によってのみ支えられているというふうな現状を放置するというのは、やはりこれは問題があるのではないかというふうに私は思います。特に近隣市町村の現状の中を見ましても、何らかの形で公設民営の仕方に近づけていくような施策をとられているというのが実情ではないかというふうに思ったので、なおさらその点について是正をしていかなければならないということだと思うんです。 財政状況を検討しながらというご指摘もありましたけれども、先ほどからの部長自身の答弁の中にも余りにも障害者に対する、これは山口さんへの回答ですけれども、障害者に対する施策というのが立ちおくれているということは、十分当該部局でも認識されていることだと思うんです。それを補おうとしてさまざまな民間の力が今働いていると、そういう現状に対して上福岡市としてどういう対策を講じていくのかということは、市としての根本的な姿勢が問われてくる問題ではないかというふうに思われます。その上で、これは特にそういう施設の家賃補助ということについて、どういう考え方を持っているかということをお伺いしたいというふうに思います。 それから、推進協議会について、さまざまな問題が今の施策の中でもそれに見合う形のものをつくられていくというようなご答弁があったわけですけれども、肝心なものはそういう上福岡市が行っていく障害者の施策に対して、具体的にそこにサインをし、それを監督したり、実施に当たってもそれを検証したりするというような人的な資源というか、人自身が育っていかなければならないということにかかわる問題であります。そういうところにかかわってさまざまな見聞を備えた団体や何かがとらわれていかない限り、これまでの措置制度の延長の中では、要するに与えられるものというふうな形でしか福祉を受けとめることがなかなかできない、この現状を突破できないのではないかというふうに考えるわけです。ですから、何か特別な予算措置が必要であるとか、対策を講じるということだけではなく、実質的な仕事をともに進めるという観点から障害者団体と共同歩調をとっていくということが大切ではないかということですので、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 特に今のかかわる問題で申し上げますと、会議の公開ということに大きくかかわってきます。個々の発言は個人情報であるというような話があったわけですけれども、実際こういう会議に参加して意見を言うということが、別の観点から言いますと、市民の意見をたくさん取り入れるということは必要なわけですけれども、言い方を変えますと、言いっ放しであったり、無責任な個人的な意見だけを言ってくれればいいと。それを事務局の方で聞いて、何とか取り繕うということではなく、実際にその一人一人の発言、会議に参加する人自身にも主体性を求めていく、より主体的に参加していただく、そういうことが本来これからの市民参加の中に求められてくる要件ではないかというふうには思うんです。そういう意味では、会議そのものが公開され、そのことの内容が多くの人にとって検証されていくというふうなことも必要ですし、議事録等々の内容においても多くの人たちがそれを見聞することができる。その発言についての責任もきちんととる。そういうような仕組みをつくっていかない限り、本来の意味での市民参加としての成長は望めないというふうに考えますので、お答えをいただきたいところなんですが、質問の趣旨は、今後介護保険法に基づく計画の見直しに当たって、必ず利用者の意見を反映させる仕組みをつくらなきゃいけないというふうな規定があるわけですね。これについて具体的にどのような方策をとっていかれるおつもりなのか、これと会議の公開の問題というのは絡むと思いますので、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。最終的には市が判断するというようなことで、県からも要するに言われたというふうなことだと思いますが、まさにその判断、どういう形での市民参加をこれから上福岡市として進めようとしていくのかということにかかわる問題ではないかというふうに思って質問させていただきますので、お答えをお願いいたします。 それからですね、喫煙の問題についてはですね、自己決定であると。吸うか吸わないかは自己決定であると、これはそのとおりだと思うんです。公共の場所でそれをどう扱うかというのは、単なる自己決定の問題ではない。要するに、たばこの自動販売機の設置は法律の名前忘れちゃいましたけど、その法律そのものも多分それはもう改定を迫られていくだろうというふうに僕なんかも思いますけれども、たばこの販売を促進するというような立場でつくられている旧来の法律だったというふうに思います。今問題なのは、たばこの害ということにかんがみるならば、それそのものを根本的に、要するに変えていかなければならないのではないかというふうな態度になるんだと思うんです。健やか彩の国運動に対しての提案した内容に対して、職場内でどういうふうに健康安全対策を進めるかというふうなことについては、保健センターの方でたしか回答はされているというふうには思うんです。しかし、その彩の国運動の中の具体的な施策というのは、平成６年に文書による通達があったということですが、それ以来多分その文書そのものが、僕は見てないんですけれども、進められていない現状にあるのじゃないかというふうに思います。今後どういうような、要するに対策を進めていくのかということについて、ぜひ一歩踏み込んでですね、この点を考えていただければというふうに思います。ちょっととりあえずそれはそういうところにしておきます。 それから、環境問題ということで発言をさせていただきましたけれども、上福岡市が環境問題と、これは要するに未知なるものが非常に多いわけです。こういうものにかかわる場合に、どういう態度をとっていくのかというふうなことにね、非常にかかわっていくものだと思いますので、今後とも踏み込んだ検討をお願いしたいというふうに思います。 それから、同じく先ほどの話では保育園の建築素材について質問した点についてはお答えをいただけなかったというふうに思うんですけれども、答弁漏れだったと思うんですが、これについて明確なご答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、教育委員会のお話について質問をさせていただきます。