| 平成１１年 １２月 定例会（第４回）
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12月07日−02号 P.94 ◆７番鈴木啓太郎議員 私は、二つお伺いします。 一つ目は、83号議案、在宅介護支援センター条例の内容についてお伺いいたします。在宅介護支援センターは、今後の介護保険の展開上、非常に重要な窓口になるというふうな認識から次の点をお聞きいたします。まずですね、中央の在宅介護支援センターを基幹型とするというふうに規定されています。この基幹型というのは、市町村が直接運営する場合か、またはそれに準ずる場合というふうに規定されているわけですけれども、この基本的な意味について教えていただきたいというふうに思います。 P.94 ◎玉田政俊保健福祉部長 お答えします。 ただいま在宅介護支援センターにつきましてのお尋ねがございました。本市で今考えておりますのは、在宅介護センターにつきましてはですね、市が設置する２カ所、１カ所は社会福祉協議会の中にですね、設けます介護支援センター、それからもう一つはですね、西側の住宅公団の中に設けます通称西側の老人施設の中にですね、介護支援センターを設けます。もう一カ所はですね、既に特養の秋桜園の方で介護支援センターの方を実はお願いしているわけでございますが、３館体制、複数の体制になりますと、その中の一つをですね、基幹型の在宅介護支援センターを設けるというような規定がございまして、それは主としてですね、担うのは市町村か、あるいはそれに準ずるものということで、社会福祉法人と社会福祉協議会等をですね、考えているようでございますが、これは基幹型のですね、在宅介護支援センターがですね、そのほかの在宅介護支援センターのですね、指導的な立場に立ちまして、例えば基幹型の在宅介護支援センターが持っている情報等をですね、いろいろ入ってくるわけですが、それを他の在宅介護支援センターにも情報をですね、流して、全体的にですね、介護支援のですね、質を高めると、そういうようないろいろな働きがあるわけですが、一言で言えばですね、そういうことで基幹型の在宅介護センターの機能と考えてございます。 以上です。 P.95 ◆７番鈴木啓太郎議員 そうしますと、この在宅介護支援センター基幹型がある意味では上福岡市が直接要するにさまざまな調整機能を担っていく中核になる組織というふうに理解してよろしいかと思うんですけれども、その場合ですね、どういう業務を担うかということが特に問題になるというふうに思います。要するに支援センター条例の第４条の中に、幾つかの業務内容というふうなことが書かれているんですけれども、これの大もとになっているんだと思われますけれども、在宅介護支援センターの運営事業実施要綱、厚生省の要綱だと思うんですけれども、その中ですとですね、例えばこの第４条の２に当たる部分については、要するに利用者の立場に立って、公的保健福祉サービスの適用の調整を行うと、そういう機能を持たせるべきであるというような文言があるんですけれども、なぜか上福岡の条例にはその利用者の立場に立ってというのがないんですけれども、意味は同じであると理解してもよろしいでしょうか。 P.95 ◎玉田政俊保健福祉部長 お答えします。 この在宅介護支援センターの事業を進めていく上でですね、今ご質問のありましたですね、趣旨を踏まえて運営していきたいと考えております。 以上です。 P.95 ◆７番鈴木啓太郎議員 そうしますとですね、この在宅介護支援センターがどういうような情報を得て、そこの中でさまざまな相談業務に応じる中核の組織となっていくということになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その際さまざまな利用施設、在宅そのものへの相談に応じるというふうな場合もあるでしょうけれども、ここのデイサービスはどういう力を持っているとか、ここの特養ホームはこういう特徴があるとか、さまざまな評価をしなければならない部分というのが出てくるんじゃないかというふうに思うんです。この辺について上福岡市としては今後どのような指導方針を持って臨んでいかれるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。 P.96 ◎玉田政俊保健福祉部長 お答えします。 評価の関係につきまして今お話がありましたが、確かに他市の市町村を見ますと、独自に東京都下の区でもいろいろ考えているようですが、いわゆる介護保険等の業務に係る評価、そんなものもいろいろ考えているとこもあるように聞いております。それで、私どもで今すぐこの評価作業をやるというのも、これは大変なことでございまして、なかなか難しい面がありますが、少なくともですね、この介護保険センターにですね、いろんな情報、例えば介護保険をお願いしているお年寄りの方とか、いろんな相談とか、苦情とかあるわけでございまして、そういう情報が日常的にですね、集まってくるわけでございまして、そういう情報はいろいろ共有できるわけでございまして、それをいかにですね、サービスを希望するお年寄りの方々等にですね、提供していくか、そんなものも必要だと考えておりますが、当面評価業務そのものが私どもですぐできるとは考えておりませんが、それに準じた、少なくとも集めた情報をですね、必要な範囲においてですね、提供していくと、そういう中で少しでも参入業者の技量とか、力量をですね、高めていっていただくと、そんなことも私の視野にはございます。これからですね、細かくいろいろ検討してまいりますが、まだその準備作業に追われていまして、そこまでまだ考えてございません。 P.96 ◆７番鈴木啓太郎議員 その場合ですね、不安というか、多少詰めておかなきゃいけないなというふうに思うのが介護支援センターへの職員の配置ということなんですけれども、これについては要するに管理者を１人設けて、そのもとで社会福祉等のソーシャルワーカー等を配置するというような案もあるようですけれども、上福岡市の計画では具体的にどういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。 P.96 ◎玉田政俊保健福祉部長 基幹型の在宅介護支援センターにつきましては、今私どもで考えておりますのは、上福岡市の社会福祉協議会にお願いするということで準備を進めておりますが、おっしゃるように基幹型の在宅介護支援センターにつきましても、必要なそういう専門職が出てくるわけでございます。ソーシャルワーカーもそうですし、あるいはまた保健婦とか、専門領域の深い経験のある職員が望まれているわけでございますので、そういうことも視野に入れてですね、来年の開設に向けて準備してまいりたいと思います。 P.96 ◆７番鈴木啓太郎議員 現在的にはまだそういう人は決められていない。なおかつ訓練や何かもやはりこれから行っていかなければならないという状況であるというふうなお話です。この組織の編成ですと、そういう１人の管理者、もしくは今社会福祉協議会の方で、そういうさまざまな情報を集約して、指導監督まで含めたような調整機能を担わなければならないという現状にあるというふうに言えると思うんですけれども、その際ですね、本当にこれから介護保険になって、措置制度から変わって、利用者の側が、利用者の立場に立ってさまざまな施設を選んでいくということが大切なポイントになってくるんではないかというふうに思うんですけれども、そういう際に市民オンブズパーソンの制度、さまざまな情報をですね、第三者の機関がそれについて評価していく、そういうことを参考にしていくということがますます大事になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点お考えはいかがでしょうか。 P.97 ◎玉田政俊保健福祉部長 まだ市民オンブズマン、特に福祉関係のオンブズマン等の関係につきましては、研究しておりませんが、これからいろいろ勉強していきたいと思います。 以上です。 P.97 ◆７番鈴木啓太郎議員 その点については以上にして、次にですね、第99号議案、合併協議会の問題に話を移したいというふうに思います。 今回合併協議会の設置に関する問題が出てきたというふうなことの中に、青年会議所という組織が登場してまいります。この団体についてどのように把握しておられるか、この点について教えていただきたいというふうに思います。 P.97 ◎鈴木健史総務部長 この社団法人としてのきちんとした認識というのは持っておりませんが、２市２町における若手経営者の集まりというように聞いております。 P.97 ◆７番鈴木啓太郎議員 この青年会議所はですね、全国的な組織の展開というふうなことを思っておりまして、同じく社団法人の日本青年会議所というふうなものが組織としてあるというふうに思うんですけれども、これと東入間青年会議所との関係がどういう関係であるかというのはご承知でしょうか。 