2006年09月22日
不穏当発言で、審議が中断。再開の見込みが立たず PM24:00 流会
市議会最終日
速報（午後１８時３０分）
市議会最終日、共産党が提出した決議案をめぐって、議会が紛糾し、休憩に入った。今、審議は中断しており再開の見込みは立っていない。
議員の提出する意見書案を共産党が４本提案したが、このうち、障害者自立支援法をめぐる意見書については、各会派の賛同が得られることから、いったん提出者が議案を撤回し、字句の修正などを行って合意を形成し、４会派のそれぞれの代表者が署名をして、再提出された意見書の審議に入っていた。
この意見書の賛成討論で、共産党の岩崎氏が｢もともとは共産党の提案したもの」と発言したので、他会派が猛反発。流会も辞さないと憤りをぶちまけた。このため、現時点で審議は中断し、議会は空転を始めた。
（午後２２時３０分）
再三にわたる代表者会議の開催にもかかわらず、事態の進展は見られない。硬直化したまま、時間だけが刻々と過ぎていく。
（午後２３時）
共産党は、控え室を出て、傍聴者も議員も議場に入ったようだ。議会を開けというパフォーマンスなのだろう。しかし、代表者会議のメンバーは、共産党からの正規な謝罪がなければ、議会を再開するつもりはないようだ。
これまでの審議で、予定された議案はすべて議決されており、これは有効である。きょうこのまま１２時を過ぎて、会期日程を経過すれば、未消化日程である議員派遣、議会運営委員会の継続調査は未決定のまま流会ということになるだろう。当然、４会派代表が共同提案した意見書も審議未了のまま廃案となる。
（午後２４時）
会期が終わった。議会は自然流会となった。これによって終了直前に提出されるはずだった｢１００条委員会による事故調査」をもとめる動議も提出される場を失ってしまった。これにより次の焦点は、２９日の事故調査委員会報告を待って、議会がどのような対応をするかに移っていくことになるだろう。
議論の焦点となった意見書は次のとおりである。
■障害者自立支援制度の充実を求める意見書(案)■
障がい者が地域で自立した生活を営むことができるように､必要な福祉サービスの給付や支援を行うことによって､障がい者が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的とする障害者自立支援法が昨年１０月に成立し､本年４月から一部施行、１０月から本格的施行となる。
この法律が施行され４ケ月が経過した実態を見ると、原則一割の利用者負担を理由に、特に所得の低い方が通所施設のサービス利用を控える傾向が顕著となっている。
また、施設関係者からは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことによって、特に通所施設の経営が悪化し、今後の運営に対する不安が高まっている。
本年１０月から新体系サービスに移行するグループホームや､地域活動支援センターに移行できる無認可の小規模作業所では、報酬額等が十分でないことから、移行することに不安が高まっている。
この法律のねらいとする障がい者サービスの充実、推進の観点から、下記の事項にかかわる制度の見直しについて特段の措置が講じられるように強く求める。
記
１、通所施設の利用者負担の軽減措置を強化すること。
２、毎日の利用が困難という精神障がい者の特性に応じて、精神障がい者社会復帰施設の新体系移行後の運営支援を強化すること。
３、報酬日額化の影響が特に大きい通所施設に対する激変緩和措置を強化すること。
４、就労対策の抜本的強化を図るため、内容を充実すること。
５、積極的な整備が必要とされるグループホーム、ケアホームについて、地域の実情とかけ離れた報酬基準額を是正すること。
６、障がい程度区分の認定において、知的障がい者と精神障がい者に関して、実際に要する支援の必要性を低く評価する傾向があることから､障がいの特性を適切に反映できるよう改善すること。
７、ノーマライゼーションの実現をめざし、地域福祉を、先進的かつ積極的に進めてきた地方自治体における実施水準を低下させないよう、地方交付税の措置、国庫補助金などの財政支援を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
