鈴木けいたろう Web（埼玉県ふじみ野市）

　１２月議会が告示された。
　
　補正予算で、約２億円が追加され、ふじみ野市の予算規模は２９０億円を突破することになった。主な支出としては滝自治会の会館整備に２２０万円、敬老祝い金６００万円、老人保健繰り出し金に８０００万円など至って地味なものだ。

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　１２日、午前９時半から開かれた臨時議会では、共産党から提案のあった大井プール事故の調査に関する決議を、賛成少数で否決して午後２時半に終了した。あわせて、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議する決議は全会一致で採決された。
　
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　議長から通知があり、臨時議会の招集が決まった。
　
　１０月１２日、午前９時３０分からである。共産党の開催要求に応えたものになった。当然、１００条委員会を設置すべきかどうかの議論の場となるだろう。
　
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　プール事故に関連して、安全点検を行った点については、以前のブログで紹介したが、一般会計補正予算(第３号）の概要として内容が紹介されている文章を掲載する。
　

平成１８年度ふじみ野市一般会計補正予算（第３号）の概要
　
１　総括
　本補正予算は、市所管の全施設等を対象に実施した施設等の緊急総点検により、新たに発見された、施設等の緊急修繕箇所を対処するために編成を行った。
　
２　予算規模
　　一般会計予算規模　　
　　　補正前の予算総額　　　２８７億４，６２９万３千円
　　　補正予算額　　　　　　　　　　２，６１２万４千円
　　　補正後の予算総額　　　２８７億７，２４１万７千円
　
３　歳入歳出補正予算の状況（一般会計）
　(１）歳入の主な内容（予算事項別明細書３及び内訳明細書１頁）
　・分担金及び負担金　　　　　　　　　　　△110千円
　　　土木費負担金（道路課）　　　　　　　△110千円
　
　(２)歳出の主な内容

　上福岡歴史民俗資料館
　･上福岡歴史民俗資料館施設修繕　　５３６千円
　【事業概要】（予算内訳明細書６頁「歴史民俗資料館事務事業」）
　　上福岡歴史民俗資料館の正面出入口の自動ドアに誤作動が多いため、修繕を行う。
　
　

　「もう私は切れた。今度という今度は切れた。」午後１７時４０分。休憩となった議場を出た自民クラブ、田中代表は憤りをぶちまけた。すぐに議長室へ、会派代表が集まる。少し遅れて共産党代表の塚越氏もやってきた。｢あの発言は私は許さない。誠意ある対応をしない限り、審議再開には応じない！」部屋から漏れた声で聞き取れたのは、このセリフだった。
　
　問題となった岩崎氏の発言は次の部分である。

　「それでは、議第２２号議案｢障害者自立支援制度の充実を求める意見書について｣日本共産党を代表いたしまして賛成討論を行います。最初にこの提案については、日本共産党が提案を行いましたが、この趣旨について各議員が努力をされ、一致して今回の提案となりました。えー、それでは・・・」

　
　この日、共産党は４本の意見書案を提出していたが、代表者間で協議を進め｢障害者自立支援制度の充実を求める意見書(案)」については、趣旨を活かして、議決に持ち込むことで話がまとまった。（その他の３本は、賛成少数で否決）。
　
　このため、提出者であった山口議員は議案の撤回に同意し、撤回の議会承認は全会一致で行われた。そして今度は案文の修正を行い４会派の代表が署名し、議場では田中代表が提案理由説明を行い、案文を朗読した。｢最初に日本共産党が提案」という岩崎氏の発言は事実ではあるが、礼節を欠いていたのは否定できない。
　
　このほかにも、岩崎議員がプール事故の直後テレビ取材で、「職員は(安全管理をせず)お金を集めていただけ」といった発言をし、代表者会議で撤回を迫られ、議会初日に各会派を回って｢迷惑をかけた｣と謝罪していた。一般質問で山口議員は｢業者に弱みでも握られているんですか｣と発言して、撤回を余儀なくされた。そのたびに代表者間の調整が続いた。
　
　もうひとつの要因として、１００条委員会をめぐる問題は無視できない。代表者会議では｢１００条は時期尚早｣という見方で共産党の塚越代表も一致しており、そのため議会冒頭で全会派による｢特別決議｣を行ったと私などは説明を受けていた。ところが、議会最終日になって｢１００条｣を共産党が動議で提案すると通告があり、これも自民クラブをいらだたせていた。
　
　この間、共産党という組織にしては珍しく内部の違いが透けて見えた。旧上福岡の議員は、先の岩崎氏を除いて全員が｢プール事故｣を一般質問に取り上げ、内容的にも市長の責任追及というトーンが強いものだった。山川、山口氏は一般質問で｢市長・助役を尋問する｣ため１００条は必要と力説したが、旧大井の共産党議員で｢プール事故｣を質問項目に入れたのは６人の議員中、新井、塚越両氏のみで、質問も｢契約や安全管理のあり方｣といった点に限られ、市長追及型との温度差は明らかだった。
　
　議会は執行部への質問の権限があり、市長などを追及するならわざわざ１００条を適応する必要はない。パフォーマンスは見え透いていて、説得力を欠いていた。それでも私たちは、流会を前に議論を続け、青山議員などは｢１００条｣について流会で封殺せず、議決で決着をつけることを主張したが、岩崎発言に怒り心頭の代表者たちは頑として受け付けない。
　
　１２時近くなって、共産党から話し合いの申し入れがあり、再び代表者と正副議長が会談したが、どのような話し合いだったのか、詳細は明らかではない。時間だけが経過し、会期日程である２１日の２４時を回って、議会は自然流会となった。自立支援法の決議も廃案となったのは残念だ。こんな流会は私が議員になって初めての経験である。他の議員からは、共産党の失言を捉えて｢１００条動議｣を制した田中代表の機転に賞賛の声も聞かれた。
　
　今後は２９日の事故調査委員会報告と、１０月の臨時会開催に焦点は移る。いずれにせよ議会という公の場で、論戦に決着はつけねばならない。
　
　