P.97 ◎鈴木健史総務部長 恐らく日本青年会議所の中の下部組織として東入間青年会議所があるんじゃないかというように考えております。 P.97 ◆７番鈴木啓太郎議員 この日本青年会議所はですね、97年に日本の市町村合併に対してですね、全国を339の市町村に改編すべきであるということについて意見をまとめ、全国753の青年会議所が47都道府県にある県ごとの行政地図をつくったというふうなことが発表されているんですけれども、この内容についてはご承知でしょうか。 P.97 ◎鈴木健史総務部長 ある本にその紹介がされていたということでありますが、その論文については読んでおりません。 P.98 ◆７番鈴木啓太郎議員 本来ですね、今回の合併論議の前提になること、先ほどの議論の中にも出てきているわけですけれども、これが住民の発議であるということ、何をもって市民というのかというのは非常に難しい定義であるというのは先ほどの議論にもありましたけれども、要するにいわば住民の生活観から実際には出発していくというふうなことが肝心なポイントである。これは、合併協議の中で繰り返し言われてきたことでもあります。ある意味では、上からの押しつけはちょっとお断り願いたい、これは全国市長会の声明の中にもあらわれている考え方でもあります。一つの上部団体であるこの日本青年会議所が全国を339の市町村にというふうに一つの大きな方針を出して、その中でこの東入間青年会議所が２市２町の合併案を提起してきている。こういうありようというのは、本来の合併協議の精神に反するというふうに言えるんじゃないでしょうか。この点お考えを聞かせていただきたいと思います。 P.98 ◎鈴木健史総務部長 日本青年会議所と東入間青年会議所の中でどのような議論がされていたのかについては承知はしておりませんが、上福岡市民３人の方が請求代表者になって上福岡市民の数多くの署名を集めて合併協議会の設置請求をいただいたということでございます。 P.98 ◆７番鈴木啓太郎議員 そのほかにもですね、この合併というふうなことについては、もちろん合併特例法が10年間の期限つきで出てくるとか、さまざまな誘導策というか、さまざまなビジョンが示されていくというふうなことの中で、こういう合併協議が生まれているというような背景を見ていくことが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、特にお聞きしたいのはですね、合併の特例法の中に財政的な優遇措置をとる特例法というのが５年期限法という形で出てきているというふうに思うんですけれども、これとの関係で、この２市２町の合併協議会が仮に発足したとしますと、その時期というか、どういうタイムスケジュールが考えられるのか。例えばどういう特典があるのかということは今おわかりでしょうか。 P.98 ◎鈴木健史総務部長 大きな点としては、二つの点があろうかと思いますが、１点は地方交付税の合併規定がありまして、合併から10年度は合併しなかった場合の普通交付税を全額保障されると。その後５年間で激減の緩和措置があるということが１点と、もう一点は、合併特例債が認められるというものでありまして、一体性の速やかな確立、均衡ある発展のための公共的施設の整備事業や地域住民の連携の強化、旧市町村の区域の地域振興のための基金の積み立てにつきまして、合併特例債が認められまして、これにつきまして非常に有利な地方交付税措置があるというものでございます。 P.99 ◆７番鈴木啓太郎議員 そういうさまざまな合併特例債を得ようとすると、例えば２市２町の合併というふうな形でその適用を受けようとするという場合、何年ぐらいがタイムリミットというふうに考えられるんでしょうか。 P.99 ◎鈴木健史総務部長 平成17年３月31日までに合併していることが前提でございます。 P.99 ◆７番鈴木啓太郎議員 済みません。この件について、私委員会ではないのでちょっと突っ込んでお聞きする以外ないんですけれども、そうしますと今後の合併協議のありようというふうなことがどんなふうに進行していくのかということがやっぱり大変心配になります。平成17年３月31日までの合併というふうなことですと、仮に合併協議会が発足したとして、市町村合併計画をつくり出して、そしてそこで決定をすれば市町村の合併が進行するというふうに考えてよろしいんですか。手続的な進行のタイムテーブルというか、そういうのを教えてほしいんですけど。 P.99 ◎鈴木健史総務部長 今申し上げましたのは、平成17年３月31日までに合併すれば有利な財政措置が受けられるということだけでありまして、２市２町の合併がどうなるかということについては、特に17年３月31日までに合併しなければいけませんというような規定があるわけではございません。 P.99 ◆７番鈴木啓太郎議員 失礼しました。それはそのとおりです。それで、仮に合併するとすれば、手続を経ていくことになるのかということを教えていただきたいということなんですけれど。 P.99 ◎鈴木健史総務部長 まずは、合併の是非について議論がされるというふうに認識をしております。まず、合併協議会を設置された場合にはですね、合併協議会の中で合併の是非についてまず議論をしていただきまして、もともと合併はしませんよという話になった場合には、そこで協議会が解散になるんだろうと。合併をするということになった場合には、今度は合併に向けた具体的な協議を開始することになって、その場合にはその中で新市建設計画を具体的に考えるとか、例えば市の新しい名称をどうしようかとか、事務所の位置をどうしようかとか、そういうふうな具体的な検討に入っていくものということになろうかと思います。 P.99 ◆７番鈴木啓太郎議員 その後実際に合併するというふうなためには、どういう手続が必要になるんでしょうか。その協議会のスケジュールはそういうことで、建設計画を出していくというふうなこととしては理解しましたけれども、実際の合併に至るにはどういう手続が必要になるのか、この点をお願いいたします。 P.100 ◎鈴木健史総務部長 合併協議会で議論をいたしまして、合併協議会での議論がまとまりましたらば、各首長間で協定書を調印いたしまして、そうしましたらば今度はそれぞれの議会におきまして協定書及び合併協議会についてご議決をいただきます。そこで、ご議決をいただいた場合には、具体的に県知事に協議をいたしまして、今度は県議会で議決をいただいた場合には、知事が合併を決定するというような形になろうかと思います。 P.100 ◆７番鈴木啓太郎議員 そうしますと、仮にです。平成17年３月までの特例適用を受けるというようなことを目標にするとすると、あと何年間で合併協議会は協議を終えなければならないのかと、その議決をするとか、県議会、知事承認とか、議決をするとかいうふうなことの中で、どのぐらいの期間一体議論が可能なのかということをお願いしたいと思います。 P.100 ◎鈴木健史総務部長 ちょっとそこまで私どもの方で想定していなかったものですから、具体的にいつまでというふうなことはちょっとお答えできないんですけれども、具体的に県における手続がどのくらいかかるかというのはちょっと読めないもんですから、この場での答弁は差し控えさせていただきます。 P.100 ◆７番鈴木啓太郎議員 わかりました。懸念するところは非常に速いペースで十分な審議というか、議論の場というのが保障されないままに、今浦和とか、大宮は任意の協議会ですね。今度つくられるものは法定協議会というふうになるわけですよね。非常に速いペースでその事態が進行していくというふうな懸念をぬぐえません。それについて十分な議論がそこで、市民相互のというか、そこで何をもって市民というのかというのは非常に難しいですけれども、本当にその総意がつくり出されていくような形で、合併協議会が推移していくということを願うものであるし、強くその点を要望していきたいと。その議論がまた同時にガラス張りでというか、市民にとって開かれた議論として展開されていくというふうなことを強く要望して私の質問を終わりたいと思います。 平成１１年 １２月 定例会（第４回） − 12月13日−04号 P.193 ◆７番鈴木啓太郎議員 おはようございます。発言通告に従いまして一般質問を行っていきたいというふうに思います。 今回質問したいことの第１の点は、ごみの減量の問題であります。９月の定例会で提案されました上福岡市の広域処理の方針につきまして、私たちはダイオキシン対策としてはいささか不十分ではないかという考えを持って、これには反対していくという立場を明らかにしましたけれども、何よりもこの中で問われていくのは、実質的なごみの減量というふうなことを今後どのように進めていくのかという点が、これらの計画を進めるに当たって大切な点になるということについては、議論の余地のないことではないかというふうに思います。