開かれた学校づくりを進めているというふうなことの中で、特にこの間上福岡市の教育委員会の中で進めてきた事業の中で、他市に誇るべき中身というのは幾つもの点があります。埼玉県がいじめ、登校拒否問題対策事業として96年以来取り組んできた相談員制度というのがありますね。さわやか相談員、ボランティア相談員という制度があります。この点を上福岡市もいち早く導入して、実施に当たってきたわけですけれども、既に中間的な評価を示しているところではないかというふうに思います。資料請求の中にもその内容というのがあらわれていますので、そういう意味では学校の中に民間の活力というよりは今までの教師と先生がいるだけではなくて、第三者を招き入れて積極的に教育活動を行っていくというふうな姿勢のあらわれであるというふうにも思いますので、この点の中間的な評価ということを述べていただきたいというふうに思います。 あわせてですね、上福岡市は外国人子女教育推進委員会、研究委員会を設けるなど、外国人教育にも積極的な姿勢を示して埼玉県内でも唯一だったと思いますけれども、高い評価を受けています。特に最近外国人子女がたくさん入学をしてきます。日本語がしゃべれないという人がたくさん来ます。そういう人たちに対して、日本語適応指導員による日本語の指導が取り組まれているというふうなことを学校長の判断によって、要するに行っているというふうに聞いているわけですけれども、こうしたボランティアの受け入れに対して教育委員会としてはどのような判断を行っているのか、そこの考え方を示していただきたいというふうに思います。特にそういう第三者を学校に招き入れる場合、問題になるのは学校の教師たちとの待遇の違い、職員との待遇の違いというふうなこともあると思います。そこにも大きな格差が生まれて、なかなか民間の力が引き出せないでいるというふうな現状があるんではないかとすら私たちには思えるんです。その点についてどういうふうに今後対策を講じられていく予定であるか、考え方があるかということについて、お聞かせいただきたいというふうに思います。答弁漏れの件はよろしくお願いいたします。 以上で再質問を終わります。 P.136 ◎玉田政俊保健福祉部長 お答えいたします。 まず、前段で霞ケ丘保育園のですね、建築の関係につきまして、答弁が漏れたことをおわびいたします。この点からご答弁申し上げます。この関係につきましては、本日のですね、第１番目の質問者も同様の質問があったわけでございますので、同じ答弁になるかと思いますが、お答えいたします。まず、霞ケ丘保育園のですね、建築しております内装の資材につきましてはですね、設計仕様書からですね、ホルムアルデヒド対策といたしまして、合板、パーティクルボード、フローリングにつきましてはですね、ＪＡＳ、日本農林規格、これのＦ１、先ほどの質問者の中でＦ１、Ｆ２と言いましたが、Ｆ１だけでございます。それからですね、あわせてＪＩＳ規格、これは日本工業規格ですが、これのＥ１クラスが使用されることになっていると聞いております。これは、先ほども申し上げましたように、建設省と関係省庁で定めましたですね、室内空気汚染の低減のための設計施工ガイドラインというのがあるそうですが、これに準拠していると聞いております。いずれにいたしましてもですね、施設を密閉するということはですね、先ほどの化学物質でありますホルムアルデヒドの対流ということも生じてきますので、それが飛散するようにですね、通風、いわゆる風通しなどにですね、特段の配慮をして、いわゆるお子さんが常時生活します保育施設であるということを念頭に置きましてですね、これからも建築する資材につきましてはですね、慎重に考えてまいりたいと思います。 それからですね、次にデイケア施設の関係で再度ご質問ありましたので、お答えいたします。まず重ねての家賃補助の関係でございますが、今現在私どもでお願いしております、まず公設民営であります上福岡作業所につきましてですね、あそこは家賃の補助でなくですね、あれ建物の所有者はですね、民間の方でございますので、そこに賃貸契約しましてですね、賃貸料を払っているわけでございまして、これをですね、直接上福岡作業所にですね、お払いしているわけではございません。いずれにいたしましてもですね、ただ公設民営と民設民営の施設ということで、そういう意味で広い意味で助成の格差が違うというのは、私どもも認識しておりますので、これもですね、これからの検討課題ということで前向きに考えていきたいと思います。 それからですね、会議の公開につきまして、ご質問者もおっしゃっていますようにですね、介護保険の事業はですね、５年ごとの計画を３年、３年で見直していくわけでございまして、これから３年後にですね、その会議の公開についてどういうふうにするのかということもご質問あったかと思いますが、私どもでこれまで進めてきた方法がですね、決してあれがベストとは思っているわけではないわけでございまして、実は私もですね、ことしの４月から途中で来た経過もありますので、前の経過も十分承知していないという面がありましたので、対応にですね、適切さを欠いたということもあろうかと思いますが、そういう反省を踏まえてですね、これから３年後に見直すですね、介護保険事業計画のときにつきましてですね、今回のいろいろな経過もありますので、そういうことを踏まえてですね、十分念頭に置きましてですね、３年後また検討します、そういう検討組織のあり方についてはですね、十分参考にしてまいりたいと思います。 以上です。 P.137 ◎鈴木健史総務部長 喫煙の問題で、今後どのような対策を進めていくのかというご質問でございますけども、一番の問題はですね、喫煙者の喫煙場所を確保しながら、しかも受動喫煙の害、ご質問者もおっしゃいましたように、受動喫煙の害を減らしていくか、またなくしていくかというようなことだと思います。このためにはですね、健やか彩の国県民会議の健康づくり行動計画にもございますけれども、たばこの害が喫煙者から分離された環境をつくるということで、公共の場所、また職場においてですね、特にこのような観点から、どのようなことができるかということも踏まえて、今後検討していきたいというように考えております。 