市議会最終日
　
　速報（午後１８時３０分）
　市議会最終日、共産党が提出した決議案をめぐって、議会が紛糾し、休憩に入った。今、審議は中断しており再開の見込みは立っていない。
　
　議員の提出する意見書案を共産党が４本提案したが、このうち、障害者自立支援法をめぐる意見書については、各会派の賛同が得られることから、いったん提出者が議案を撤回し、字句の修正などを行って合意を形成し、４会派のそれぞれの代表者が署名をして、再提出された意見書の審議に入っていた。
　
　この意見書の賛成討論で、共産党の岩崎氏が｢もともとは共産党の提案したもの」と発言したので、他会派が猛反発。流会も辞さないと憤りをぶちまけた。このため、現時点で審議は中断し、議会は空転を始めた。
　
　（午後２２時３０分）
　再三にわたる代表者会議の開催にもかかわらず、事態の進展は見られない。硬直化したまま、時間だけが刻々と過ぎていく。
　
　（午後２３時）
　共産党は、控え室を出て、傍聴者も議員も議場に入ったようだ。議会を開けというパフォーマンスなのだろう。しかし、代表者会議のメンバーは、共産党からの正規な謝罪がなければ、議会を再開するつもりはないようだ。
　
　これまでの審議で、予定された議案はすべて議決されており、これは有効である。きょうこのまま１２時を過ぎて、会期日程を経過すれば、未消化日程である議員派遣、議会運営委員会の継続調査は未決定のまま流会ということになるだろう。当然、４会派代表が共同提案した意見書も審議未了のまま廃案となる。
　
　（午後２４時）
　会期が終わった。議会は自然流会となった。これによって終了直前に提出されるはずだった｢１００条委員会による事故調査」をもとめる動議も提出される場を失ってしまった。これにより次の焦点は、２９日の事故調査委員会報告を待って、議会がどのような対応をするかに移っていくことになるだろう。
　
　議論の焦点となった意見書は次のとおりである。
　

　■障害者自立支援制度の充実を求める意見書(案)■
　
　　障がい者が地域で自立した生活を営むことができるように､必要な福祉サービスの給付や支援を行うことによって､障がい者が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的とする障害者自立支援法が昨年１０月に成立し､本年４月から一部施行、１０月から本格的施行となる。
　
　この法律が施行され４ケ月が経過した実態を見ると、原則一割の利用者負担を理由に、特に所得の低い方が通所施設のサービス利用を控える傾向が顕著となっている。
　
　また、施設関係者からは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことによって、特に通所施設の経営が悪化し、今後の運営に対する不安が高まっている。
　
　本年１０月から新体系サービスに移行するグループホームや､地域活動支援センターに移行できる無認可の小規模作業所では、報酬額等が十分でないことから、移行することに不安が高まっている。
　
　この法律のねらいとする障がい者サービスの充実、推進の観点から、下記の事項にかかわる制度の見直しについて特段の措置が講じられるように強く求める。
　
　　　　　　　　　　　　記
　
１、通所施設の利用者負担の軽減措置を強化すること。
　
２、毎日の利用が困難という精神障がい者の特性に応じて、精神障がい者社会復帰施設の新体系移行後の運営支援を強化すること。
　
３、報酬日額化の影響が特に大きい通所施設に対する激変緩和措置を強化すること。
　
４、就労対策の抜本的強化を図るため、内容を充実すること。
　
５、積極的な整備が必要とされるグループホーム、ケアホームについて、地域の実情とかけ離れた報酬基準額を是正すること。
　
６、障がい程度区分の認定において、知的障がい者と精神障がい者に関して、実際に要する支援の必要性を低く評価する傾向があることから､障がいの特性を適切に反映できるよう改善すること。
　
７、ノーマライゼーションの実現をめざし、地域福祉を、先進的かつ積極的に進めてきた地方自治体における実施水準を低下させないよう、地方交付税の措置、国庫補助金などの財政支援を強化すること。
　
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　
　