その中で、それでは当市のごみの減量ということを今後どのように進めていくのかという観点に立って、以下の点を質問していきたいというふうに思います。 まず、これは６月の議会、あるいは９月の議会においても明らかにされてきたことですけれども、生ごみを堆肥化するということをもってごみの減量を進めると、こういう計画をモデルを指定して進めていくと。第１は、市庁舎の食堂から出る生ごみについて、さらには学校給食センターから出る生ごみについて、これを堆肥化すると、これを実験的に運行するというような計画が明らかにされました。既にこれについては途中経過ではありますけれども、経過している経緯があると思います。そこで、どのような実験を試みられたのか、その結果どんな結論というか、今中間的だと思いますけれども…を得ているのか、それについて担当課としてはどのような評価を行っているのかということについて、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、２番目にこうしたごみの減量の中で生ごみを燃やすごみに回さずに堆肥化していくというのは、各地域で試みられているごみ減量の中では非常に大切なポイントであると私も思います。今後こうした堆肥化を進めていくということについて、どのような方針をお持ちであるのかということについて質問をしたいというふうに思います。試験運行では、市庁舎並びに学校給食センターなどにおいて行われたわけですけれども、今後これをどんなふうに進めていくかということについて、例えば住宅地域、民間のごみ処理を堆肥化するというような計画をお持ちであるか、その際どういうようなモデル運行をしていくような計画お持ちであるか質問をさせていただきたいというふうに思います。 また、第２番目には、ことしの環境フェアにも生ごみの堆肥化を進めているメーカーが展示に出てまいりました。これは、各家庭で使う生ごみの処理機です。この生ごみの処理機を購入するというふうなことに際して、助成していくというような方針はお持ちであるかどうか、この点をお聞きしたいというふうに思います。旧来たしかコンポストに対して助成措置があったというふうに思うんですけれども、これについては取りやめになっているという現状があると思いますので、この個別用の生ごみ処理機への助成を検討しているかどうか、この点をお聞きしたいというふうに思います。 それから、３番目にごみの分別が徹底していないというふうなことのために、清掃センターにおける焼却灰の処理で、莫大な費用をかけてショベルカーでふるうであるとか、あるいは県の処分場に持ち込むことができずに莫大な費用をかけているということがたびたびこの会議の中でも明らかにされてきました。その中で、そうしたごみの分別が徹底していないというふうな問題に対して、どのような解決策を今後とっていくということを考えていらっしゃるのか、その施策について明らかにしていただきたいというふうに思います。 そこで、一つの提案ではありますけれども、ごみの減量ということを進めていくに際して、さまざまな地域で、各自治体での取り組みの中で非常に大きな役割を持っているというふうに思えるのが市民参加によるワークショップという方式で、実際に各家庭から出るごみを減らすための問題について市民自身が直接に話し合い、これを市の施策の中に反映していくという方法であります。こうした市民の協力を得たワークショップづくりということを考えてみたらどうか、またこの点検討されているかどうかについてお聞かせ願いたいというふうに思います 続いて、教育委員会に対する質問に移ります。まず最初は、給食の問題であります。特に今回の質問の中で問題にしたいことは、安全衛生の中で食器の品質の問題であります。長らく上福岡市の場合はアルミ製、アルマイトによる食器を使ってきているわけですけれども、これについてはさまざまな問題点が指摘されてもいます。いろんな議論があるというふうに思います。この点をどのように現状で認識されておられるか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。そして、これは定期的な交換をしながら今まで使い続けているというふうにお話を伺っているんですけれども、アルミ製食器をどのぐらいの時期に応じて交換をされていく予定であるのか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。 さらに、アルミ製食器にかわるより安全な食器を考えていらっしゃるとしたら、どのようなものを今考え検討しているか。それについては予算措置が特に伴うというふうに思うんですけれども、それについてお答えをお願いしたいというふうに思います。 それから、ふだん子供たちが使っている食器の中で、給食センターから各学校、各学校から給食の一人一人の食器に配るまでの間に食缶というふうなものを使います。これは、アルミニウムでつくられているわけですけれども、この食缶というものの傷みが非常に激しいように見受けられます。これについてどのような対策をとっておられるのか明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、今配ぜんのためにはお盆を使っております。問題は、このお盆の材質です。ポリカーボネートというプラスチックが使われているわけですけれども、発言通告ではちょっと字が間違っていました。洗浄過程で可塑剤とあるのは間違いですね。「ス」が抜けてました。ビスフェノールＡというのが原材料のプラスチックです。このポリカーボネートそのものは、今厚生省の環境ホルモンの指定の物質の中にも入っていまして、非常に有害な物質であるというようなことが問題にされているところです。これが特に給食センターの過程でありますと、洗浄するときに他の食器に触れ合う可能性が非常に高いという点から、この点についてどのような対策を考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、現在のお盆の体制、それからアルミの食器の体制というふうなことをつくられた根拠になっている中に、昭和52年にポリプロピレン製食器はやめてアルマイトに切りかえるというような方針が明らかにされていました。このときには、プラスチックのポリプロピレンは有害であるというようなことから現在の体制に切りかえたということですけれども、これについてどういう根拠があったのか。それは、非常に大変古い見識が維持されているのではないかというふうに私は思います。この点について見直していく必要があるというふうに思うんですけれども、この点についてお考えを述べていただきたいというふうに思います。 それから、最後の質問は学区審議会の問題であります。特にここできょう質問したいことは、これが初めて当市のこの種の審議会においては傍聴を認める公開の会議となりました。これは、大変意味のあることであるというふうに私は思います。その審議会を公開するに至った経過について、それからもう既に２回ほど会議が開かれているので、その結果どうであったのか、さらにそのことについて担当課としてはどのような評価を持っていらっしゃるのか、これをやることによってどういう効果が生まれているというふうに考えていらっしゃるのかお聞かせ願えればというふうに思います。 以上をもちまして第１回目の質問を終わります。 P.196 ◎本田穂積市民生活部長 ごみ減量についてお答え申し上げます。 最初に、生ごみの堆肥化試験運行の経過、結果、評価、今後の予定ということですけれども、まず経過ですけれども、環境行政の最大の課題はごみの減量化ということで、ごみの減量を進める指導機関であると同時に事業者であり、消費者であるという認識のもとにですね、庁内体制を整えまして、市役所及び関連施設からごみを出さない取り組みを始めます。その一環として、市役所の食堂や学校給食共同調理場のごみを生ごみ処理機で処理する試験運行を行いました。生ごみ処理機の試験運行は、本年の８月と11月、機種をかえて行いました。８月に使用した機種は、高温菌による処理機で、これは堆肥型です。それから、11月に行いました機種は、中温菌による処理機で、これは消滅型というものです。高温菌による堆肥型は、残渣は土壌改良材として利用できるという利点がございますが、若干電気代がかかると。中温菌による消滅型は、残渣が残らず、手間がかからない、電気代も少額で済むという利点がございます。ただ、一長一短ございますので、以上の２機種の評価については、現時点ではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。