P.137 ◎吉野英明参事兼教育次長兼総合体育館開設準備室長 さわやか相談員の関係です。さわやか相談員、ボランティア相談員の中間的な評価でございますが、本市においてすべての中学校にさわやか相談室を設けております。これは、中学校区、小学生、中学生が相談に来ております。昨年の相談件数延べ1,800人になっております。いじめの関係が７件、不登校が16件、解決されている件数ですが、いじめが４件、不登校が７件になっております。このような点から、当教育委員会といたしましては、不登校、いじめなどにおいてさわやか相談員、ボランティア相談員が教員と協力してですね、家庭訪問を実施したり、本人や友達からいろいろな苦情などを聞きながら、不登校、いじめに対する解決をされていることに大変評価を持っております。 それから、日本語適応指導員の関係ですが、現在中国語、それからタガログ語、それからスペイン語等を実施しております。平成７年度から日本語が理解できない子供たちに対して、編入時に円滑な授業を受けられるように、外国人の方に指導員をお願いしております。この中で教員とですね、指導員の間に差異があるのではないかということですが、指導員の方にはあくまでもボランティアということでお願いしておりますので、スムーズに運営されております。そのほか学校長の判断により、地域に戻った子供たち、またその家庭の方にそのボランティアの方がいろいろご援助をするような形もとっておりますので、今後ともこの指導員制度については充実させていきたいと思っております。 以上です。 P.138 ◆７番鈴木啓太郎議員 会議の公開から最後の質問を行います。 どのぐらいそれではほかの自治体が会議を公開しているのかということで資料いただきますと、埼玉県内92の市町村の中で約半数を超える48団体が既に公開をしております。特にここでは中央区域というふうに規定されています川越、所沢、富士見、その他のこの周辺地域で見ますと、公開していないのは上福岡市と大井町だけです。市民参加というようなことをうたいながら、現実的にはこうした最も肝心な部分、特に介護保険というような市民生活に非常に密着して、そうした利用者の意見というものを何よりも反映しなければならない構造になるところを落としてしまうと。非常に市民参加のあり方自身が形骸化していくというような実情を要するにここでは示しているんではないかというふうに思いますので、ぜひですね、そうした件について今後も善処するというか、当然これは公開以外にないわけですから、古い慣習というか、非公開というようなことにとらわれずにですね、議論そのものを市民とともに進めていくという態度をぜひ講じていただきたいというふうに思います。 あわせて、先ほどの家賃補助の件は、補助ではなくて設備料で払っているというふうなことでしたけど、実情は同じことですので、その言葉の違いがどうこうというふうなことではなくて、実際に今の施策そのものが立ちおくれというふうなものを回復しようというですね、担当部局の熱意というか、そういうものがなかなか伝わらないというようなことではなくて、ぜひ別に何かそれを絶対出さなきゃいけないということではない。今のそういう現状を把握した上でどうやっぱりそこの中で民間の力も育てていくのかというようなことについての方針が問われているというふうに思いますので、その点について決意をぜひ述べていただきたいというふうに思います。 それからですね、喫煙の問題にかかわることですけれども、これは今のお話聞いていますと、喫煙者をいかに保護するかという話だというふうに思えるんです。喫煙者と非喫煙者の関係が同等の権利なんだと。煙を嫌だというのも権利だし、吸うのも権利だと、こういうふうに考えると、なかなかうまくいかないんです。これは同等の権利ではない。受動喫煙というのは一方的被害者なんです。喫煙をするということはそれは確かに個人の選択の問題ではありますけれども、大体の人はたばこをやめたいと思っているんです。喫煙ということを申し上げて、要するに大体の人はですから、済みませんけど、やめてもらって、いろいろな機会で僕もそういうふうにやったことありますけれど、怒られたことはありません。大体感謝されます。それは本当にやめられてよかったというふうに言うのが大体なんです。そこではどういうふうに環境とかというふうな問題に対してかかわっていくのかというふうなことの施策が問われている。そういう中でぜひ要するに今後の対策を講じていただきたい。やっぱりギャラリーになっているところは人が立って見るわけですね。子供も通るわけですね。妊婦さんも通るわけですね。そこでたばこを吸っているという現状というのは、放置と同じなんです。これガイドラインの中にもはっきりあるように、煙が流れてきたらば分煙ではないんです。そこはぜひそういう場所からはできるだけ遠ざける。煙が流れないような工夫をするということを要するにお願いしたいと思います。 こういうことを言う中には職場喫煙の徹底ということはなかなかなされていないということについての市民の苦情は大変多い。これは、具体的にはお名前は申し上げませんけれども、職場の中でまだそういうことが行われているというのは皆さん十分ご承知のことだというふうには思うんです。ぜひこの辺について、なかなか声が上がってこなかったというふうには思いますけれども、市民の要望は根強いんだということをぜひ考えていただいて、対策をお願いしたいというふうに思います。 それからですね、霞ケ丘保育園の問題ですけれども、要するに使うに至った経緯が、それはいいとしてもですね、具体的にどのような部分か…そうだ、Ｆ１しかないと言いましたけど、そんなはずないですよ。今僕は見ているのは、霞ケ丘保育園建てかえ工事建築工事でいただいた資料ですけど、合板、要するにある部分はＦ１、そうじゃない部分はＦ２というふうに明確に書かれているんです。だから、これの格差が10倍あると。ホルムアルデヒドの対応が10倍ある。これは簡単な問題ではない。子供が使うんです。ホルムアルデヒドは床に滞留します。