議会の詳しい日程と、私の出番が決まりましたのでお知らせします。
　
９月４日総括質疑　午前９時３０分から
　
自由民主クラブ 神木洋寿 135分
日本共産党 山口公悦、塚越洋一 85分
公明党 高野正得、高橋順子　 70分
民主党・市民クラブ 大石正英、鈴木啓太郎 50分
　
　
一般質問　(発言通告順)いづれも９時３０分から
　
9月14日(木) 　　岸川弥生、小坂部政勝、島田修司、渡辺利文、田村法子、前原かづえ、青山博明、野沢裕司
　
9月15日(金) 　　高橋順子、民部佳代、堀口修一、山口公悦、塚越洋一、高畑博、伊藤美枝子、鈴木啓太郎
　
9月19日(火) 　　鈴木実、岩崎公夫、松尾勝一、荒居光男、奥野裕美、足立志津子、五十嵐正明、山川寿美江
　
　ということで、わたしの本会議での質問は９月４日（順番から言ってたぶん午後)、９月１５日(金）のラスト（ほぼ午後３時ごろ）になります。
　一般質問は、前回が３１名であったことを考えれば、プール事故の後にもかかわらず、２４名というのはいささか低調であるといえそうです。
　

　２５日に開かれた議会運営委員会で、正規の議会日程が決定したのでお知らせしておきたい。

8月31日(木) 開会、市長挨拶、諸報告、議案上程、議案説明

9月 4日(月) 総括質議、議案審議
9月 5日(火) 決算委員会
9月 6日(水) 衛生組合議会　
9月 7日(木) 消防組合議会
9月 8日(金) 決算委員会
9月11日(月) 総務委員会、福祉教育委員会
9月12日(火) 福祉教育委員会、都市政策委員会
9月13日(水) 一般質問準備
9月14日(木) 一般質問
9月15日(金) 一般質問　
9月19日(火) 一般質問
9月20日(水) 委員長報告作成
9月21日(木) 委員長報告、討論、採決、閉会

土・日曜日、祝祭日は休会　開会は午前9 時30分、8月31日は午前10時30分予定　傍聴は4 階の議会事務局で受けつけている。
　

　今日、２１日に９月定例議会が告示される。
　
　共産党から｢１００条委員会｣によるプール事故調査について、特別委員会を設置すべきだとして、臨時議会請求が行われており、冒頭から激しい議論が巻き起こりそうだ。
　
　私の考えでは、議会の調査権である100条委員会がふさわしいかどうかは、判断が分かれる。警察の捜査や、議会代表も加わっている事故調査委員会の報告を待って、議会として対処すべきことを明確にするのが良いと私は思う。
　
　具体的には、委託業務のあり方や、入札の方法、公共施設における安全管理の仕方など、２度とこのような事故を起こさないという観点から、再発防止に重点が置かれるが、通常の特別委員会や常任委員会では不可能という話ではない。もちろん、警察の捜査や事故調査委員会で、納得のいく結論が得られなければ、この限りではない。
　
　９月議会には、補正予算(第２号）はじめ、１７年度決算認定ほか、国保税条例改正や医療費の支給に関する議案が４本、全３４議案が上程される予定だ。開会は８月３１日。午前９時３０分から。全国的にも注目を集めることになるだろう。
　

【100条委員会】
　
　執行機関に対する議会の監視機能を実効あるものとするために，地方自治法第１００条は，議会は市町村の事務に関して調査を行い，関係人の出頭，証言や記録の提出などを求めることができるとする強力な権限を認めています。
　この地方自治法第１００条の調査権に基づいて，「公有財産の払い下げに係る不正疑惑」，「職員採用のあっせんの真相解明」などを目的として設置される委員会が「１００条委員会」といわれるものです。
　なお，１００条委員会の請求に対して，正当な理由がないのに記録の提出を拒んだりすると，議会の告発によって，６ヶ月以下の禁錮または１０万円以下の罰金に処せられることがあります（地方自治法１００条３項）。
　

　１日から１５日の日程で開かれていた定例議会は執行部提案の一般会計補正予算（第１号）を含む２５件の議案を議決して閉会しました。

◆６月議会の焦点◆

(1)（仮称）第７小学校の用地が確保され、水道管施設工事設計が補正予算として計上されるなど、２０年度開校に向け、大きく前進しました。（参考図面）
(2) 上野台保育園跡地の国有地取得の方針が明らかにされ、跡地での障害者施設建設が明確になりました。
(3) 来年度予算が１０億円不足する財政状況が明らかになり、大型公共事業も含め全事業の見直しを行うサマーレビューが始まりました。
(4) 障害者自立支援法施行下での障害者のおかれた現状を施策に反映するため、障害者アンケート実施の予算が議決されました。
(5) 上福岡運動公園の管理公社が廃止され、市の直営になりますが、老朽化して浄化装置に異常が見られる市民プールは休止することになりました。
(6) ９月にオープンする西口サービスセンター内（ココネ）の子育て支援施設の指定管理者が、ＮＰＯたんぽぽに決定しました。
(7) 大井中学の校舎増築工事の設計が明らかになり、地元業者の入札が承認されました。（参考図面）

追記：月刊「かわせみ」６月号が発行されました。