もう一つですね、来年の２月ごろ、今度は中温菌による堆肥型、これ堆肥型でも２種類ございまして、高温菌と中温菌と。これの再度の試験運行をしてみたいというふうに考えております。今後の予定ですけれども、来年度予算に市役所と学校給食共同調理場に生ごみ処理機を設置するための費用をですね、計上したいというふうに考えております。 それから、生ごみ堆肥化をどのように進めるか、住宅地域でモデル運行する予定はあるかというご質問ですけれども、生ごみ処理機は現在いろいろなメーカーでつくられております。ごみの投入方法、処理時間、処理後の残渣の種類等さまざまな状況です。どのような機種が使いやすいか、あるいは簡潔に処理できるか、担当課としてもですね、試験を実施したり調査しているところでございます。そこで、ご質問の住宅地域でモデル運行をする予定はないかということですけれども、平成12年度にですね、できれば管理人の方が常駐しているマンション、そういうところで試験的に導入していきたいというふうに考えております。その結果を見ながら今後の方向性を見出していきたいというふうに思っております。 各戸用生ごみ処理機への助成は検討しているかということでございますけれども、家庭用生ごみ処理機への助成につきましては、各家庭において資源循環はとても大事なことと認識しております。個々の家庭に対する助成の費用対効果の点、平成12年度にですね、マンション等集合住宅で試行を予定しておりますので、現時点では各戸の補助制度というのは考えてございません。先ほどお話出ましたコンポスト、これは平成４年から平成10年度まで行いまして、コンポストですので、五、六千円で買えるものなんですけども、合計583基､174万9,000円補助を行ってまいりました。これ、においですとか虫の関係が若干ありまして、住宅地になかなかそぐわない部分がございますけども、ある程度の土地が必要というようなことはあります。一応10年度でそれは打ち切ってございます。 次にですね、ごみ分別の徹底化のために何が必要かと。分別が徹底せず異物混入が問題になっているが、解決するための施策はというご質問ですけども、ごみの分別はこれからのごみ行政に欠かせない課題だと思っております。最終処分場の確保が難しい現状におきまして、ごみを減らす以外には方法はないと言い切ってもよいと思います。そこで、ご質問の異物混入の問題でございますけれども、これはことしの６月に半月の間ですけれども、焼却残灰の調査を実施いたしました。これは、非常に単純な方法でございますけども、先ほどご質問者もおっしゃっておられたパワーショベルでふるいバケットを取りつけですね、不燃残渣を取り除くという方法です。この間にふるった焼却灰は98.9トン、不燃残渣として出てきた物が約17.6トンございました。焼却灰に対する割合は、約18％という状況でございます。平成10年度の焼却灰の量が約2,000トンですので、その18％ということですと約340トンの不燃物が出る計算になります。全部が異物混入による不燃物とは言い切れませんけれども、相当の量で異物が混入されていることは確かです。結果的に焼却残灰として処理するよりも高い単価で処理しなければなりません。また、受け入れ側にもですね、大変迷惑かけてしまうということになりますので、分別の徹底されないことによる損失は、かなり大きな代償として市民が負担していかなきゃならないというふうになってきております。ごみの分別は、市民一人一人が心がけていただくことが重要なことでございますけれども、市としての啓発やいろんなＰＲについてもこれから積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。 また、分別の問題とあわせてごみの減量化にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。その手始めといたしまして、12月から清掃センターに運び込まれます収集車のごみ、このチェックを開始いたしました。台貫の計量の後ですね、収集車がごみピットに投入する前にですね、収集区域、一般ごみか事業系のごみか等の聞き取りを行いまして、投入時におけるごみ質等のチェックを行っております。12月ということから１台、１台ごみを出させて内容のチェックというまでには時間がございませんので、やっておりませんが、収集区域別のごみの量など、一定のデータはとれるものと思っております。それからさらにですね、平成12年度から市報にも若干載せてございますけども、粗大ごみ、いわゆる家電製品や家具類などの大型ごみについては、事前に申し込んでいただいて、申し込んでいただいた際にですね、シールをお渡しいたしますので、このシールを張っているもの以外は収集しないということ、そういう方針で臨みたいと思っております。多少市民の方にご不便をおかけしますけれども、平成13年度から家電製品も事業者が引き取ることが原則になってまいります。いずれにしても、これからのごみの問題については市民、行政、企業、それぞれの立場で解決していかなければならないことになってくると思いますので、我々環境担当としてもできる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。 次に、市民の協力を得てワークショップをつくってみてはどうかというご提案でございますけども、ごみの分別につきましては細分化して分別しても、大事なところは最終的にどのような処分をしているかということであります。自分の区域以外のところだったら燃やしても埋めててもいいという問題じゃありませんので、最終的に有害なものとして処分されないことが重要であり、そのためには処分する方法の情報はですね、多いほど比較検討ができるものと思っております。そのようなことから、ご提案のワークショックの件につきましては、情報交換や研究する場として一つの取り組みの方法だというふうに考えます。上福岡市のごみ行政は、他団体と比べて若干遅れていると感じております。今最重要課題の一つとして取り組んでおります。今定例会にもご提案申し上げました上福岡市の廃棄物減量等推進審議会につきましても、平成12年度に委員の委嘱を行いまして、ごみの減量方法の検討を審議していただく予定でございます。この審議会を立ち上げ、ごみの分別、減量化等について議論いただきまして、その審議会の中でワークショップにかえさせるようなことも考えられるのかなというように思っております。埼玉県におきましても、12月23日に彩の国埼玉環境推進協議会と埼玉県が主催いたしまして、平成11年度彩の国地球温暖化防止ワークショップというのが開催されます。意見を出して自分たちでみずから取り組んでいくということは、これは非常に大事なことだと考えておりますので、ご提案の趣旨は理解いたします。課としても取り組みもございますので、いましばらく研究させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 P.198 ◎吉野英明参事兼教育次長 給食の関係でお答えいたします。 ご質問のありましたアルミ製食器の問題点をどのように認識しているかということですが、基本的にはアルミニウムは野菜や肉等の食物にも幅広く含まれております。長い年月国の認可の下に弁当箱や鍋に使用され続けてきていることから、現段階においては安全なものと考えております。 次に、適切な交換の時期、アルミ製食器ですね、ということでございますが、食器の破損度からいたしまして五、六年と考えております。 次に、代替品にどんなものが考えられるかということでございますが、食器につきましては現時点においては考えておりません。より良質なものが開発された時点で慎重に検討していきたいと考えています。 次に、食缶の傷みに対する対策でございますが、毎年１年生の分を新品のものに取りかえております。他の学年につきましては、随時学校単位、または個別に傷みの多いものから順次交換しております。 次に、ポリカーボネートお盆の関係についてでございますが、お盆は直接口に触れるものではないので、現在使用しております。洗浄過程におけるビスフェノールＡ溶出の懸念についてでございますが、現在の洗浄機はオーバーフロー式型、５個の循環タンクによりお湯洗いとすすぎ洗いを行い、なおかつ最終出口において循環式ではない直接の水道水で、上下８個のノズルによりすすぎを行っておりますので、食器へのビスフェノールＡの付着はないものと考えております。 次に、昭和52年のポリプロピレンを有害の疑いあるとした根拠についてございますが、酢酸溶液等による溶出試験において酸化防止剤のほか不明な蒸発残留物が、国の基準値内でありますが、検出されました。子供たちにとって好ましくない状況と判断したことから、これを廃止するということです。