ですから、環境をよくするというのは当然必要な対策なんですけれど、子供たちが寝る場所だったり、お布団をしまう場所だったり、そういうときにこれはただごとではないというか、簡単には済まされない事態になりますというふうになると思いますので、具体的にどのような部分に使われていて、それに対してどういう対策を講じるのかということをぜひ考えていただきたい。このことが示されないと、意外にこれは本当に怖いものです。被害に遭わないとこれなかなか理解できないんですけれど、実際には非常に大きな社会問題にもなっている点ですので、担当部署としてですね、要するにご検討をいただきたい。Ｆ１だから安心だというふうにはなんないんです。Ｆ１であるというふうなことは、確かにかなり含有量が少ないものですけど、それが一面に使われていれば…（私語あり）そうですね、一面に使われていればその量というのはまた大きく変わっていくというようなことがあると思うんです。ぜひその点について対処をされるように、その辺の観点をぜひ持っていただいてですね、十分な十全な対応をすることをお願いしたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 P.140 ◎玉田政俊保健福祉部長 お答えいたします。 まず、デイケア関係の家賃補助、重ねてご質問あったわけですが、これは再質問のときもお答えいたしましたようにですね、問題点を整理してですね、慎重に対応してまいりたいと思います。 それからですね、第２点目のですね、会議公開に関する対応でございますが、この辺の関係につきましても、第２回目の質問で答弁したとおりでございます。 それから、霞の保育園の建築材料のこの関係につきましてですね、担当の執行いたしております都市整備部長の方から答弁をお願いしたいと思います。 以上です。 P.140 ◎安田博都市整備部長 お答えいたします。 霞ケ丘保育園のですね、工事に当たりまして、私ども建築課の方で担当しているわけでございますが、先ほど福祉部長がお話ししたように、これはですね、保育園のみならずですね、皆さんの一般家庭も同じなんです、これ、今は。高密度あるいは高気密のですね、高断熱の住宅になっております。気密性が非常に高い、冷暖房の。そういう中で、こういう時代の背景と申しますか、そういう中でできるだけ先ほど申し上げましたＦ１、Ｆ２、Ｆ３というランクがございまして、あるいはＥ０、Ｅ１、Ｅ２ですか、こういう基準がございまして、できるだけ濃度の少ない部分、ものをですね、活用、使用するという形で取り組んでおります。これはですね、要はのりなんですよね。接着剤ののり。ですから、床ばっかりじゃなくて壁もそうですし、いろいろあるんですが、これにはやっぱり換気をよくすると。また、でき上がってすぐできれば使わないで、少し期間を置いて、換気をよくしてから使うとか、いろんな対策はあるんですが、そういった中で利用方法については福祉部の方とよく協議しながら使わせていただきますけど、建築としましては、できるだけいろんな部分に使われている、ホルムアルデヒドですか、これの含有量の少ない部分、ものを利用していくというふうに検討してきております。 以上です。 P.141 ◎鈴木健史総務部長 職員の喫煙の関係でございますけれども、まだまだ勤務時間中の喫煙があるんじゃないかというようなご指摘でございます。私どもとしては職員のですね、喫煙についての通達、分煙の通達をさらに職員に徹底していきたいというように考えております。 以上でございます。 平成１１年 ９月 定例会（第３回） − 09月24日−07号 P.414 ◆７番鈴木啓太郎議員 社会民主党市民ネットワークを代表しまして、反対の立場で討論をいたします。 同基金の設立は、８月27日全員協議会で示された１市２町作業部会によるブロック会議の方針転換を受けたものでありますけれども、依然として１市２町による広域のごみ処理という計画を前提にしているものです。しかし、この計画ではダイオキシン対策としては不十分で、かつ中途半端であり、現状では受け入れることができないと意見を表明したいと思います。 まず、広域で300トン以上の焼却施設をつくるべきだとした厚生省のダイオキシン対策、新ガイドラインは、ダイオキシンを削減し得る焼却炉の構成のほか、発電施設の併用などに加え、施設そのもの、市長の言葉をかりて言えば、煙突の数を減らすことに大きな目的を置いているものであります。このため1,850近い一般廃棄物処理施設、１万件以上の産業廃棄物処理施設については、10分の１から20分の１に削減することを目的として、広域化計画が提出されているのであって、わずか２本の煙突を削減することにしかならない広域化計画そのものは、この目的には合致しないと言わざるを得ません。焼却施設を削減していくためには、既に担当部局からも繰り返し表明されているように、ごみの発生、排出の抑制、リサイクルの徹底をなすことが大前提とされており、厚生省の示すダイオキシン対策広域化計画のあらゆる文章の冒頭に、このことは明記されていることでもあります。したがって、ごみ処理の広域化とはこれまで事実上野放しであったごみの排出を抑制し、必要最小限、どうしても燃やすことが合理的であると。燃やさざるを得ないと認められる範囲で、最も効率よくかつ安全にリスクを軽減できる方策において実現しようとするものであって、その意味では脱焼却、循環型社会への転換を推しはかるものと理解されるべきものだと考えます。 ところが、我が市が示している１市２町のごみ処理では、規模としても県内で最も小さく、地域的にも狭い範囲をカバーするにすぎず、発電施設を併用することもできていません。したがって、何ゆえに１市２町という狭い範囲でこの計画を実施しなければならないのかという合理的な説明は、ついに示されておりません。本来ならば、人口規模から考えて最低でも朝霞４市、もしくは川越市などと合同した広域レベルで焼却施設を管理、統合しなければ、新ガイドラインの要件を満たすとは言えません。しかるに、この間のブロック会議形成過程等においても、そうした公益処理のために尽力した痕跡は見られず、最も安易な方法で１市２町の計画がつくられたと言わなければならないと思います。