2006年01月01日

第3次総合振興計画・基本構想批判

第3次総合振興計画・基本構想批判


包括的質問
将来的都市像のイメージコピー

「わたしのまち循環型社会かみふくおか」を、

当初案にあった

「みどりはぐくむ」を挿入、

「みどりはぐくむ、わたしのまち、上福岡」

に変更すべきである。
 
「循環型社会」ということばはイメージコピーにふさわしくない
 「循環型社会」は「循環型社会形成基本法」などにより、すでに法律、行政用語として明確に定義されているが、基本構想における意味の定義はそれとは違っている。法律的に定義されている方を一般的社会的通念と見なすべきで、独特の定義を与えて、イメージコピーとするような用語の使用は、誤解を生むだけでなく、使い方としても誤っている。

 法律的、行政的に確立している「循環型社会」とは、これまで廃棄物とされていたものを資源として位置づけ、その循環的な利用をおこない、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を軽減する社会のことをいう

 また言葉の意味での「循環」とは、血液の循環、景気の循環、循環鉄道など主として「物質的循環」を指すのであって、それ以外の意味に使用される場合には「堂々巡り」の意味になり、悪循環、循環論法、循環小数など、イメージ的には負=マイナスの要素を持つ用語となる。
 
 「心の循環」「知恵の循環」など意味不明である。「都市の循環」に至ってはなんのことかさっぱりわからない。仮に「必ずしも大きな成長を前提としなくても」という基本構想の用語法に従うと「発展することを望まない都市」という意味になりかねない。
 
 右肩上がりの成長を前提にしていた無制限、無制約の大量生産、大量消費社会への反省として「循環型社会」の用語が使われる場合、そこには価値観の転換を含んでいると解されるが、それはいわゆる「安定成長」「停滞社会」を甘受するライフスタイルに転換していくべきといった主張であって、「心」や「知恵」や「技能」の停滞を意味しない。むしろ物質的、経済的成長の限界を、社会もしくは個人の精神的文化的発展と成長によって越えるべしという主旨にほかならない。まして行政のおこなう街づくりの指針において「発展・成長」の方向を否定してしまうのは許されないのではないか。


 基本構想の策定に当たって、市の財政状況を明らかにし、財源の裏付けを基本構想に明らかにしていくべきである。


 財政力指数(0,76→0,737)の後退、経常収支比率の悪化(81,6→82,2)にみられるように、財務で「優等生」であった上福岡市の財力は徐々に悪化し、今年度以降「危険域」に達するという見方もある。こうした現状を省みず、基本構想・総合計画を必要性一般から構築するならば、財政放漫化を招くのは必至となる。逆に、計画段階で現実的には「財布と相談しながら決めていく」というのであれば「非現実的」な基本構想・総合計画の方に問題がある。


 施策の実現に当たって、独自財源の確保を模索する自治体が増えている。課税自主権の行使、PFIの採用、その他の方策は考えていかないのか。


 住民の願いをすべて織り込んだような総バナ的な構想にするのではなく、基本構想においても優先順位を明確化し、その考え方を明らかにすべきだ。議会での審議抜きに計画段階で、優劣を付ける旧来の方法は同意できない。


 先の総括質疑で明らかにされた市長の政策的優先順位と基本構想における考え方の提示とは明らかに異なっている。例えば第4章「社会情勢の変化に向けて」(1)~(8)は政策的優先順位なのか。なにをスクラップし、なにをビルドするのか。考え方をいうべきではないか。
 
 ・、・、・、・、・、・、・、・にすべきでは
 主要事業一覧で見る限り、都市整備に大きく配分されている。開発優先型というほかない。このような計画の配分に対する十分な説明がない。


 総合振興計画の審議会答申案は、どこまでいかされているか。とくに「計画段階からの市民参加」をめぐって、5年後に変えるつもりがあるか。計画段階からの市民参加、本市の特徴を捉えた計画づくりに切り替えていくべきである。


各論における質問
基本構想を指針として、基本計画が作られ、
基本計画に乗っ取って
予算の編成、執行がされていくという原則によれば、
基本構想にふれられていないものは、
予算の編成も執行もできないと解される。

この立場から以下の点を質問する。
 
第1節
 「児童福祉の充実」について。少子化傾向を生みだしている現状に対する危機的意識が欠如している。増え続ける保育需要に対する保育サービスの現状は満足のいく段階にないことを明記すべき。


 福祉・保健・医療計画における児童福祉、高齢者福祉、障害者、介護保険、地域福祉・健康増進などの関連と位置づけが明確でない。たとえば高齢者福祉と介護保険とは一体のものではないのか。


 ノーマライゼーション、QOLの実現などの文言がどこにもない。福祉政策の根本になるべき自立支援、尊厳の保持などの原則を盛り込むべきで、基本的な考えを示さず、高齢者、障害者、地域福祉などを別々の事柄として論ずることがおかしい。


 「在宅福祉の充実」と「施設の整備」との関連も明らかではない。


 「ボランティア団体」とは何か。旧来の措置制度の補完物としてのそれを「地域福祉の担い手」として本気で考えているのか。青少年や社会的サンクションとしての教育的処置的「ボランティア」と、地域援護体制の担い手の育成とは分けて考えるべきではないのか。
 

第2節
 余裕教室の活用は考えないのか

 教育の充実のなかに「教師の充実」は含まないのか

 社会教育の位置づけが「社会教育法」にいうそれと違っていないか。

 「青少年にとって好ましい」とはどういうことか。子供の権利条約との関連

 「文化的視点を取り入れた行政施策」とは何か

 「すぐれた芸術・文化」とは、具体的事例は

 「市民の自主的な芸術文化」とは具体的事例

 「歴史的文化遺産の保護と保全」は良いが、「史料の整理」はしないのか。
 

第3節
 減量化と資源化の優先順位は

 再利用、再生品の利用促進は課題にならないのか

 環境教育は?不法投棄は空き地、道路だけか

 水道の整備に、地下水の位置づけがない。地下水の涵養。保全を含まないのか。

 合併処理浄化槽など事業化する必要はないのか。
 

第4節
 省略(ありすぎて、困っている)
 


第5節
 市民農園的活用は考えないのか

 地場産業の育成は課題にならないのか

 障害者、高齢者の職業訓練は政策化しないのか
 

第6節
 市民参加、参画に関する位置づけがない。

 NPO育成の方針がない。

 「子供の権利条約」は?

 男女共同参画、企業市民との協働ではなく、主導すべきなのでは?

 「新たな財政需要に対処」は具体的には?もとより計画的財政運営は責務。