当時子供たちの保護者から、スープ等がプラスチックのにおいがする等の声も一部あったことによりまして、これを廃止いたしました。 学区審議会の関係ですが、審議会の公開につきまして経過といたしましては、情報公開制度とあわせ開かれた市政の一層の推進を目指し、市政に関する意思形成過程において極めて重要な役割、また機能を有する附属機関の審議状況を明らかにいたします。評価といたしましては、会議運営の公正を確保するとともに市民参加による市政の推進を目的とするものであります。結果ですが、過去２回の審議会を実施いたしまして、１名の方の傍聴がございました。なお、学区審議会における会議の公開に当たっては11月16日、第１回目の審議会ですが、よりどころとなる指針等を全委員が賛成により決定されておりますので、会議の公開としております。 以上です。 P.199 ◆７番鈴木啓太郎議員 それでは、再質問を行います。 まず、ごみの問題ですけれども、要するにごみの減量の中で生ごみの堆肥化というふうなことについては、試験的な運行を続けながらだんだんそれについては、やれる限りにおいてというようなことだと思うんですけれども、拡大していくというようなお考えが大体明らかになってはきています。現状でごみの減量を進めるというふうなことの中で、生ごみを堆肥化することによるメリットということをちょっとお伺いしたいんですけれども、生ごみを堆肥化することによってどのぐらいの量が減らすことができるのか。今例えば試験運行をしているというふうなものだけでも結構ですから、そうするとどのぐらいの量を実際に減らすことができるのかというようなことについてお答えがいただければというふうに思います。それから、電気代が多少かかるというお答えが今あったので、これについてはどの程度の電気代というようなものが必要とされていくのか、コストの問題にもかかわるというふうに思いますので、お答えがいただければというふうに思うんですけれども、それが一つの点です。 それからですね、個別での生ごみ処理機というふうなものに対する補助ということも漸次検討していくというふうなことで了解しておいてよろしいのでしょうかという点です。調べた資料によりますと、全国の自治体数の中で４分の１程度が既に補助を行い、なおかつ検討しているというふうな自治体が非常にふえているというようなことが今言われていますので、この点について答弁をお願いしたいというふうに思います。 それからですね、今後三芳町とあわせてごみ処理のものを検討していくというふうなことでありますと、農村地域での堆肥づくりというふうなことに、実は生ごみというのは非常に役立つというふうなことが言われています。今三芳町、特に三富地域では、落ち葉を堆肥にするというような試みをしていますけれども、これは鶏ふんを混入させて堆肥にするという方法です。これを生ごみでやっているというような自治体も今はあらわれてきています。そういう意味で、市役所から出た生ごみを堆肥化するという小規模なものだけではなくて、多少これを規模を大きくしていくというような新しいプラントをつくっていくということも考えられるのではないかというふうに思うんですけれども、そうした大型プラントで堆肥化を進めていくというようなことを検討されているかどうかお聞きしたいというふうに思います。 それからですね、分別が徹底していないというふうなことの問題について、清掃センターでのごみのチェックを行うなどさまざまな努力をされているということについてお答えをいただいたわけですけれども、いかんせん現場で、さまざまな地域の中でごみの分別が徹底していないという現状が長らく放置されているという現状があると思います。これはわかっていて、なかなかそれは手をつけられることができなかったんではないかというふうに思います。その辺でさまざまな部門での見直しを進めていくというふうなことでお答えをいただいているわけですけれども、私が見ている限り職員の配置ということにも問題があるのではないか。これをもっと行政の側が市の中にこの問題を本当に解決するんだというふうな姿勢を見せていくためにもですね、もっと各地域の中に入っていってごみの分別を徹底していくような指導を行っていくと、市民と行政が協力し合っていくというような体制が必要なのではないかというふうに思いますので、そうしたこちら側の執行体制の中に反省点はないのかという点についてお聞きしたいというふうに思います。 それから、ワークショップについて埼玉県レベルでさまざまな問題を検討されている、あるいはこの庁舎内で作業部会をつくって検討しているということについてお答えをいただきましたけれども、この周辺地域の中でもさまざまなワークショップをつくって、ごみの減量化というふうなことを進めようとしている自治体が今ふえているんではないかというふうに思います。この辺の実情を把握されておられたら、その内容について聞かせていただきたいというふうに思います。環境についてはそういうところです。 あと、教育委員会の問題ですけれども、アルミは確かに自然界に存在する物質だから毒性はないのかというふうに言うと、ちょっとそれについては反論を唱えたいというところになるというふうに思うんですが、アルミニウムそのものが自然界にたくさん存在しているということと、基本的に人体に対する毒性がないということは一致しない見解であります。アルミニウムの持っている神経毒性作用ということは、既に疫学的にも実証されている問題であるというふうに考えるべきだと思います。ただ、体内に取り入れたアルミニウムが体内に蓄積するかしないかというふうなところに議論が分かれているのであって、アルミニウムそのものが安全であるという評価には実はつながらないという点については、ご指摘をさせておいていただきたいというふうに思います。特にそれは人工透析のような形でアルミニウムが混入した場合、アルツハイマーが激増したというような症例が報告されておりまして、それについてはアルミニウム工業界そのものがその点については認めていると。ただ、ふだん口から投入したものが果たして脳に行き着くのかどうなのかというようなことが多分議論の焦点ではないのかというふうに思います。現在そうした報告が､これは1960年代から言われてきたことですけれども、明らかになるにつれて、アルミ製食器の使用というのは実は徐々に減っています。デパート等でごらんになったことがあるかと思いますけれども、アルミ製の鍋というのはだんだん姿を消して、今ほとんどステンレスのものに変わりつつあります。これは、消費者の志向がそうなっているというふうなことでもあると思います。実際には市民生活の中では疑わしさというか、神経毒性作用というようなことを心配する中から、そういうものが使われなくなっているというのがだんだんの実情ではないかというふうに思うんです。その市民生活の中でそれが使われなくなっているという一方で、学校給食センターでそれが使い続けられているという現状について、やはり代替品を検討するなどの対策が必要ではないかというふうに思いますので、ぜひその点についてご検討いただきたいというふうに思います。 その意味でいずれかの時期に、今直ちにどうこうということじゃないと思いますけれども、安全性の確かめられるものに切りかえていくということは必要ではないかというふうに思うわけです。特に今保育園の給食では陶磁器のものが使われています。陶磁器への検討ということを考えられないか、この点について質問をさせていただきます。そうした食器類そのものの監督というのは、衛生管理の中では非常に重要なポイントになるだろうというふうに思いますので、ぜひお考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、プラスチックの使用の問題ですけれども、ポリカーボネートとポリプロピレンという二つのものが出てきました。ポリプロピレンで危険性が指摘されているのはご答弁にありましたとおりでありますが、これは可塑剤であります。いわば形を整えるために使われている物質が環境ホルモンとして疑わしいという中身であります。それに対してポリカーボネートというのは、質問書の方が間違えていたわけですけれども、ポリカーボネートというのは原材料そのものになっているビスフェノールＡが有毒な物質ではないかというふうに疑われているものであります。これは、まるで性質が違います。ほんの0.何％混入している可塑剤と、原材料そのものの持っている毒性が危険視されているものとの差というものを踏まえて、対策を考えていかれるべきではないかというふうに思います。 特にですね、そこの中でご検討いただきたいというふうに思いますのは、昭和52年の段階にこのことについてそういう答申が出されていた。それ以降なかなかそれが切りかわっていかないという現状が続いているのではないかというふうに思います。