そういう意味で、莫大な費用を負担するごみ処理施設としては、極めて不適格であると言わざるを得ないと思います。 また、旧来の平成16年までの１市２町による広域、大型の焼却場建設を断念したことは、担当部局の努力によるものというふうにみなしたいと考えますが、計画そのものの破綻を招いた政治的責任が、現状ではあいまいにされていると思われます。そもそも計画自身がずさんであったというだけではなく、平成14年のダイオキシン規制に間に合わせるために、形だけは整える、数値だけは合わせるという形骸化した計画こそが、破綻を招いた根本的な原因であるとみなすべきであろうと思います。その意味では、ごみ行政、環境行政の決定的な立ちおくれがこの破綻を招いたとみなされるべきだというふうに考えます。現在示されているごみ処理計画は、ごみ減量の計画を同時に示されてもおらず、焼却灰対策も極めて不十分であります。ダイオキシン対策としては、排煙規制という数値のみが先行しているだけであって、到底市民の同意を得ることはできないだろうと考えます。 以上の理由から反対といたします。 P.436 ◆７番鈴木啓太郎議員 質問させていただきます。 まず、提案理由にあります執行機関の附属機関としての機能をより充実させるためというふうにあるんですけど、どのような機能を充実させるために、市議会議員を除くというふうな提案になっているのか、まずその点からお聞かせ願いたいと思います。 P.437 ◎鈴木健史総務部長 この２条例について、提案理由についてのご説明かと思いますけれども、この点につきましては、一つにはですね、一般市民の方々の発言の機会がふえるということ、それから機能を充実させるということから申し上げますと、新たな委員が選任されることにより、審議会の活性化が図られること、執行機関と附属機関の権限を明確に分けるということで、地方自治制度に照らして好ましいような状況が生じるということでございます。 P.437 ◆７番鈴木啓太郎議員 何かちょっと、機能をより充実させるためというふうな規定がありますので、その点についてよく今のお答えではわからないところがあったんですけれども、要するに分けると。議会の持っている役割と附属機関の持っている役割を分けるというような趣旨だというふうに理解してよろしいですか。 P.437 ◎鈴木健史総務部長 機能を充実させるということで、何点か申し上げましたけども、一つは一般市民の方々の参加の発言の機会がふえることによって、より多くの意見を出していただけるということがあるかと思います。それから、そういった意味でいろんな意見を市政に反映できるんじゃないかと。それから、執行機関と附属機関の分ける権限ということは、それは機能を充実するという点で直接的には結びつかない、附属的な理由といいますか、地方自治制度の中では執行機関の附属機関と議決機関というのはそれぞれ別の権限を持っている。執行機関は執行機関でやって、議会の議決をいただく議決機関については、議会の中で審議をしていく。執行部の提案について審議をしていく。そのように別の権能をそれぞれ法律上持っているということで、本来の地方自治制度について好ましいんじゃないかということは、附属的な理由であるんじゃないかということでありました。 P.437 ◆７番鈴木啓太郎議員 内容についてお伺いしていきますが、第２条で児童及び生徒の保護者10人というふうに、７人からこれが10人というふうに拡大しているんですけれど、これはＰＴＡに既に保護者の代表として出席しろというような要望が出されているというふうに聞いているんですけれども、これは各ＰＴＡからそれぞれの中学校区、小学校のＰＴＡからの参加というふうなことで考えてよろしいんでしょうか。 P.437 ◎吉野英明参事兼教育次長兼総合体育館開設準備室長 児童及び生徒の保護者10人、これは現在上福岡市内の小学校が七つ、中学が三つなので、10人ということでお願いしています。 P.438 ◆７番鈴木啓太郎議員 そうしますと、その選び方というのは、各ＰＴＡから選出されて出てくるというふうな選び方になるというふうに考えてよろしいんですか。 P.438 ◎吉野英明参事兼教育次長兼総合体育館開設準備室長 市のＰＴＡ連合会にお願いしておりますので、どのような形で出てくるかわかりませんが、市のＰＴＡ連合会の方にお願いしております。 P.438 ◆７番鈴木啓太郎議員 そういうことであれば、この１の10人というのはよくわかるんですけれども、関係地域の代表10人というのが、新しく項目の中に７人から10人に増員というふうになっています。これの選び方というのは、どういうふうに選ばれてくるんでしょうか。 P.438 ◎吉野英明参事兼教育次長兼総合体育館開設準備室長 これもですね、学区域、小学校七つ、中学三つ、これで10人ということでお願いしております。 P.438 ◆７番鈴木啓太郎議員 旧案では25人をもって構成するというふうになっているんですが、新案では人数の範囲内、25人以内というふうなことになっているんですけれど、ここに選ぶ範囲の違いというのがあるんでしょうか。 P.438 ◎吉野英明参事兼教育次長兼総合体育館開設準備室長 25人をもって構成しということは、25人いなければですね、設置構成ができませんので、もし人数が出てこない場合、25人以内でも設置できるように範囲内ということでお願いしております。 P.438 ◆７番鈴木啓太郎議員 それでは済みません、質問戻しちゃいますが、関係地域の代表10人ということで、ぞれが学区ごとということはわかりましたが、選考方法は具体的にどのようにして選ばれているのか、お知らせ願います。 P.438 ◎吉野英明参事兼教育次長兼総合体育館開設準備室長 これは自治会連合会長の方にお願いしております。 P.456 ◆７番鈴木啓太郎議員 済みません。先ほど質問を漏らしたので、改めてちょっとお伺いいたします。 今回市議会議員を削るということについては、今さまざま議論がされてきたのですけれども、実質的に今回市長の提案の中で本当に活発な審議会になっていくかどうかというふうなことの内容ではですね、密室な審議ではなくて、つまり公開性がきちんと確保されて、要するに活発な討論が交わされていくというふうなことが大きな条件になるんじゃないかなというふうに思うんです。一応議員が参加していない、そういう委員会というふうなことですと、一般質問でも取り上げましたけど、介護保険の策定委員会というのを挙げることができます。この場合には、要するに傍聴はあらかじめ否決されていて、要するに一人でも反対があった場合には傍聴は認めないということでありました。そういうような審議会を運営をなさるおつもりなのかどうか、この点をお聞かせ願いたいというふうに思います。 P.457 ◎武藤博市長 これは審議会の委員さんの運営の仕方、先ほどある質問者も言われておりました、前の質問者ですね、運営の仕方の問題だと思っています。ただ、こういうものは何も密室でやることもないかと思っておりまして、問題なのは先ほどもちょっと議論がありますけど、じゃＰＴＡの人が10人だけども、これは学区の問題だから15人にするのかというようなことではないんですね。審議会全体の中でバランスのいい、やはりその審議員さんを選出していかなきゃいけない。その中でやはり委員長がちゃんとお諮りしてですね、その審議会の運営の方法については、私は前もそうですけども、介護保険のところは秘密にしなさいと私は指示したわけでも何でもありません。ただ、委員会の中でそういうことが議決されれば、そういうふうになっていくだろうというふうに解釈しておりますが、私としては当然オープンにですね、議論していただいた方がいいだろうと、このように思っています。 P.457 ◆７番鈴木啓太郎議員 大変そういうふうなお答えですと、戸惑うところがあるんですけれども、実際には介護保険の策定委員会は市長決裁の文書で、あらかじめ公開はしない決定というふうなことがされていて、その要件に基づいて１人でも反対者がいれば公開はしないということでした。これは原則公開する予定でいるということであれば、そのことを改めてちょっと述べていただきたいというふうに思うんですけれど。 P.457 ◎武藤博市長 これは審議会でですね、決められたことを私は決裁している。最初から、決められないことを公開するなとかするとかということはあり得ない。ですから、今回の場合もそうですけども、審議会でこうだということの方向性が出れば、それはそれで決裁します。まるっきりですね、最初から審議会に対して公開するなとかしないとかという問題ではないと思います。 P.457 ◆７番鈴木啓太郎議員 ちょっと本当にそれは戸惑うところなんですけれど、月曜日には全員協議会で議事録が配られていますけれど、その議事録の中では審議会がそのことを決議するという以前に、市長決裁の文書で担当部局が決定してそれを配っていたというふうな経緯になっているというふうに思うんです。 P.457 ◎武藤博市長 審議員さんの意見聞いていますね、その結果です。 P.457 ◆７番鈴木啓太郎議員 それについては、水掛け論を繰り返してもしようがないので、質問を進めますけれども、資料及び審議状況の開示についてなんですけれども、通常こういう種の会議録は、委員の名前が伏せられています。だれがどのような会議をしたのか、どういうふうな意思決定の過程があったのか、そういう情報価値は極めて不鮮明であるというふうなことが言えるんですけれども、原則公開ということの内容についてどういうふうなところまで開示をなさるおつもりか、聞かせていただきたいと思います。 P.458 ◎吉野英明参事兼教育次長兼総合体育館開設準備室長 審議会の委員さんの名簿は、公開してもよろしいかと考えております。 P.458 ◆７番鈴木啓太郎議員 済みません、会議録に発言者の名前が明記されるものになっているかどうかということをお聞きしたいんですけれど、お答えお願いします。 P.458 ◎吉野英明参事兼教育次長兼総合体育館開設準備室長 現在その点までは考えておりません。 P.458 ◆７番鈴木啓太郎議員 要するに公開過程で審議されて、ガラス張りの審議がされていくということがですね、市議会議員を除いてここで懸念されることとしては、新しく選出された委員の内容というふうなことが私たちすら知ることができない。別にそこに直接参加して意見を言う、言わないではなくて、知ることができないというふうな実情になると、非常に意思決定過程というのはますます不透明なものになっていってしまうんではないかということが懸念されるわけです。その辺について、要するに今回の提案の中でどういうふうに公開性というか、公明性を保つというふうなことを考えていらっしゃるのか、この点だけ最後にお伺いしたいと思います。 P.458 ◎吉野英明参事兼教育次長兼総合体育館開設準備室長 審議会で答申を得たその答申は、公開できると思います。 P.460 ◆７番鈴木啓太郎議員 社会民主党市民ネットワークとしては、賛成の立場で討論をいたします。 市議会議員を削減して、議決機関と執行機関を分けていくというようなことについては、議員の二重の審議というふうなことを避ける意味で、もとより私たちとしては賛成です。しかし、そのためには幾つかの条件があり、まず公平で広範囲な市民参加が得られるということ、第２番目には密室の審議ではなくガラス張りの公開制のもとで責任ある議論が交わされるというふうなことでなければならないというふうに考えています。この点で考えてみたときに、学区審議会そのものは公募による市民の参加というふうなことが余りふさわしいというふうには、現時点で判断できないということから考えて、地域やＰＴＡ枠の拡充がなされたということについては、評価していきたいというふうに思います。しかしながら、公開制という点では現在の答弁を聞くと、甚だ不安な点が残ります。議論の中で出ましたような審議会の傍聴、議事録の公開、こうした点について関係当局の善処、これは必ずそれを実現していくということで望んでいきたいというふうに思います。しかし、そうしたＰＴＡ枠が拡大されていくとかというような今回の執行部提案の内容そのものが提案されることが、私たちにとっては極めて唐突であり、要するにかつ拙速なものであったということも否めない事実です。こうした形で執行部提案がなされていくならば、それに対してさまざまな歯どめを考え、あるいはさまざまな市民の利益を守っていくというような観点からは、やはり十分な審議がなされたとは言えない実情にあるんじゃないかというふうに思います。