こういう安全性の評価という問題は、その時々の科学的な知見とかいうものに左右されますので、難しいとは思いますけれども、どのような体制をとっておられるのか、この点についてお答えをいただければというふうに思います。 学区審議会については、またちょっと後で学区審議会の再々質問で聞きたいこともあるんですが、これは今後の審議会の運用ということですので、ぜひ総務部長にお答えをお願いしたいんですけれども、これから進められていく各種の上福岡市における審議会においてどのような方針で臨まれていくのか。先週のこの会議の中では、介護保険の策定委員会を改めて持つ必要が生まれているというような福祉の方の話もありました。介護保険の策定委員会において、もう一度持っていくというふうなことですけど、その際にこうした公開という方針は適用されるのかどうか、この点も含めてお答えをいただければというふうに思います。 以上で再質問を終わります。 P.202 ◎本田穂積市民生活部長 まず、生ごみ堆肥化の関係のメリットということですけれども、どのぐらいの量が減量できるのかというご質問なんですけども、これも正確にですね、上福岡市のごみの中で生ごみだけがどのくらいの量があるかと、可燃物ということで一緒に入ってきますので、正確な分量は出ていないんですけれども、総量が例えば約２万2,000トン、生ごみの割合は約20％というふうにとらえているんですけれども、そうしますと生ごみの量は約4,400トン、これが減量されるというふうになります。これもですけど、正確なですね、検査を行った数字ではございません。総務庁の方から出されているのは、大体ごみの中の40％という説もございます。それが４割が生ごみというのも上福岡市の場合に当てはまるかどうかちょっとわかりません。その部分が減量になるということでございます。 それから、電気料の関係なんですけども、若干高温菌による堆肥型のものは若干かかるというふうに申し上げましたけども、これは120キロタイプで月当たり４万4,790円というお金が運転費としてかかります。電気代が、水道代も若干ですけれども、ほとんどなんです、そういうことでちょっとかかるのかなという感じがしています。ただ、機種もいろいろ、大きさ等をですね、比較できない部分がございます。給食センターの機種と、それからこちらの地下の食堂の残廃の検査したものとは違いますので、比較できないところがありますので、これからもじっくりですね、比較させていただきたいというふうに思います。 それから、生ごみ処理機の各戸補助の関係なんですけれども、ご質問のとおりですね、大分最近はコンポストではなくて、電気式の生ごみ処理機、電動式といいますか、これが大分多くなってきておりまして、多くなってきた理由が、やっぱり市町村の自治体が補助を行うというのも影響しているのかなというふうに思いますけども、５万円から10万円ぐらい、１台という形で、近隣の状況も調べましたけども、大分補助をしているところもございます。私どもの方もご質問にありますとおり、集合住宅、マンション等でも試行を行いますけれども、そのほかの補助ということでは、もう少し時間をいただいて、他市の状況もですね、調査してみたいなと思うんですけども、それはですね、どなたもが堆肥としてお使いになるというわけではないというふうに思いますので、有機肥料として回収してですね、利用できるようなシステムが必要になってくるのかなというふうに思いますので、それらも検討課題だなというふうに思っています。ただ、じわじわと進めさせていきたいと思います。 それからですね、次にですね、三芳町とのかかわりの問題ですけども、いわゆる広域の問題で、これはまだまだ全く三芳とは私どもの事務的な段階での話なんですけども、もう少し生ごみ処理の大型化といいますか、そういったこともこれから必要になってくるだろうというふうに思いますので、それらの施設も三芳と共同でですね、やっていく必要があるかなと、大井も参画してきますけども、そういうことは事務レベルでは詰めております。ご質問者のおっしゃる方向で何とか進めていきたいなというふうに思っております。 それから、分別の徹底なんですけども、確かにごみの問題につきましては、地域へのかかわりというのも大変大事な業務だというふうに思いますので、職員もですね、精いっぱいやっておりますけども、まだまだ不足の部分ございます。そういうことでは、若干ごみの行政が上福岡市おくれているなという感じがしていると先ほど申し上げましたけども、その辺がですね、私どもの反省点でありまして、少し業務内容等ですね、見直しを図って努力していきたいというふうに思っております。 それから、ワークショップの関係ですけれども、周辺地域の実情を把握しているかというご質問ですけれども、具体的にですね、まだ実態はですね、把握してはございませんけども、昨日の新聞にですね、浦和市の事例が載ってございました。これは、旧中山道の拡張に伴うまちづくりということで、これは浦和市の商工会議所が主催してのワークショップなんです。県の職員や市の職員、あるいは市民、それから商店の方々、あるいは研究者の方々が入ってのワークショップということで、大変いい内容が報告されておりましたけども、事業を担当しているのは土木事務所ですけれども、予算の関係があるんだけれども、無理に取り入れていきたいというふうなコメント載っておりましたけども、行政に関心を持っていただくというか、そういう施策に関心を持っていただくという、そういう市民の方々が多くなっていけば、やっぱり町は活気づくのかなというふうに思いますので、私らもそういう試みを何とか取り入れていきたいなというふうに思っております。 以上です。 P.204 ◎鈴木健史総務部長 審議会につきまして、市として審議会全体について審議会の公開をどのように考えているのかとのお尋ねにつきましては、今現在それぞれの審議会が公開を行うに当たりましての基準ですとか、手順等につきまして担当者レベルで検討しているところであります。できれば本年度中にそれら基準となるものをつくりまして、来年度には各審議会に対して基準に従った公開等を働きかけていきたいというように考えております。 介護保険の策定委員会につきましては、今月の27日に会合を予定していると聞いておりますので、今回の市の全体の公開、非公開についての基準については間に合わないかなというように認識しております。 P.204 ◎吉野英明参事兼教育次長 アルミニウムの関係でございますが、いろいろな学説がございます。京都府立大学の教授の工学博士、宮田道雄先生の学説でございますが、人の１日のアルミニウム摂取量は大体10から40ミリグラム、腸管から吸収されるのはその２％以下で、ほとんどが吸収されず排せつされているということで、アルミニウムについては危険性がないということで学説にございます。 それから、食器についてでございますが、食器もいろいろな物質のものがございます。現在使用している食器でございますが、国の科学的な知見から申しましても健康に支障を来すようなものではないと考えております。当面は、現在の食器を使っていきたいと考えております。しかしながら、今後とも国などにおける研究を注視いたしまして、児童生徒の健康に支障を来すことのないよう、留意してまいりたいと考えております。交換等につきましては、その都度検討をしてまいります。 以上です。 P.204 ◆７番鈴木啓太郎議員 それでは、最後の質問をいたします。 生ごみの堆肥化について、今後進めていくというふうな検討がされたというふうなことですけれども、特にこういうプラントをつくった場合の維持管理ということが非常に問題になるんではないかというふうに思います。そこで、中間的な経過というふうなことについてより詳しくお聞きしたかったんですけれども、それはまたこれからの試験運行の中で大いに議論していくというふうにしていきますけども、例えばかんきつ類の皮、これはワックスなどがつけられている場合にはなかなか堆肥にならないとか、どの程度の骨までができるのかとかというふうなこと、それから貝殻、そういうさまざまな物によってはなかなか堆肥として使用することができないというようなことも問題になっています。 それから、もう一つ問題なのは塩分だというようなお話を伺ったことがあります。落ち葉や何かでつくっている堆肥では、塩分が含まれないですけれど、残廃を入れるとなると、おしょうゆであるとか何かの塩分が堆肥の中に入ります。そうするとできないということで、落ち葉とかそういうものだけを堆肥にしているというような自治体もあるみたいです。ということから考えたときに、一体何が有効かということについてはさまざまな研究が必要だというふうには思われるんですけれども、プラントが非常に小さいものであればあるだけ、その維持管理は難しくなり、大きく一括してある程度のものをまとめて処理していくというふうなことにおいては、さまざまな異物が混入されたとしてもそれを取り除くような形ができて、堆肥が使いやすいものになっていくというようなことが言われているようです。その際、堆肥の使用先が一体どういうことかというふうに、おっしゃられたとおりのことでありまして、その際に使われていく農家やさまざまな庭での園芸やそういうものの中に使いたいというような意識と合致しないと、決してこの計画はうまくいかないというふうに思うんです。そういう意味で、ぜひ有機農業を進めていくような三富地域の農家や、そういう人たちとの連携というふうなことを今後深めながら、この内容についてご検討いただきたいというふうに思います。これは、要望とさせていただきます。 質問の最後で、特に申し上げたいことはですね、食器については今後研究に応じて対応していくというふうなことで、とりあえずぜひ安全性という問題について、さまざまなアンテナを張りめぐらして問題を検討していただきたいというふうに思いますが、学区審議会の公開問題についてだけ、最後にちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。 公開の内容を見ましたときにですね、傍聴要領というのが出てきていまして、会議開催予定時刻１時間前から15分前までに受け付けで氏名及び住所を記入せよというふうなことがあります。私も傍聴しようと思ったんですが、ちょっと15分前までには行けないというようなことがあったので、傍聴することができないということになりました。できれば時間までにはこれを認めていただくというような延長はできないだろうかと。それから、同様の事例ですと、そこの中に職員を配置しておくというのは大変でしょうから、わざわざ傍聴のためにというのは大変でしょうから、例えばほかの機関でですね、傍聴券だけは受け付けて発行するというような体制をとれば、途中から行きたいという人でもそれが可能になるというふうに思います。例えば会議をやっているときに教育委員会に行って手続をすれば、あるいは警備のところへ行って手続をすれば傍聴券を発行してもらえるとかというふうにして傍聴室に入るというような、傍聴者にとってもうちょっと便宜の図られたものに改良されるとよいのではないかというふうに思いますので、その点ご検討いただきたい、お考えをいただきたいというふうに思います。 それから、傍聴者は１名ということでした。まだそれほど大きく公開されている、傍聴が認められているというふうなことが明らかではないというふうなこともあると思いますけれども、ぜひこの点について市報、その他においてアピールしていくということについてお考えがあるかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 P.206 ◎吉野英明参事兼教育次長 審議会の傍聴の関係でございますが、学区審議会におきましては、次回の会議の公開について現会議で委員の皆さんの賛成をいただき、公開の可否を決定しております。傍聴の関係もその会議で決定いたしますので、会長にですね、お話はできると思いますので、その点についてご理解いただきたいと思います。 また、広報等についてですが、この点につきましては庁舎のロビーに会議開催のお知らせを掲示しておりますので、それで対応していきたいと考えています。 P.206 ◎鈴木健史総務部長 傍聴について広報で対応できないかとのお尋ねでございますけれども、審議会の日程の開催がいつ決まるかということを考えますと、広報による対応は難しいのではないかと考えております。 平成１１年 １２月 定例会（第４回） − 12月17日−07号 P.403 ◆７番鈴木啓太郎議員 賛成の立場から無所属議員の一人として討論を試みます。 介護支援センターは、上福岡市の高齢者福祉計画の中で大変重要な位置を持つものであり、これの早期の開設は歓迎すべきところですので、本案に対する賛成といたします。ただし、この本条例においては、介護の内容について、その高齢者福祉基本計画や介護保険法によるような介護の理念というものがこの条例の中から欠落している点については、今後の介護保険条例の制定に対して大きく危惧するところであります。形式的な条件整備を整えるというだけではなく、高齢者が心穏やかに生きることができる社会を築くために、豊かな内容を盛り込んだ条例制定というのを今後望むということの意見を付して賛成といたします。 P.410 ◆７番鈴木啓太郎議員 賛成の立場から、無所属議員の一人として討論を行います。 廃棄物減量は、待ったなしの状況を迎えているというふうに思います。そういうことからも、一刻も早く廃棄物減量を進める審議会を稼働させ、これが軌道に乗っていくことを望みます。また、本案においては市議会議員をこの審議会から外すというふうなことになっていますけれども、それにかわって真に活発な審議がこの場において実現するように強く望むものであります。 以上の意見を付して、賛成の立場からの討論といたします。 P.410 ◆７番鈴木啓太郎議員 無所属議員の一人として、反対の立場から討論を行います。 記念事業推進実行委員会は、各種審議会とは違い、市長への諮問を受けて何らかの答申をするというだけの性格を持つものではなく、実行委員としてこの市制記念事業に積極的に参加するというような性格を持つものであります。これは、他の市の行う事業、委託事業などにおいても議員が直接市民とともに実行委員会の一員として働くということは多々見られることであって、このような要件までもあわせて市議会議員を除くなどという態度をとるべきではないというふうに考えます。 以上の考えから、本案に対して反対といたします。 P.413 ◆７番鈴木啓太郎議員 無所属議員の一人として、反対の立場から討論を行います。 今回提案されました合併協議会の設置請求は、法定署名数など手続上合法的要件を満たしているかのようですが、何ゆえに合併協議会設置が必要なのかという根本的な理由を市民に対して明らかにしてはいません。また、本請求を議会に付議するに当たり、意見をつけなければならない長の武藤市長もわずかに「賛成します」という５文字を添付しただけで、合併協議会を求める理由について言及しようとしていません。このような重大問題を議決するに当たって、市長の正当性の論証は当然の義務であるというふうに思いますけれども、提案者も、また提案を受け入れた市長も内容には触れようとせず、議会の公開の場において論じ合うということが拒絶されたかのようでありました。このような態度は、今後も市民に開かれた議論を到底期待することができないということを示していて、合併の是非を論ずるという合併協議会自身の建前を疑わしくしているものと言えると思います。このような現状から、少しお時間をいただいて、合併協議会の設置に反対する議論を論じたいと思います。 明確には語られていませんけども、２市２町の合併策が計画されてきた歴史的な経緯から見るならば、ふじみ野駅周辺の開発事業の受け皿自治体づくりとしてこの合併策が進んできたということについては、歴史的な経緯を持つものであると思います。その点で、埼玉新都心の受け皿づくりを進めようとする浦和、大宮、与野の合併策や、さまざまな開発プロジェクトを中心に置いた自治省が進めてきた合併策と、本市の場合何ら変わる性格を持つものではありません。一たんバブルの崩壊その他の事情によって合併策は鎮静化したかに見えましたけれども、今新たに平成の大合併、さらには地方分権の受け皿づくりというような装いをもってこの開発合併論が台頭してきたことに対して、重大な警戒を持つものであります。 我が２市２町の合併策は、地方分権の推進というふうなことで語られているものとは全く別物であり、合併が上福岡市の基礎自治体としての発展に寄与するとは到底考えることができません。この理由として特例債など合併で得られる財政の大部分は、ふじみ野駅周辺の開発事業に振り向けられ、上福岡など周辺部には予算が回らない、こういう事態が予測されるだろうと思います。してみるならば、ふじみ野駅周辺の開発事業において、空虚で立派な中心街がそこに出現したとしても打ち捨てられたような周辺部がそれを取り囲む、そういう将来像が見えてくるというふうに思われます。このような開発政策をとり続けるならば、今大阪府や東京都が歩んだのと同じように、泥沼のような財政危機に落ち込んでいくのは火を見るよりも明らかだろうというふうに思います。そればかりか私たちのまちづくりの中で進められているマスタープランや第三次総合振興計画、さらにはこの議場においても議論されましたような北野、大原地区の再開発といった、地域から立ち上げてきた議論は水泡に帰する以外ないのであって、福祉や環境といった今日的な自治体の施策は大幅に後退することが懸念されるものであります。 