極めて苦渋の選択ではありますけれども、私たちとしては以上の理由から賛成としたいと思います。 P.465 ◆７番鈴木啓太郎議員 それでは、72号議案に対して質問をさせていただきます。 まず、知りたいのはですね、委員会の構成です。市議会の議員を予定していたものを何人減らして、ほかの委員の割り振りが具体的にどういうふうになっていくのか、この点をお知らせください。 P.465 ◎鈴木健史総務部長 人数につきましては、これにつきましては広域的団体等の代表に市議会議員の21人のときには３名を考えていたんですけれども、その枠については公共的団体等の代表に改めたいというように考えております。 P.465 ◆７番鈴木啓太郎議員 それについては、ちょっとまた後でいろいろ質問しなきゃならないと思うんですけれども、具体的に１号議員から６号議員まで、一応21人で組織するということを前回６月で決めたわけですから、それがどういうふうに割り振られるのか、この点を示していただきたいと思います。 P.465 ◎鈴木健史総務部長 まず、市の教育委員会の委員が１名、市の農業委員会の委員が１名、公共的団体等の代表については、今ご答弁申し上げました、当初７人と考えていたのが10人なんですけども、実際にその公募による市民の代表の方が最終的に１名しか応募がなかったために、公募による市民の代表の２名をここに加えまして12名、学識経験を有する方については３名、公募による市民の代表が当初３人を考えていましたけれども、公募によって１名の応募しかございませんでしたので、１名、市の職員が３名の合計21人を考えております。 P.465 ◆７番鈴木啓太郎議員 いろいろちょっと問題があると思うんですけれども、公共的団体の代表ということを、選出する根拠、どういうふうな団体からどういうふうな基準で選出しているのかと、この辺の考え方について示していただきたいと思います。 P.465 ◎鈴木健史総務部長 その点につきましては、市の中にあります各界、各層の団体の中で選ぶということで、今後検討していきたいというように考えております。 P.466 ◆７番鈴木啓太郎議員 明確な根拠はないということですか。基準は、今現時点でどういうふうなものをベースに考えるとか、どういうふうなことを根拠にして、何名以上の団体とか、こういうふうになっているとか、そういう根拠はないということですか。 P.466 ◎鈴木健史総務部長 現時点ではそのような基準はございませんけれども、今後検討していきたいというように考えております。 P.466 ◆７番鈴木啓太郎議員 今後検討するというふうに言われると、ちょっと困るところもあるんですけれども、ちょっと議論を進めていきます。 問題なのは、公募による市民の代表が１名しか得られていないというふうな実情です。これは、実際には公募についてさまざまな方法で公募したけれども、参加しなかったというふうなことが成立するのかもしれないんですが、そのやり方にそもそも問題があったと。要するに公募して参加、市民がしなかったんだというふうな責任を押しつけてしまうのではなくて、実際には公募の宣伝の仕方、その募集の方法そのものに大きな問題があったというふうに言えるんじゃないですか。 P.466 ◎鈴木健史総務部長 公募につきましては、市報に掲載をして公募をさせていただきました。それから、そのときにですね、余り公募の状況が芳しくなかったこともございまして、各公共施設にはですね、お知らせとして簡単なＡ４判のペーパー等置きまして、それで公募を呼びかけたところでございます。 P.466 ◆７番鈴木啓太郎議員 実際私も後期基本計画の審議委員を務めた経験がありますけれども、実際にその委員会に出て、積極的に発言して活発な意見を言うというのは、おおむね公募による市民の代表でした。先ほど議員がみんなしゃべっちゃってというような話もあったんですが、一言も審議会中しゃべらない議員さんもおったぐらいで、やはり公募の市民というふうなことを大切にしていくというのは、極めて大切だと思うんですけれども、これをさらにふやしていく、再度募集していくというような考えはないですか。 P.466 ◎鈴木健史総務部長 私どもとしてはですね、公募については市報等の掲載で十分やってきておりまして、それで10月中にはですね、何とか委員を募集したいと考えております。公募による市民については、今後今回の審議会において行っていく予定は考えておりません。（「考えてない」という声あり）はい。 P.467 ◆７番鈴木啓太郎議員 例えばその市議会議員を削るというふうなことであれば、僕も一市民としてこのまちづくりの委員会に審議員として参加したいというふうにも思うんですけれども、そういうふうに応募した場合にはどういうふうに対応されますか。締め切ってしまって、もうやらないということですか。市議会議員、つまり議員としての充て職で審議会に出るというのではなくて、一人の市民として積極的にそこで意見を言うために審議会に参加すると、そういうことについては当然認められてしかるべきだと僕は思うんですけれど、その点はいかがですか。 P.467 ◎鈴木健史総務部長 まず１点は、公募についてはもう締め切りをさせていただいたというところもございまして、公募による市民としての募集はする考えはございません。 P.467 ◆７番鈴木啓太郎議員 済みません、しつこくなっちゃって申しわけないですが、今後はそれどうですか。今後そういうふうな形で、市議会議員をやっているものが公募市民として要するに名乗りを上げていくということについては、どういうふうに対応されますか。 P.467 ◎鈴木健史総務部長 もともとこの条例をご提案申し上げました、先ほど市長から答弁申し上げました、議会の議員と執行部との関係がございますので、議員さんが応募されるということについては、私どもとしては考えていないところでございます。 P.467 ◆７番鈴木啓太郎議員 そうしますとね、農業委員とか教育委員会から委員が選出されるというふうな根拠そのものも何かよくわからない。何でそういうのが要するにオーケーになっていくのか。