本請求にある合併協議会は、合併の是非を含めて議論する機関であるから、その中身はこれから議論すべきなのだと思われるべきがあるかもしれません。しかし、この合併協議会の請求の合法性に対しては、重大な疑義があります。まず第１に指摘したいことは、95年の法改正で導入された住民発議制度が、通常地方自治法の範囲で条例改正を求める直接請求に適用されるにすぎない50分の１の有権者数で発議を可能としており、自治体の存立にかかわる問題への発議としては甚だしく条件が緩められているということであります。これは、憲法95条での特別法、住民の投票によって過半数の同意を得ることを条件としており、あるいは議会の解散やリコールを求める場合に有権者総数の３分の１以上の署名と過半数以上の同意によって解散、解職が確定する、こういう規定に比べてみたときに、余りにも合併の促進という事態を誘導するようにつくられているのであって、言いかえるならば市民生活を大きく変えかねない合併問題を協議するに当たって、ごく一部の住民の意思によって合意がつくりかねられないという危険性をはらんでいるということでもあります。私たちは、住民の意思を確認する手法をこの合併協議会の手続においては持たないのであって、この欠陥を補い、是正するためには後々に禍根を残さないためにも、住民投票その他の手段において住民の意思を確認する機会を設けるべきだというふうに考えます。 第２に、合併協議会によって策定される新自治体の建設計画が策定されるわけですけれども、これについて述べたいと思います。特に問題になるのは、新しい合併自治体にとって建設計画への遵守義務がないということであります。合併協議会における建設計画は、新しい自治体のビジョンとなって合併の合意を取りつけるための非常に重要な要件をなすことは、ご承知のとおりだというふうに思います。そうでありながら、新しく成立した自治体は、議会の議決によって容易にこれを覆すことが可能になってくる。すなわち、建設計画を遵守しなくてもよいという規定になっているのであって、この協議会の協議の中身自身に対して非常に疑わしい事情を成立させているというふうに言わなければなりません。このような法制上の問題点が現在の協議会の性格を極めて危ういものにしているというふうに言えると思います。現在強力で積極的な議会内少数者の反対論を別にすれば、住民の側に積極的な盛り上がりは必要とせず、消極的同意、もしくは無関心という土壌のもとでこの合併協議を容易にしかねないような構造になっている。この点について十分に警戒をすべきであるというふうに思います。 東入間青年会議所が発行した最近のビラを拝見したところ、武藤市長を除く各首長の意向は、時代の趨勢であるとか前向きにとらえたいというような極めて消極的な態度であります。このような中で拙速に合併協議が進行し、十分な詰めがなされず、安易な妥協に踏み込んでいくという可能性が極めて大きく、特例債などの財政処置に目を奪われて、これまでの各自治体において積み重ねられてきた政策立案を台なしにしかねないという状況が生み出されているのではないかというふうに思います。 確かに地方分権推進委員会の第２次勧告において自主的合併や広域行政の取り組みが奨励されてはいますけれども、これらは人口が極めて、例えば例として出されているのは、人口で8,000人を上回る自治体かつ過疎化による人口減が加速度的に進行しているような地域を指しており、このような地域が今後介護保険体制の充実などというふうなことの中でなかなか存立し得ないというふうな事情に対して、救済的な処置としてこの合併策ということの優遇政策がとられているんだという点を見落としてはならないというふうに思います。こうした過疎自治体への救済策にすぎない合併推進策が、上福岡市を初め２市２町において該当しないのは言うまでもありません。我が市は、少子高齢化対策を独自に展開し得ないほど脆弱な自治的能力を欠如した団体ではありません。これに対して日本青年会議所などが全国339の自治体への改変といった自治体再編計画を打ち出していること、これらは通信交通網の発達、モータリゼーションの普及、日常の生活圏の拡大などという手前勝手な解釈をもって、適正なる人口規模なるものを算出し、それに見合わない自治体を合併すべしとする極めて乱暴な議論が展開されているのであります。 しかし、第25次地方制度調査会答申、自治省の答申によれば、すべての地域を通じた市町村の適正規模を一律に論ずることは困難であり、市町村の数をあらかじめ定めることは適当でないとして、それぞれの地域の実情に応じて市町村のあり方を考えることが重要であるという視点から、各自治体の本来の自己決定、自己責任を論じているのであります。こうしてつくられていくべき個性豊かなまちづくりという地方分権の内容と全く逆行するような上からの合併策として、この２市２町合併が取り組まれているということについて、両者を混同して論じてはならないというふうに思います。 さらに、合併特例債による財政的特典についても見てみる必要があると思います。合併を行えば確かに魅力的な財源がおりてくる、これは魅力的な数値であると言えると思います。しかし、これが借金がしやすくなったというだけのことであって、これはいずれツケは支払わなければなりません。将来的に考えるならば、市民一人一人の予算は確実に減額するということが言えるというふうに思います。 さらに、この住民発議の中心事務局であった東入間青年会議所の三芳野田園都市構想について、最後に批判をしておきたいというふうに思います。この三芳野田園都市構想においては、農と職が同居するまちであり、両者を結ぶ商いというコミュニケーションを設定するなど、共感できる多くの部分を含んでいます。また、三富農業の保全や新河岸川自然公園構想など攻守し得る多くの提案がこの中身には含まれていました。そこで、新しいまちづくりを始めようというふうに提案されているわけですけれども、１点だけ消防、警察、医師会など広域行政の既成事実を挙げながら、なぜ行政だけが分離するのかというような問いかけをしておる点について意見を述べておきたいというふうに思います。既に述べてきたように、自治体行政の領域には広域行政にはなじまない数多くの業務が存在します。これらの多くは、都市問題として派生する社会的弱者の救済という問題であります。弱者は、今特別な存在ではありません。都市生活の中においてはだれもが社会的弱者になり得るからこそ、それに対する社会的制度の整備が不可欠の要件となっています。具体的には、我が市においては住宅政策や生活道路などのつくり、都市計画や土地利用規制の住民への意見反映、行政サービスに対する住民の苦情処理、地域的ニーズに応じた予算の編成といった事業であり、保健福祉で言えば介護や医療の住民サービス、ヘルパー派遣や相談業務、小型デイサービスやグループホームの立ち上げといった今日的課題であります。これらは、きめの細かい現場でのやりとりや実態調査の末具体化されていくのであって、広域的に事業化すれば済むというものではありません。こうした地域的ニーズを政策化し、だれもが安心して心地よく住めるまちにしていくことこそが福祉の今日的課題であります。 福祉の基礎構造改革論議の中でも、個人の自立した生活を総合的に支援するための地域福祉の充実こそが目指されており、こうした事情にかんがみて、介護保険制度などにおいては市町村に独自の策定委員会を設けさせ、その地域的課題を調査し、住民ニーズに即した政策立案を義務づけているのであります。東入間会議所のパンフレットが、お金があるならば段差のないまちづくりに着手すべきなどと、同会議所においては批判するはずのばらまき福祉や箱物福祉と全く同レベルで福祉的施策は論じていることに明らかなように、いささかも福祉の本質がわかっていないというふうに私は思います。さらに、このパンフレットが合併は大きなビジネスチャンスなどとあらわしているように、地域の商業的発展という市民生活総体から見れば、それだけでは一面的な利益の強調に終始し、このような観点から開示される三芳野田園都市構想は、社会的に弱者に注がれるべき視点を切り捨てた強者の論理の観点から広域行政、合併推進を論じているのであって、これらが到底市民的合意をなし得るものではないというふうに私は考えます。自治体合併の経験を持つ富士見市に対し、上福岡、大井、三芳はそれぞれ独自の自治体として発展を遂げてきた歴史を持ちます。これは、埼玉県政の中でも誇るべき歴史であって、合併などというむだなエネルギーを費やす必要は全くありません。相互に協力し合い、切磋琢磨していくことの中でよいまちづくりを進めていくことは十分に可能であります。拙速な合併策は道を誤るだけだというふうに考えて、このような観点から２市２町の合併には賛同できず、ゆえに協議会設置にも賛成することはできないと意見を述べたいと思います。 以上です。 |