つまり積極的にこのまちづくりのために意見を出し合って、執行部に対して審議をしようというふうなことであれば、だれでも受け入れて、要するに審議していくというふうなことがここでは必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれど、その点はどうなんでしょうか。 P.467 ◎鈴木健史総務部長 私どもの方では、何回も市長が答弁申し上げましたけども、議会の議員さんにおかれましては、議会の場でご議論をいただきたいというように考えてございますので、市議会議員の方については公募市民としては予定していないところでございます。 P.467 ◆７番鈴木啓太郎議員 その点は納得できないところですけれども、ちょっと議論を進めます。 具体的に今回こういう議案提案に至ったというふうな経過で、ちょっとやっぱり余りにも唐突であるというふうな印象を持つもので質問をさせていただきますけれども、第三次総合振興計画そのものの審議をいつから始めて、具体的にどういうふうな計画であるのかということをまず示していただきたいと思います。 P.468 ◎鈴木健史総務部長 まず、審議会につきましては、来月中にですね、審議会を設置させていただきたいというように考えてございます。それで、審議会の委員の皆様方におかれましては、11月にはですね、市内の各公共施設等を視察していただきまして、市の内容をつぶさに理解していただきたいというように考えております。それで、あとそれと並行いたしまして、地区別の懇談会を11月中に開催をさせていただきたいというように考えております。また、来年平成12年にはですね、平成12年１月から２月にかけて私どもの方で審議会に具体的な諮問をさせていただいて、４月から６月、５月あたりに具体的に答申をいただきまして、県への協議等を踏まえて、来年の今の段階では９月の議会に構想案を提案させていただきたいというように考えております。 P.468 ◆７番鈴木啓太郎議員 そういう計画の内容をお聞きしますと、やっぱりなぜ今この最終日に市議会議員を除くというような内容がここで提案されなければならないのかということについては、非常に唐突な印象を受けます。公共団体の代表にあとは補充するというようなことだというふうに思うんですけれども、そもそもそのまちづくりそのものに市民の公募した積極的な参加が得られない、このこと自身が非常に重大な、要するにそれ自身がそういう参加を得られないシステムになっているというふうな点について、やっぱり反省すべきというか、そこのところをとらえ、返していかない限り、積極的な議論がそこの中で無理やりというと失礼かもしれませんが、集めて、積極的な議論ができるというようなことに非常に疑問に思います。今のお話を聞く限り、改めて12月の議会でこの問題について議論して、それから市議会議員を除くかどうかというふうな問題について議論をして、諮問行っても間に合う予定のはずです。改めて、要するに、第三次総合振興計画、基本的に非常に大事な審議会ですから、これについて市民への参加を呼びかけて、さらに公募枠を拡大していくというふうなことを考えられないでしょうか。 P.468 ◎鈴木健史総務部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおりでございますけども、市民の公募についてはさきの手法で公募をいたしまして、募集が１名しかなかったということで考えてはおりません。 P.468 ◆７番鈴木啓太郎議員 公開の問題について質問をさせていただきます。 先ほどは、学校教育課の方で教育委員会の方に質問させていただきましたので、企画の方でどういうお考えでいるのかをお聞きいたします。 傍聴の有無について、審議会設置後に審議会に諮って決定する予定ですというふうにありますが、この諮る諮り方は、過半数による採決を問題にするんでしょうか。１人でも反対があった場合、傍聴を認めないということなんでしょうか。 P.469 ◎鈴木健史総務部長 審議資料にも書かせていただきましたけども、審議会の状況等については原則公開という観点では事務局としては考えておりますけども、具体的に過半数にするのか、１名でも反対者がいたらば非公開にするのかということについては、審議会の中で決定していくということでございます。 P.469 ◆７番鈴木啓太郎議員 それは、同語反復というかトートロジーになっちゃうんですけど、つまり審議会に諮って１名でも反対であったら、決めるかどうかということを審議会でもう一回決めるというと、そんときには過半数なんですか、それとも１人でもいたらだめなんですか。 P.469 ◎鈴木健史総務部長 基本的に、具体的に一番最初の議論が過半数なのか、それとも特別の多数決なのかということについては、最初からこういうふうにやってくださいよとかということでのお願いも、私どもとしてはそこまで具体的なお願いということではなくて、今基本的に審議会の中で議論していくということで、委員長さんなりのご判断等も入ってくるかと思いますけれども、その審議会の中で決めていきたいというふうに考えております。 P.469 ◆７番鈴木啓太郎議員 そういうことだとちょっと困るんですけど、例えばこれは今までの審議会条例の中の第７条の３項に審議会または部会の議事は、出席員の過半数で決しというふうな条文があるんですよね。これが要するに適用されないで、傍聴問題が例外に置かれてしまうのかという懸念があるので、この辺は明確に答弁をしていただきたいと思うんですけど。 P.469 ◎鈴木健史総務部長 大変失礼いたしました。ちょっと私の方の認識が誤っておりました。条例の第７条で第３項でですね、審議会または部会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは会長または部会長の決するところによるという規定がございますので、この規定に従って議事を進めていくということになります。 P.469 ◆７番鈴木啓太郎議員 最後に、それでは審議状況の開示についてお伺いいたしますけれども、発言される各委員が匿名になるのか、氏名が明確になるのか、この点についてはいかがでしょうか。 P.469 ◎鈴木健史総務部長 その点につきましても、委員会の中で徹底していきたいというように考えております。 |